うるま市福祉
令和5年度 施政方針 ・2023主要事業の概要
次に、令和5年度主要事業の概要につきましては、各分野で特に力を入れて実施する取り組み等に絞って、ご説明いたします。
新型コロナウイルス感染症については減少しているものの、その影響は市民生活や事業活動に多大な負担を強いることとなっており、多くの社会変革をもたらしております。
合わせて国際情勢などの影響による原油価格・物価高騰、電気料金値上げ等の経済状況や異常気象による災害の多発など、予見困難で、社会活動に大きな影響を及ぼす事象が生じております。
このような状況下で、特に子育て世帯においては、家計負担が増大しているため、本市独自事業として令和4年度に引き続き「学校給食食材支援事業」を実施し、物価高騰の影響に伴う食材料費等の上昇に対し、家計に影響を与えないような支援を行ってまいります。
さらに学校給食のみならず、私立認可保育所・認可外保育施設・放課後児童クラブ等でも同様な事業スキームを構築し、支援を拡充してまいります。
また地域経済対策として、飼料価格の高騰が続いている畜産農家に対して、経営の安定化を目的とした支援を行うほか、状況に応じた各種支援事業を機動性高く実施してまいります。
令和3年度から実施している「うるまの元気応援プロジェクト」については、より密接に地域に関わる市民協働課へ所管を移し、「がんばろう!地域活動元気応援事業」として引き続き実施するとともに、各部においても関連団体等の支援に関する取り組みを実施してまいります。
まちづくりに関しまして、総合アリーナ整備事業については、市民スポーツ・パラスポーツの推進に加え、スポーツコンベンションの推進及び防災機能を有した施設整備に向け、令和5年度に基本設計を実施いたします。
石川地区については、中南部と北部をつなぐゲートウェイとして、多くの人が訪れ暮らす、賑わいのあるまちづくりを推進するため、石川庁舎周辺及び石川インターチェンジ周辺の利活用に取り組んでまいります。
また、勝連・与那城地区については、歴史・文化・自然などの特色ある地域資源が継承され、多くの人を惹きつけるまちづくりを推進するため、勝連城跡周辺整備事業及び旧与那城庁舎周辺の利活用に取り組んでまいります。
具志川火葬場については、公益財団法人うるま斎苑が火葬場として供用開始後40年以上が経過しており、火葬炉の老朽化に加え、近年の高齢社会の進展による火葬件数の増加により、既存施設の機能・規模では市民ニーズへの対応が困難となっていることから、既存施設を更新するための整備事業を推進してまいります。
次に、経済活動や市民生活を支えるインフラに関しては、老朽化が顕著な道路や排水路・公園について、令和4年度より予算を増額して、補修や修繕、更新を行い、市民が安全で安心に利用できるよう適正管理に取り組んでまいります。
公園については、公民連携による経済の活性化及び魅力的な公園整備に取り組み、市民の皆様にとって住みよいまちづくりを推進してまいります。
また、若年層から高齢者まですべての市民が快適に移動できる環境を実現するため、公共交通の利便性の向上、公共施設間連絡バス有償化に向けた検討及び新たな交通システムの構築に引き続き取り組んでまいります。
さらに、強固な輸送道路の構築、重要港湾を結ぶ物流道路としての機能強化、離島地域の救急搬送時間の短縮による地域の「いのち」を救う道路、東海岸の観光振興や島しょ地域振興、うるま中部地域の渋滞解消など様々な整備効果が見込まれる「中部東道路」については、多くの市民や地元経済団体、観光業界による整備促進を後押しする「うるま市期成会」が設立されたことにより、気運も高まり、市も一体となって早期実現へ向け、国・県へ積極的に働きかけを行い、引き続き事業化へ向け取り組んでまいります。
福祉分野に関しまして、近年では、ダブルケア、8050問題、社会的孤立など多様化した問題が多いことから、「介護」・「障がい」・「子ども・子育て」・「生活困窮」などの属性を問わない相談支援。
本人や世帯の状態に寄り添い、社会とのつながりを段階的に回復する支援。
世代や属性を超えて交流できる支え合いの地域づくりに向けた支援。
これらの支援を一体的に実施する、重層的な支援体制の整備に向け取り組みます。
また、令和4年度に「地域包括支援センター具志川にし」を開所したことで、市内すべての日常生活圏域に高齢者のための支援体制が整いました。
今後は、高齢者が住み慣れた地域で安心安全な生活が続けられるよう、引き続き、地域包括支援センターを中心とした包括的な相談支援の強化に取り組んでまいります。
3年毎の策定となる高齢者福祉計画・介護保険事業計画については、令和6年度からの介護保険料の設定等に向け、第9期計画の策定に取り組んでまいります。
障がい福祉については、障がい者にやさしいまちづくりを目指し、障がい者の就労促進や所得向上に向けた啓蒙・啓発活動の更なる拡充に取り組むとともに、申請書類のDX化による手続き時間の短縮を図るなど、障がい福祉サービス等の早期支給決定に向け取り組んでまいります。
様々な課題を抱え、生活に困窮する方に対しては、包括的な支援を実施し、自立に向けた支援に取り組みます。
また、貧困の連鎖防止策として未来ある子供たちへの学習支援についても引き続き取り組みます。
さらに、被保護者健康管理支援事業により生活保護受給者の生活習慣病予防等を推進し、医療扶助の適正化を徹底してまいります。
〔広報うるま 令和5年4月1日号〕
