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2018年3月21日 (水) 16:06時点における版
茨城県の特別支援教育
| 所在地 |
〒310-8588茨城県水戸市笠原町978番6 茨城県教育庁 学校教育部 特別支援教育課[県庁舎22階] |
|---|---|
| TEL |
029-301-5275(人事・計画担当) 029-301-5280(指導担当) |
| FAX | 029-301-5289 |
| tokukyo@pref.ibaraki.lg.jp |
特別支援教育 県教委、人材確保急ぐ
特別支援教育の専門性向上を目指す研修講座。多くの教員らが受講した=2017年12月、笠間市平町
県教委は、特別支援教育の充実に向けた人材確保を急いでいる。
児童生徒数が減少する一方で、小中学校の特別支援学級や特別支援学校の在籍者は年々、増加傾向にあるためだ。
通常学級に在籍しながら必要に応じて別室で授業を受ける「通級指導」の対象者が増えていることなどから、懸念される教員不足への対応とともに、高い専門性を備えた教職員の育成が求められている。
(報道部・朝倉洋)
■高校も制度化
文部科学省の2012年度の調査によると、小中学校の通常学級に在籍し、学習面や行動面で著しい困難のある児童生徒は全体の約6・5%で、1学級に2～3人在籍する割合だった。
また、16年度の通級指導対象者は全国で9万8311人となり、過去最多を更新した。
同省などは「発達障害などへの理解と把握が進んだ結果」とみている。
県教委によると、県内小学校の通級指導学級の設置数は本年度(17年5月1日現在)、前年度を6校8教室上回る58校84教室で、対象の児童数は前年度比83人増の計932人となった。
中学校の設置数は16年度までゼロだったが、本年度は7校7教室で、対象の生徒は計51人に上っている。
来年度からは、高校でも通級指導が制度化される。
これまでは、大部分の授業を通常学級で行い、別室での特別指導は週に数コマ程度にとどまっていた。
小中学校の対象者の増加を受け、高校でも障害に応じた特別指導に対応する。
今後、県教委は、中学校からの引き継ぎや校内の体制整備に加え、担当教員の育成などに取り組む方針。
県教委は「特別支援教育の流れが急速に進んでいる。専門知識を持つ教員の確保や学校単位の支援体制づくりが急務」とする。
■高い専門性
通級指導教室の増加に伴い、同教室の担当教員も増え続けている。
国でも教員不足の解消に向け、加配措置など対策に乗り出している。
県内でも児童生徒の生活や学習をサポートする教員以外の支援員を配置するなど支援の充実や負担緩和を図っている。
支援員は5年前の約千人から約1300人に増えている。
県教委は「全ての教職員が専門性を高める必要性に迫られている」とし、特別支援教育の充実に向けた人材確保に力を入れる。
年間を通して、基礎知識から高度な専門分野まで、教員個々の知識に応じた研修講座を実施している。
昨年末は専門知識を深める講座を開いた。
発達障害のある小中高校生向けの放課後デイサービスを運営する「Kaien(カイエン)」代表の鈴木慶太さんを招き、進学や就職の支援、自立心を養う社会体験などについて講習をした。
鈴木さんは「学校内外で求められていることに目を向けることが大事」と、視野を広げる必要性を指摘した。
講座を受けた県立高の女性教諭は「高校では特別支援教育に目を向け始めたばかり。できることから取り組んでいきたい」。
また、県立特別支援学校の女性教諭は「とても新鮮。新しい視点を大切にしたい」と話した。
■リーダー的役割
特別支援教育の専門性を生かし、学校や地域で活躍する担い手を育成しようと県教委は10年度、県独自の専門員制度を導入。
子どもへの対応だけでなく、教員や保護者らに対する助言など「総合的な力を持つリーダー的役割」(県教委)を担う。
専門員には、教職経験10年以上で規定の研修講座の受講、適切な実践事例レポート提出などが求められる。
昨年末までに教職員約70人が認定を受けた。
県北地域の中学に勤務する専門員の男性教諭は「校内や地域で理解啓発を進める一翼を担いたい」とする。
県教委は「今後も専門員の育成に努め、県の特別支援教育の底上げを図りたい」としている。
〔2018/2/17(土) 茨城新聞クロスアイ〕
