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非正規社員
非正規社員
政府 賃金差の説明義務化検討 正規と非正規 経済界、強く抵抗
政府は「同一労働同一賃金」の実現に向け、企業が正社員と非正規社員で賃金差を設ける場合、従業員への説明義務を法律に明記する方向で検討に入った。
来年の通常国会への関連法案提出を目指すが、経済界には抵抗感が強く、政府は働きかけを続けたい考えだ。
安倍首相は29日、政府の「働き方改革実現会議」（議長・首相）の会合で「賃金差は特に大企業で顕著で、是正の必要がある。
法改正についても議論してほしい」と述べ、同一労働同一賃金に意欲を示した。
現在、非正規の賃金は正社員の平均６割弱とされ、政府は欧州並みの７～９割を目標としている。
厚生労働省などは年内に開かれる同会議の次回会合に、一定の賃金差が許容される事例などを示すガイドライン（指針）案を提示する方針だ。
指針や法律への説明義務の明記は、「実効性を担保する上で欠かせない」（同省幹部）とみている。
ただ、企業側は人件費増を警戒しており、経団連の榊原定征会長は29日、記者団に「賃金は単に労働内容だけでなく、様々な要素を総合的に判断している。日本の雇用慣行は尊重してほしい」と語った。
〔◆平成28（2016）年11月30日 読売新聞 東京朝刊〕
首相「非正規の処遇改善を」 働き方会議
安倍晋三首相は29日、首相官邸で開いた働き方改革実現会議で、「非正規の処遇全般について目を向けていく必要がある」と述べ、
基本給や手当などの賃金に加えて福利厚生や教育、研修についても非正規の待遇改善を促した。
「同一労働同一賃金」に関しては、来月半ばに同会議でガイドラインを示し、労働契約法など関連法の改正を目指すよう指示した。
首相は「賃金の差は特に大企業において顕著で、是正する必要がある」と強調した。
基本給などの賃金は正社員、非正規の雇用形態によって一概に決めず、職務や勤続年数、配置転換の有無などの基準を定めて評価する仕組みを取り入れる。
正社員と非正規で差が生じる場合は、どのような差が合理的か非合理かを示す事例をガイドラインに盛り込む。
政府はこれらを踏まえた労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の改正案を早ければ来年の通常国会に提出する。
経団連の榊原定征会長は会議後、記者団に「今の給料の決め方が日本の競争力の源泉だ」と語り、同一労働同一賃金の導入に関して、現在の雇用慣行に留意すべきだとの認識を示した。
待遇差についての説明責任を企業に求めるかどうかについては、政府と経済界で調整が続いている。
政府は国内の労働市場の約４割を占める非正規の処遇改善をはかるため、同じ仕事には同じ賃金を払う同一労働同一賃金の導入を打ち出している。
現在は正社員の６割程度しかない非正規の賃金水準を、欧州並みの８割ほどに引き上げたい考えだ。
〔◆平成28（2016）年11月29日 日本経済新聞 電子版〕
正社員、１年で74万人増 非正規上回る 総務省調査
企業が正社員を増やしている。
総務省が29日発表した10月の労働力調査によると、正社員は前年同月に比べ74万人増え3405万人となった。
非正規は31万人増の2028万人だった。
正社員の増加が非正規を上回るのは２カ月連続だ。
企業は年末の繁忙期を前に、待遇のよい正社員でないと人手が集めにくくなっている。
厚生労働省が同日発表した正社員の有効求人倍率（原数値）は0.92倍と過去最高になった。
全体の有効求人倍率（季節調整値）も1991年８月以来となる1.40倍の高水準に達している。
10月の完全失業率は前月と同じ3.0％。
総務省の同月の家計調査によると、実質消費支出は前年同月比0.4％減だった。
正社員化による待遇改善が続けば、消費の活性化につながる可能性がある。
〔◆平成28（2016）年11月29日 日本経済新聞 電子版〕
