生活困窮社会における地域づくり研究会
「声なき」困窮者 支援策探る 京都府社協が研究会
京都府社会福祉協議会は14日、「生活困窮社会における地域づくり研究会」（座長・吉永純花園大教授）の第１回会合を京都市中京区で開いた。
一人親家庭で貧困に陥り、就労しているため昼間の行政の相談窓口にはＳＯＳが発信できない実情や、認知症の父親が知的障害のある娘を外出させなかった事例など、地域の気付きが遅れたケースなどが報告され、「声なき声」をどう支援するか、参加した専門職ら約110人が考えた。
生活困窮者自立支援制度に基づく支援を府内の自治体が昨年４月からスタートしたことを受けて、府社協が立ち上げた。
潜在化している困窮者の発見や、単に経済的困窮だけでなく、複雑な生活課題を抱え制度の隙間に陥り孤立している人や家族をどう支援すればよいか、地域づくりの在り方を探る。
行政や研究者、各市社協らがメンバーとなり、２年後の政策提言公表を目指す。
副座長の志藤修史・大谷大教授は「生活状況が厳しく、困窮に陥りかねない薄い氷の上で暮らす人が増えている。しかし行政は、地域住民を一つの資源としてしか見ていない」と、さまざまな課題を地域に丸投げする姿勢を批判した。
伏見区向島でデイサービス所長を務め、民生委員でもある平田義さんは、障害者や中国帰国者、高齢者、大学生らが向島ニュータウンでつながりを築きつつある実践を報告。
どんな人でもその人らしく地域で生きていくため、「前例がないから」とあきらめないよう訴えた。
〔◆平成28（2016）年12月15日 京都新聞 朝刊本版〕
