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産の森学舎

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2019年12月17日 (火) 20:39時点におけるMatsu4585 (トーク | 投稿記録)による版
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産の森学舎

所在地 福岡県糸島市
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不登校(10)記者ノート 取材で感じた思い
増え続ける不登校に対し、学校現場などの意識改革が求められている
今、多くの学校の教室で長期間、あるじのいない机を見かける。
2017年度の不登校は、小中学生約14万4000人、高校生約4万9000人。
増え続ける不登校に私たちはどう向き合えばいいのか。シリーズ「不登校」で取材した記者が思いをつづった。
「普通」に縛られないで
不登校になった子は「普通」じゃない-。
子どもも保護者も教師も、この考え方に縛られ、苦悩していると取材をしながら感じた。
福岡県糸島市のNPO法人「産の森学舎」理事長の大松康さん(44)は2015年、自宅を改築して友人らとフリースクールを開設した。
コンセプトはわが子を通わせたい学校。
東京で会社員をしていたが、長女のアレルギーを改善するため退職して糸島市へ移住した。
自然に触れ、食生活も見直したことで長女の体調は良くなったという。
素朴な疑問を追究し、柔軟に発想する力をとことん伸ばす。
ルールをつくる感覚も味わってほしい。教育に対し、そんな思いを抱く大松さん夫婦。
環境がなければ自ら実践しようと、11年には妻が仲間と保育園を設立している。
産の森学舎には現在、22人の小中学生が通い、小学生は定員いっぱい。
文字や数、美術などの授業に加え、当番の子どもが食事を作り、自由時間もふんだんにある。
決まり事も多数決は採用せず、子ども同士が徹底的に話し合う。
22人は社会的に言えば不登校の枠組みに入るかもしれないが、形の違う学びやに日々通う。
大松さんは「公立学校を否定しているのではなく、それぞれの子に合うスタイルがあっていい」と言う。
世界に目を向ければ、オランダでは子どもを200人集めれば学校を設立でき、行きたい学校を自由に選ぶこともできる。
国内でも大松さんのようにスクールを立ち上げる動きは各地で起きている。
「普通」の画一的な授業や学校生活に子どもが合わせるのではなく、子どもが希望する教育を見つけられる。
多様な社会を生きるための多様な選択肢。
学校に行かない子どもが増え続ける中、求められているのはそんな社会だと、強く思う。(四宮淳平)
「当たり前」打ち破ろう
「不登校になる理由を生徒に聞くと『何が理由なのか分からない』って答えが一番多いんです」。
不登校生徒を多く受け入れる福岡市の立花高で聞いた浜本秀伸教諭(40)のひと言に、一連の取材で抱えた胸のもやもやが晴れた気がした。
欠席すれば周囲はその理由を追及したくなる。
「何で学校に行けないのか」と詰問するのは簡単だ。でも原因が分からない以上は答えようもない。
不登校を経験した生徒たちはみんな「そっとしておいてほしい」と言っていた。
風邪をひくように、学校に行く気持ちが乗らない日もある。
教師や保護者が「誰しも起こりうること」と、子どもに寄り添う思いこそ、求められているように感じる。
学校はそんな気持ちに応えようとしているのか。
不登校生徒の成績評価を巡って取材した学校側の姿勢には疑問が残った。
評定のルールは「20%以上教室の授業に出席して初めて1が付けられる」という。
別室登校の生徒は、定期考査や実力テストを受けて高得点だったが評定は全教科「/(斜線)」。
学校側は「評価はない」と言った。
3年生になった新年度、母親は学校と交渉し「どのように表記するのかあらかじめ担任と話し合う」と約束した。
学校からの連絡を待っていたが、音沙汰のないまま終業式の日に渡された通知表には同じく「/」が並んでいた。
その際「評定は教室で授業を受けた生徒のためのもの」と告げられたという。
担任の押印すらなく、母親は不信感をさらに募らせている。
教育現場はなお「教室」を絶対的な場所とみなしているように見える。
ただ、不登校は問題行動ではないと文部科学省も指摘している。
「学校に行くことが“当たり前”という価値観」を打ち破らない限り、不登校への特別視はなくならない。(金沢皓介)
<読者から>適した環境 人それぞれ 
シリーズ「不登校」には当事者や家族などからさまざまな意見が寄せられた。
「スクールカウンセラー(SC)やスクールソーシャルワーカー(SSW)の充実より、学校そのものの息苦しさを改善する施策を打ち出してほしい」。
不登校生徒の保護者は記者へのツイッターにそう訴えた。
2017年施行の教育機会確保法は、学校以外の場での多様で適切な学習活動の重要性を掲げる。
各地で法律上の学校ではないフリースクールの設置が進み、財政支援をする自治体もある。
一方で「集団が苦手な子どもや自宅学習を望む子にフリースクール在籍を押し付けることにはならないか」と、フリースクール偏重を懸念する声もあった。
小学生の子がいる福岡県の保護者は、学校外の適応指導教室を希望したところ校長から「私が手続きをするのですか」と嫌がられた。
子どもは登校しても保健室や校長室を転々とされた。「本人にはつらく完全に不登校になった」という。
学校側の知識、経験不足への指摘もあった。
文部科学省は学校外の活動について、校長判断で評価に反映できるとするが、福岡県の中学教師は「現場での認知度はほぼゼロ。一生懸命(外で)学ぶ生徒を見ていて胸が痛む」。
不登校気味だった同級生の“お守り係”を教師に命じられた読者の一人は、教師から「気に掛けないのか」としつこく言われ「その思い出が嫌でたまらなく、卒業アルバムは焼いた」と振り返った。
〔西日本新聞 2019年10月12日(土)〕

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