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障害者雇用率
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障害者雇用促進法は民間企業や国など公的機関に対し、一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇うよう義務付けている。<br> | 障害者雇用促進法は民間企業や国など公的機関に対し、一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇うよう義務付けている。<br> | ||
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〔毎日新聞2017年6月7日 東京朝刊〕 <br> | 〔毎日新聞2017年6月7日 東京朝刊〕 <br> | ||
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2017年6月10日 (土) 08:21時点における版
障害者雇用率
障害者雇用率
障害者雇用促進法は民間企業や国など公的機関に対し、一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇うよう義務付けている。
民間企業（従業員５０人以上）は２・０％。厚生労働省の調査では、２０１６年６月時点で法定雇用率を達成している事業所は４８・８％にとどまっている。
現在の対象は身体障害者と知的障害者だが、来年度から精神障害者も加わる。
雇用すべき対象者が増えるため、厚労省は２０年度末までに法定雇用率を２・３％に引き上げる方針を決めている。
〔毎日新聞2017年6月7日 東京朝刊〕
