青森県の生活保護受給者数
16年度 県内生活保護受給 最多2万3931世帯 受給者数は減 高齢者495世帯増
2016年度に県内で生活保護を受けた世帯（月平均）は、前年度比70世帯増の2万3931世帯で過去最多を更新したことが27日、県のまとめで分かった。
高齢者世帯が495世帯増の1万3662世帯となり、全体に占める割合は57・1％となった。
全体の受給者は218人減の3万57人と２年連続で減少した。
関係者は「雇用環境の改善によって受給者は減っているが、収入が少ない単身高齢者が増えているため世帯数は増加している」と説明している。
本県の生活保護世帯は1996年度から21年連続で増加している。
05年度には、1万7105世帯に達し、当時の過去最多となり、その後は12年連続で最多を更新している。
16年度の市部の受給世帯は1万9725世帯で前年度に比べ121世帯増えた一方、郡部は51世帯減り4206世帯となった。
16年度の世帯別内訳は、「傷病・障害者」が310世帯減の6137世帯（25・6％）、「母子」が35世帯減の776世帯（3・2％）、働く年齢層を含む「その他」が80世帯減の3356世帯（14・0％）と、
「高齢者」（1万3662世帯）以外は減少した。
人口千人当たりの生活保護受給者割合を示す保護率（‰＝パーミル）は、16年度の県合計が23・20‰と前年度を0・08ポイント上回った。
市町村別では、最高が大間町の49・58‰、最低は新郷村の5・89‰だった。
市部では青森市が30・45‰で最も高かった。
県健康福祉政策課の神登喜彦課長は「年金が少ないなど収入が十分でない、単身の高齢者が増えている。高齢化により介護扶助を必要とする人が増加している」と説明。
受給者が２年連続で減った理由については、雇用環境の改善を挙げた。
青森市生活福祉一課の野戸谷孝課長は「家族の支援を受けられない１人暮らしの高齢者が増えている」と説明。
「青森は、病院や介護福祉施設が比較的整備されているため周辺から人が集まる。受給額の基準が県内で最も高いことも影響している」と、保護率が高い理由を語った。
〔◆平成29（2017）年4月28日 東奥日報 朝刊〕
