秋田県生活と健康を守る会連合会

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山本福祉事務所管内・生活保護費支給漏れ問題　県生連が監査請求
県山本福祉事務所管内の３世帯に対し生活保護費の支給漏れがあった問題で、県生活と健康を守る会連合会（県生連）の鈴木正和会長ら14人が28日、県監査委員に住民監査請求した。
県が３世帯に支払った損害賠償金は職員のミスなどで生じた支出だとし、佐竹敬久知事と関係職員が賠償するよう勧告することを求めている。
この問題は同福祉事務所が３世帯に対し、重度障害者加算などを適用せず、2009年11月から最長で約６年にわたって生活保護費を過少支給。
県は昨年９月、３世帯が本来受け取ることができた生活保護費に遅延利息金を加えた約466万円を損害賠償金として支払った。
監査請求書などによると、損害賠償金のうち、国が生活保護費として負担していたはずの約296万円と遅延利息金約71万円の計約367万円は、本来県費で負担する必要がなかった分だとした。
その上で、決裁や審査を担当していた当時の同福祉事務所長と査察指導員が加算手続きを見逃していたこと、同福祉事務所の生活保護担当が法定定員（４人）に満たない２人だったことなどを挙げ、適切な人員配置を怠っていた佐竹知事や関係職員に責任があるとし、負担させるよう求めている。
鈴木会長は会見で「決裁などで気付く機会はあった。見過ごされてきたことに憤りを感じる。福祉行政においてあってはならないことだ」と話した。
〔◆平成29（2017）年3月29日　秋田魁新報　朝刊〕　

情報公開訴訟：黒塗り部分開示、湯沢市「棄却を」／秋田
生活保護に関する公文書について情報公開請求をした際、湯沢市が大半を非公開としたのは違法だとして、市民団体「県生活と健康を守る会連合会」（県生連、鈴木正和会長）が同市を相手取り、
非公開処分の取り消しなどを求めた訴訟の第１回口頭弁論が27日、秋田地裁（斉藤顕裁判長）で開かれ、市側は請求棄却を求める答弁書を提出した。
訴状によると、県生連は2016年１月下旬、生活保護支給の要否判定などを明らかにするため、同市や他の複数の自治体に対して情報公開請求を行い公文書の開示を求めた。
しかし、同市のみが大半を黒塗りにして開示したため、原告側は「市情報公開条例の解釈を誤っている」と訴えている。第２回口頭弁論は４月10日。
被告の市側は、それまでに反論など具体的な主張を整える予定。
〔◆平成29（2017）年3月1日　毎日新聞　地方版〕　

生活保護の文書、非公開は「違法」県生連、湯沢市を提訴／秋田県
市民団体「県生活と健康を守る会連合会」（県生連）が、湯沢市民の生活保護申請に絡み市に情報公開請求したところ、
大半を非公開としたのは違法として市を相手取り非公開処分の取り消しと公文書の開示命令、損害賠償の支払いを求め秋田地裁に提訴した。12日付。
訴状によると、県生連は昨年１月末、市の生活保護事務に関する公文書について市情報公開条例に基づき３件の公開を請求した。
市は、個人情報だけでなく、１件はすべて非公開、２件は部分公開したが大半を黒塗りとした。
県生連は生活保護行政が適正に行われているか確認するため、各自治体で同様の情報公開請求をしているが、大半を公開しないのは湯沢市だけという。
他にも多くの文書が非公開で「隠蔽（いんぺい）されている」としている。
県生連は13日、秋田市で会見。鈴木正和会長は「市には『公開、非公開は自分たちの裁量の範囲』という悪意を感じる。『知る権利』は民主社会の基礎。危機感を持って提訴した」と話した。
市は「訴状がまだ届いておらず、コメントは出来ない」とした。
〔◆平成29（2017）年1月14日　朝日新聞　東京地方版朝刊〕　

県内の生活保護世帯　高齢者の割合、過去最高　農家高齢化、収入途絶える
県内で生活保護を受けた世帯のうち、65歳以上の高齢者だけの世帯が占める割合が年々高まっている。
昨年度は全1万1703世帯に占める高齢者世帯が半数を超える53・79％に達し、記録が残る2001年度以降で最高となった。
背景には全国で最も速いペースで進む高齢化だけでなく、農家の人口比率が全国で最も高いという本県ならではの事情もある。
県福祉政策課によると、県内の受給世帯は1990年代は６千世帯前後だったが、バブル崩壊後の94年度に増加に転じ、2008年のリーマン・ショック後の09年度に１万世帯を超えた。
その間、高齢者世帯は増え続け、01年度の3637世帯から、昨年度は6296世帯になった。
要因について同課は、県内農家で高齢化が進み、けがや病気で農作業ができなくなった途端に収入が年金だけになる人が多いことを挙げる。
本県は15年国勢調査で高齢化率が33・8％と全国最高。
10年農林業センサスでは本県の農家人口比率は18％と全国で最も高く、全販売農家（年間の農産物販売金額50万円以上など）の64％を65歳以上が占める。
同課は「高齢者が新たな収入源を得るのは難しく、自営業者がもらう国民年金だけでは生活保護水準に届かない」と話す。
生活保護費は、国が定める基準額（最低生活費）よりも収入が低い場合に差額を支給する。
基準額は住んでいる地域や世帯構成で異なり、県内で平成の合併以前からある旧市に住む60代単身者の場合は、冬季加算を含めて月平均7万4625円になる。
国民年金は満額（月6万5008円）でも基準額を下回る上、未納期間があると減額される。
厚生労働省がまとめた本県の国民年金の平均月額は5万2764円（14年度末時点）と低く、基準額を２万円以上も下回っている。
生活困窮者らを支援している県生活と健康を守る会連合会の鈴木正和会長は
「農村部ほど生活保護を受けることへの抵抗感が強い傾向にあり、限界まで追い詰められてから検討することが多い」と話し、それでも受給を選ばざるを得ないほど「貧困が拡大しているのではないか」と指摘。
その上で、「全員が生活保護を受けるのは現実的には難しい。その前に自立できる環境を整えることが大事だ」と支援の重要性を訴える。
県福祉政策課は「生活保護は最後のセーフティーネット。昨年施行された生活困窮者自立支援法に基づく取り組みなどで可能な限り自立を支援しつつ、病気にならないための予防活動も進めて県民の健康寿命を延ばしていきたい」としている。
（◆平成28（2016）年12月5日　秋田魁新報　朝刊〕　

ケースワーカー、16年度１人増員　基準下回る山本福祉事務所
県山本福祉事務所で生活保護を担当するケースワーカーの人数が国の基準を下回っている問題で、県は14日までに、新年度から１人増員することを決めた。
これにより「ケースワーカー１人が担当する生活保護世帯は、おおむね65世帯が上限」という国の基準をクリアできる見通し。
同事務所では昨年12月末現在、ケースワーカー４人で320世帯を担当。
１人は再任用職員のため勤務時間が短く、３人がそれぞれ84～99世帯を受け持っている。
県福祉政策課による監査で、2013年度から３年連続で人員不足を指摘され、改善を求められていた。
この問題について、県生活と健康を守る会連合会（鈴木正和会長）が今月４日、「県民の命や安全に関わる問題」などとして、県に対して職員の確保を要請していた。
〔◆平成28（2016）年3月15日　秋田魁新報　朝刊〕