美谷学園
養護施設、進まぬ新設 反対住民、縮小案も認めず 岐阜・山県市の計画
児童養護施設の新設が、地元住民の反対で進まない例が各地で起きている。
中には子どもへの中傷まがいの言葉が投げられた例もあった。
岐阜県山県市では、２年後に予定する施設の新築移転計画の先行きが見通せない状況に陥っている。
「恵まれない子を見守ろうというきれいごとで収まる話じゃない」「温かい目で見守れないのか」
６月22日夜、山県市高富地区の公民館。
隣接する関市の山間部から移転を予定する児童養護施設「美谷学園」が住民説明会を開くと、地域住民約40人が賛否両論の意見を口にした。
約80人の子どもが入所する美谷学園は老朽化や通学の都合を考慮し、2019年に新築移転する計画だった。
だが土地の造成も済んだ昨年春、地元で反対の声が上がり、昨年９月には計約1300人分の署名と移転反対の意見書が市に提出された。
反対の大きな理由が同じ中学校区に別の児童養護施設があること。
ある男性は「人口規模からみれば集まり過ぎ。地域で目が届くだけ、受け入れるべきだ」と話す。
別の男性は「地元の中学校が『荒れた』過去があり、また起こる心配がある」と主張する。
署名を呼びかけたビラには「周りの子どもたちに様々な影響を与える恐れ」「自治会活動や子供会運営に支障をきたす恐れ」とあった。
美谷学園の森川幸江理事長は「学園や、同じ中学校区にすでにある施設でも今は地域での問題は起きていない」と主張。
ビラの内容に「偏見だ。撤退すれば学園が偏見を認めたことになる」と訴える。
学園側は昨秋、反対する住民に配慮して、移転後の施設の定員を45人から16人に縮小する案も示した。
だが反対派住民は認めていない。
施設建設に国の補助金を受けるには、市が地元感情も含めた計画への是非を記し、意見書を県に提出する。
市の担当者は「地元理解は得てほしい」と話すが、溝は埋まらないまま学園は補助金申請の手続きをとる構えだ。
□新設、頓挫した例も
全国児童養護施設協議会（東京）の武藤素明副会長は、施設の新設や移転をめぐって「各地の施設から同じような相談を受けている」と明かす。
昨年夏、東京都国分寺市では、社会福祉法人が６人規模の施設の新設を計画したが、一部の周辺住民の反対で断念した。
住民がまいたビラには、入所する子どもを「いじめ、ねたみ、うらみ、つらみの経験 そんな環境を持つ子供」とし、「（地元の）子供に与える影響が不安」とあった。
武藤副会長はこのビラに対して、「施設にいる子どもたちに『悪さをする』というレッテルが貼られていると改めて感じた」と憤る。
「両親と暮らせない生活環境で頑張る子どもの姿は、『地域で子どもを支えよう』という意識が根付くことにつながる」と強調。
一方で不必要な批判を受けないために、施設側が計画段階から丁寧に説明することも必要だと指摘する。
児童福祉に詳しい関西大の山県文治教授（子ども家庭福祉）は「施設といい関係を築いている地域を反対する人たちにも見てもらうなど、話し合いを繰り返すことが大切だ」と話している。
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〈児童養護施設〉
虐待や死別、貧困などで親が育てられない原則18歳未満の子どもを入所させ、保護・養育する施設。かつては孤児院と呼ばれていた。
厚生労働省の調査によると、2013年時点で全国約600施設に約３万人が入所する。
虐待が理由で入所する子どもが近年増えて、同年には半数近くに上った。
〔◆平成29（2017）年8月21日 朝日新聞 名古屋朝刊〕
