静岡市里親会

2017年8月18日 (金) 21:28時点における版

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静岡市里親会

□なり手不足、課題
ソファで寝転んだり、洗濯物をたたむ職員にもたれながらテレビアニメに見入ったり……。
岐阜市の社会福祉法人「日本児童育成園」が３月に建てた定員８人のグループホームで、女児２人がくつろいでいた。
以前は１フロアに16人が暮らす児童養護施設だったが、より家庭的な環境にしようと建て直した。
職員の塚本華綸さん（23）は「友だちをたくさん連れてくるようになった」と喜ぶ。
社会的養護の現場では、より家庭的な環境にする方向に少しずつ進んではいる。ただ、里親制度は浸透しきれていない。
大きな要因がなり手不足だ。里親として登録されているのは16年３月時点で1万679世帯。
相性などを考慮して厳しくマッチングするため、実際に委託されているのは3817世帯にとどまる。
なり手が大幅に増えないと、厚労省の新目標は達成できない。
また、里親で子どもが暮らすには実親の同意が必要だが、不安に思う実親も多いという。
里親を支援するＮＰＯ法人「キーアセット」（大阪府東大阪市）の渡辺守代表理事は「里親に預ける利点を実親に説得するには、里親側の特徴や事情を把握し、伝える必要がある。
しかし、そうした役割を担える支援者が不足している」と指摘する。
さらに、心に傷を持つ子どもが里親家庭でトラブルを起こすことを懸念し、児童相談所が施設を選びがちな面もある。
秋田県は児相を持つ都道府県や政令指定市、中核市で里親委託率が最も低い7・5％。
担当者は「児童養護施設の定員に空きがあることもあり、できるだけ里親にとの意識が弱かった」と話す。
委託率が46・9％と最も高かった静岡市は、里親募集や研修といった支援業務をＮＰＯに委託。
里親登録者のほぼ全員が市里親会に入って交流会などを開き、委託後の心理的サポートにも力を入れる。
20人以上の子どもを受け入れてきた土屋直子さん（66）は、「孤立せずに支え合える雰囲気を感じ、安心して登録してくれる人も多い」と話す。
〔◆平成29（2017）年8月1日　朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬ〕

里親委託率　全国一　官民協働の取り組み奏功－静岡市
社会的養護を必要とする児童のうち里親に委託された児童の割合を示す「里親委託率」について、静岡市は2015年度末の厚生労働省の調査で、46・9％と全国で最も高かったことが分かった。
市児童相談所がこのほど、発表した。
市里親会、NPO法人市里親家庭支援センターとの協働による先駆的な取り組みが奏功したとしている。
市児相によると、15年度末の社会的養護が必要な市内の児童は130人で、このうち61人が里親のもとで養育されている。
里親委託率は全国２番目だった14年度末比で7・7ポイント上昇した。
ただ、市児相は「依然として里親数は不足している」とし、19年度末の里親委託率を50％とする目標を掲げている。
里親制度の普及啓発は都道府県や政令市、中核市の一部が設置する児童相談所が主体となるのが一般的。
静岡市の場合は市児相がNPOに業務を全面委託する全国でも珍しい手法を採用し、市里親会出身のNPO担当者らが里親制度の広報活動、里親になる人への事前研修、里親相談などに当たっている。
児童相談所は近年、児童虐待などの対応に追われるケースが多いとされる。
厚労省調査は児相を設置する69の自治体別に行われ、15年度末の里親委託率は全国平均17・5％、静岡県は26・7％、浜松市は20・9％だった。
静岡市の委託率の高さについて、市児相の担当者は「NPOによるきめ細やかな里親支援のおかげ。官民連携の先進的なモデルが委託率に結び付いた」との見方を示す。
〔◆平成29（2017）年3月25日　静岡新聞　朝刊〕