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Center:2011年6月ー引きこもりの就業支援をするあるNPO
引きこもりの就業支援をするあるＮＰＯ
〔2011年6月18日〕
引きこもりの就業支援を図るNPOの人が来られました。
これまで障害者の雇用をすすめてきたＩＴ企業が、昨年2月に立ち上げたＮＰＯ法人です。
その企業グループでは約400名の障害者を雇用しているそうです。
障害者に比べて、引きこもりや発達障害の雇用に関しては、基準や支援の体制が整っていません。
その点を指摘しながら、引きこもりの就労支援策を説明していただきました。
いくつかの感想を書いておきます。
考えられている就労支援セミナーは、障害者を対象としたものから広げようとしたものと見受けられます。
実績のあるところから始めているのです。
それを引きこもり対象に広げるものと考えられます。
障害者手帳を持たない人の受入れは、精神科医師によるコンディションチェックが用意されています。
これが診察または診断と同じかどうかはわかりません。
「障害者に準じる」という言葉がありましたのでそれに関係すると思います。
このセミナーは1日2時間から始めて徐々に時間を延長する仕組みです。
週5日のペースで、出席率８０％以上を期待しているようです。
就労支援セミナーの内容は、コミュニケーション訓練から始まり、中心はＩＴ技術の実用的なレベルの習得と思います。
主に設立企業グループへの雇用になるようですが、それを広げようと試みている印象を持ちました。
期間は最短で3か月の人がいたけれども、長い人は９か月になった。
６か月あたりが目安のようです。その後、雇用に入ります。
受講料は月額58000円。他に登録料１万円とコンディションチェックが必要な人は年間に4500円です。
引きこもりの就労支援としてどう判断できるでしょうか。
今後をみてからといわねばなりませんが、週５日就労が最大のネックではないかと思います。
一般事業所への雇用というのも、いいように見えますが社員が多いと本人的には辛いものがありそうです。
職種はＩＴ部門以外に、経理などの総務部門が対象に想定されているでしょう。
希望する立場からは職種は多いのがいいですが、そうすると問題も生まれます。
就職先を広げると、ＮＰＯとそれを支える企業の範囲外の雇用は「力はつけたので仕事先は自分で見つけてください」という方式になりそうだからです。
企業グループのなかにより多くの職種を受入れる事業所を設けるのが望ましいのですが、１企業にはそこまで求められないでしょう。
受講料はどうか。受講者側から見ると安くはありません。６か月で４０万円弱です。
私は引きこもりへの本格的な支援策ができるまでの過渡期の試行錯誤の１つとして、特に引きこもりの心身状態に対応する就労条件ができる途上の試みと考えました。
多くの事情がわかることを期待しています。
