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カテゴリ:周辺ニュース

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貧困の子 生活改善支援 厚労省 来年度から 家の片付け 規則正しい食事
子どもの貧困対策として、厚生労働省は、各地で実施されている無料の学習支援事業を来年度から拡大し、家庭での片づけや規則正しい食事など、暮らしぶりの改善にも踏み込んだ支援に対して補助をする方針を決めた。生活習慣に問題があると子どもが勉強に集中できず、学力向上につながらないケースがあるためだ。
「学習支援を行うには、保護者も含めた世帯全体の生活の見直しが不可欠」。京都府京丹後市寄り添い支援総合サポートセンターの小谷和広センター長は、こう強調する。
同市では2013年から、学習支援員が生活保護の受給世帯の家庭を訪問し、毎年約15人程度の小中学生に学習支援を実施している。ひとり親世帯や外国人の親を持つ世帯など家庭の事情は様々で、家を訪ねると散らかった部屋や偏った食事など生活の実態が見えてくるという。
支援員は親と一緒に片付けを行い、朝食を食べることなど食生活についても助言。そうすることで家の中に安定感が生まれ、やる気が出ることが多いという。
ほかにも、就学資金計画の相談に乗る(盛岡市)、食事や服装、教育費用について助言をする(福島県会津若松市)――などの事例があり、子どもが希望の学校に進学するなどの成果を上げている。
          ◇
厚労省の調査によると、2015年の18歳未満の子どもの貧困率は13・9%で、7人に1人の子どもが貧困に陥っている。シングルマザーなどひとり親世帯の貧困率は50・8%に上る。
生活保護世帯の子どもの高校への進学率は93・6%(17年4月時点)で、全世帯平均より5ポイント以上低い。さらに、大学や専門学校への進学率は、35・3%(全世帯平均は73・0%)にとどまっている。
こうした状況を受け、厚労省は、経済的に苦しい家庭の子どもを対象に無料学習塾などを開いた自治体に補助金を出している。現在、500余りの自治体でそうした学習支援が行われているが、困窮者対策を議論する厚労省の専門家会議などでは「生活の乱れがあると勉強に集中できず、効果が上がらない」といった指摘が相次いでいた。
厚労省は来年度から、学習支援に加えて生活支援も同時に行った場合、補助金の加算を予定している。自治体職員やNPOスタッフらが家庭などで指導するケースを想定している。
困窮者支援に詳しい首都大学東京の岡部卓教授は「学習支援で子どもに接する支援員は生活習慣の乱れなどの問題に気付きやすい。ただ、適切な支援を行うには、福祉の専門知識のある人材の育成が不可欠。国は研修の充実などで、担い手を増やす努力をするべきだ」と話している。
          ◇ 【子どもの貧困率】 国民の所得を多い順番に並べ、中央にいる人の所得の半分(2015年は122万円)に満たない所得で暮らす18歳未満の割合。
〔◆平成30(2018)年12月1日 読売新聞 東京夕刊〕

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子ども施策の課題共有 教員・児相職員ら 「食堂」少なさ指摘 福知山
府北部の子どもを取り巻く課題を考える懇談会が1日、福知山市北本町の福天教育会館で開かれた。教師や児童相談所の職員ら約25人が、それぞれの現場が抱える問題点について報告し合った。
子どもの貧困や少子化が問題となる中、府北部における課題や行政支援のあり方について考えようと、府職員労働組合連合などが主催した。
懇談会では、初めに府職員労組の森吉治執行委員長(62)が、府北部の子育て行政の課題を報告。府が設置補助を行っている子ども食堂が府北部で少ないことや、福知山児童相談所が来年4月の施設の仮移転に伴い、一時保護所が無くなるといった課題を示した。
参加者からは、府北部で児童相談所の保護件数が増加傾向であることや、学校給食のセンター化による弊害として、子どものアレルギーへの配慮などきめ細かなサービスの低下を危惧する声などが上がっていた。
  〔◆平成30(2018)年12月2日 京都新聞 朝刊地方版(増山遼)〕

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子供の貧困対策大綱見直し 有識者会議、来夏に最終案
内閣府の子供の貧困対策に関する有識者会議は12月3日の会合で、政府が2014年に閣議決定した「子供の貧困対策大綱」の見直し案を19年度にとりまとめることを確認した。
大綱は5年ごとに見直すことになっており、子供の貧困を巡る社会経済情勢の変化を踏まえ、年明けに外部有識者のヒアリングを実施。19年夏ごろには最終案をとりまとめる方針だ。
14年の大綱は、親から子供へ貧困が連鎖しないよう教育の格差是正を方針に掲げ、ひとり親家庭の支援や学習・就学支援などを盛り込んだ。見直しに当たっては▽教育の支援▽生活の支援▽保護者への就労支援▽経済的支援――の4項目の実績・実施状況をまず確認し、2019年度予算の概算要求を含む今後の取り組みを点検する。
子供の貧困解消を進める体制の在り方についても、国や地域、官公民の連携・国民運動の各立場から実施状況を確認し、今後の取り組みに生かす考えだ。
内閣府によると、大綱の閣議決定後、幼児教育・保育の段階的無償化と高校生の奨学給付金事業が14年度に実施され、児童扶養手当の多子加算額倍増や子供の生活・学習支援事業などを通じて、大綱に記載された指標はおおむね改善が進んだ。しかし、生活保護世帯における子供の大学進学率は35.3%(17年4月時点)にとどまり、ひとり親家庭における子供の就園率も73.4%(16年度)で11年度の72.3%から改善されていない。
3日の会合では、有識者会議のメンバーが新大綱に盛り込むべき点について意見を述べた。大阪府立大学の山野則子教授は「支援の必要な人が対策自体を知らなかったり、手続きをしなかったりする状況も多い」と指摘し、「新たな大綱では、困っている子や保護者への一層の目配りが必要で、多様な機関と人が援助に関われる仕組み作りができるよう考慮すべきだ」と訴えた。
〔◆平成30(2018)年12月3日 教育新聞 電子版〕

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事業者の情報提供明記 子供虐待防止条例骨子案 ―東京都
東京都は、子供の虐待防止や虐待の早期発見に関して保護者や都民、関係機関の責務などを定めた子供虐待防止条例(仮称)の骨子案をまとめた。児童相談所が集合住宅の管理会社や小売店などの事業者に対し、虐待が疑われる子供や家庭について情報提供を依頼できると明記した。来年2月議会への条例案提出を目指す。
子供や保護者が立ち寄ることが多いスーパーやコンビニ、マンションの管理会社は、防犯カメラ映像をはじめ、虐待に関する情報を持っている場合がある。しかし、買い物中に保護者による暴力や叱責がなかったかどうかを確認するため、児相の担当者が防犯カメラの映像提供を求めたり、集合住宅の管理会社に虐待の疑いがある家族の状況を聞いたりした際、個人情報保護を理由に拒否されるケースがあるという。
これに関し、個人情報保護法は「人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合」は例外とする規定を設けており、虐待情報の提供は同法違反に該当しない。厚生労働省は2016年12月、事業者による児相への情報提供は法令違反に当たらないとする通知を自治体向けに出している。
ただ、例外規定が必ずしも周知されていない現状を踏まえ、都は条例でも虐待に関する情報を児相に提供できることを明確にし、事業者に協力を求める考えだ。
条例案はこの他、保護者に対してしつけによる体罰を禁止し、乳幼児健康診断の受診を努力義務で課す。児相間の引き継ぎを的確に行うことなども盛り込む。(了)
〔◆平成30(2018)年12月3日 時事通信 官庁速報〕

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子ども食堂  苦悩 ボランティアに乱暴な言動も
無料・低額で食事を提供する「子ども食堂」で、他人の車を傷つけるなど「問題行動」を起こす子どもにどう向き合うか、新たな課題が表面化してきている。
「ボランティアには荷が重い」と戸惑いの声もあるが、子どもの貧困対策として取り組むのであれば、避けては通れない。
子ども食堂の運営者による勉強会も始まっている。
  「ほのぼのした食堂だったのに……」。京都市内で子ども食堂を開いている男性はため息をついた。
地域で交流を深めようと数年前に始めた当初は、親子連れで笑顔に満ちていた。
だが最近来るようになった小学生のグループは、駐車場の車の上に乗って傷つけたり、お菓子を散らかしたり、迷惑な行為を繰り返している。
男性は「出入り禁止」を言い渡した。
だが心苦しい。そうした子の親は、家計が苦しく働きづめの場合も少なくない。
男性は「苦境にある子にこそ寄り添いたい。だが、事故が起きるのが心配で放置はできない」と複雑な気持ちだ。
東京都豊島区で食堂を運営するNPO法人「豊島子どもWAKUWAKU(わくわく)ネットワーク」では、ボランティアに「テーブル拭けや」などと乱暴な言葉遣いをしたり、背中をたたいたりする子どもがいる。
度が過ぎて「次回からは食事のお持ち帰り」をお願いしたこともある。
理事長の栗林知絵子さんは「ボランティアなので問題を抱え込まないこと。ただ、できる範囲で子どもを気にかけ続けることが大事だ」と考えている。
荒れる背景は多様だが、家庭内暴力を受けた子どもが暴力しか人と接する方法を知らないことや、生活苦のため地域で孤立しているのが要因ではないかと支援者はみている。
逆に、表情が暗く、元気のない子どもも支援が必要だ。
大阪市生野区で食堂を運営しているNPO法人「CPAO(しーぱお)」の徳丸ゆき子代表は「もともとある問題だが、子ども食堂が数年間で急増し、地域の大人にも見えるようになってきた」とみている。
「時間かけ寄り添って」 運営者ら勉強会
問題を起こす子にどう対応すべきか、関係者は模索している。
NPO法人「静岡市子ども食堂ネットワーク」の飯沼直樹理事長は今年1月、運営のノウハウ本を出版した。
「大人の気を引くために困ったことをする子ども」などとの接し方について、「ゆっくりと時間をかけて心を通い合わせて」などと詳しく解説した。
WAKUWAKUなど東京都内の子ども食堂のグループは11月上旬、具体的なケースを挙げながら対応を相談し合おうと、勉強会を始めた。
行政や専門家との連携も必要だ。
国は、子育て支援の担当部署が食堂と連携するよう自治体に通知しているが、農水省の昨年度の調査では、自治体と「連携していない」と回答した食堂が35%あった。
大正大学の西郷泰之教授(子ども家庭福祉)は「ボランティアは身近で関わることができ、行政は支援の専門的なノウハウがある。ボランティア同士で話し合い、行政との連携のあり方を作ることが必要ではないか」と指摘している。
□ことば  子ども食堂
民家や公民館で、子どもらに無料か安い値段で食事を振る舞い、居場所を提供するボランティアらの活動。
2012年、東京都大田区で青果店を営む女性が名付けたのが最初とされる。
子どもの貧困対策の必要性や取り組みやすさから各地に広がった。
運営者団体の調査では、今年1~3月時点で全国に2286カ所ある。
食材は寄付でまかなうことが多いが、補助金を設ける自治体も増えている。
〔◆平成30(2018)年12月4日 毎日新聞 東京夕刊【熊谷豪】〕

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ネット上でさらされ炎上 <川口いじめ>不登校になった元生徒の実名、ネット上でさらされ炎上…投稿者を特定へ 東京地裁が命じる
インターネットの掲示板に書き込まれた中傷文(元生徒側提供) 埼玉県川口市の市立中学校でいじめに遭い不登校になった元男子生徒(16)がインターネット上の掲示板に実名をさらされ、プライバシーを侵害されたとして、投稿者を特定するための情報開示をインターネット接続会社(プロバイダー)3社に求めた訴訟で、東京地裁は10日、「投稿によりプライバシーが侵害されたことは明らか」と、投稿者の氏名、住所などの開示を命じた。
<川口いじめ>靴に「シネ」…生徒不登校、母が批判 卒業式欠席、記念品なし…あの組に僕はいなかったんだ
判決を受け、男子生徒側は「誹謗(ひぼう)中傷を投稿した人に刑事告訴や民事訴訟を検討する」としている。
訴訟でプロバイダー側は「元生徒の氏名はネットの掲示板で既に公開されていたから、プライバシーとして保護されない」と主張したが、志賀勝裁判長は「マスコミはいじめの被害者名を報道しておらず、元生徒がいじめを受けたことは周知の事実とは言えず、プライバシーとして保護されるべき」と退けた。
元生徒は1年生の頃から部活動の部員からのいじめや暴力、顧問教諭による体罰を受けたと訴え、市教委の第三者委員会は今年3月の報告書で「法律上いじめと認定できる行為があり、不登校の主たる原因と考えられる」と認定。調査開始に手間取るなど学校や市教委の不適切な対応があったことも指摘した。
元生徒側によると、入学当初は会員制のアプリでのいじめ投稿だったが、2017年10月ごろからネットの掲示板の匿名投稿が急増。これを受けて元生徒側の調査が始まり、今年6月に提訴した。
元生徒側は「アプリは投稿者が分かるが、ネットの掲示板は分からない。元生徒の実名を書く投稿も出て“炎上”状態になった。学校側が保護者会などで適切な注意喚起をしなかったのが最大の原因」と訴えた。
元生徒の母親は11日、埼玉新聞の取材に「裁判官がネットの誹謗中傷で私たち親子が苦しんできた不安や恐怖を正面から受け止めてくれた。判決がネットいじめの抑止につながってほしい」。元生徒は「今は高校に通っているが、ネットの掲示板が存在していることで、また何か書かれるのではないかと日々不安。裁判官はそのことを理解してくれたと感じる」と話した。
代理人の荒生祐樹弁護士は「いじめの被害者としてプライバシーが保護されることを社会的に示した判決。(誹謗中傷がいけないのは)当たり前だが、なかなか裁判で闘う人はいない。元生徒の頑張りが認められた形。ネットいじめ撲滅への第一歩となると思う」と話している。
〔2018年12/11(火) 埼玉新聞〕

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■「新自由主義型」と「ローカリティ型」 ローカリティとは「つながることをつづけること」~ひらの青春ローカリティ3とアンチソーシャルインパクト
■「新自由主義型」と「ローカリティ型」
前回当欄で僕は、「新自由主義型」と「ローカリティ型」がソーシャルセクター/NPO業界にはあると指摘し、前者はソーシャルインパクト評価に基づくわかりやすいが「当事者」がこぼれ落ちる形式、後者は地域密着型でその実態を一言では説明しにくいのだがそれは確かに「当事者」に到達することができる形式だとした(いまのNPOのかたち~新自由主義型とローカリティ型)。
僕の支援者としてのテーマは当然「真の当事者(多数のひきこもり者や虐待サバイバー等)」に到達することなので、仕事のベースは後者の「ローカリティ型」をとることになる。
それは新自由主義型/ソーシャルインパクト評価型のようにわかりやすい回答(不登校であれば「何人登校した」、ひきこもりであれば「何人就労した」等のシンプルな「数」で評価される)ではなく、また新自由主義型のような短期間(1~2年)で評価対象になることもないため、非常に地味な取り組みとなる。
「当事者」を地道に支援するには、
1.一団体や一個人の動きだけではとても通用せず、それは地域全体に広がる複数の支援者たちが「バトンタッチ」して行う、
また、
2.当事者が抱える苦悩の性質上1~2年で「結果」は出るはずもなく、10年単位は当たり前
、 の2つの点が重要になってくる。
1.を言い換えると、支援者やサポーターたちがいかに「つながる」か、
2.を言い換えると、そのつながりをいかに「つづける」か、
ということになる。この「つながる」ことと「つづける」こと、連携と継続をいかに意識して理論化し、現実化していくかが、「ローカリティ」を有効に機能させるキモだといえる。
■ 高校生「出口戦略」は、個別ソーシャルワーク
この点を、先日開催した「ひらの青春ローカリティ3」という大阪市平野区のイベントで、複数の専門家と会場を訪れた200名を超える市民たちとともに明確化することができた(若者支援「ひらの青春ローカリティ3」のお知らせ)。
同イベントは昨年も開催し、高校生への個別ソーシャルワークこそが、当欄でも度々言及する「高校内居場所カフェ」の「出口」であると報告している(高校生「出口戦略」は、個別ソーシャルワークだった~「ひらの青春ローカリティ2」報告)。
評価の高い高校内居場所カフェではあるが、一方では「サボる場所をあえて提供している」等の批判は根強い。またそうしたいじわるな見方でなくとも、「居場所カフェでいったん中退を防止できるとはいえ、ではその先はどのように支援するのか、生徒の卒業後をどう見据えるか」という現実的な問いに対しては即答することがそれまでは難しかった。
が、ひらの青春生活応援事業(大阪市平野区の高校生支援事業、ひらの青春ローカリティはその事業の一環)という新しい事業を展開してきて確信したのが、この「個別ソーシャルワーク」を居場所カフェの「出口」に置くというものだ。
地域の社会資源を当事者に応じて結びつけていくソーシャルワークは、高校生活と卒業後に不安を抱える高校生にこそ有効な方法である。またそれを実践し支援する側はベテランの支援員である必要はなく、高校生に近い20代の若手支援者が有効でもある。 一人ひとりの高校生に応じた「ソーシャルワーク」を手探りだが模索していく(そこに僕のようなスーパーバイザーを設置するとなお有効)と、不思議なもので、高校生自らが自分の力を発動させて支援に応えていく。
たとえば、3月31日になってギリギリ進級することができたり、いろいろな人々の力を借りて「就労体験」したりボランティア体験し、何年かかけて現実の就労へとつながっていく。ひきこもり状態だったものの、これまたいくつかの支援者と親や本人が出会うことにより、通信制高校に定着したり。
この支援者には、ひきこもり体験をもつ「ピアサポーター(ピアとは仲間の意)」も含まれる。若手支援者やピアサポーターの純朴な支援(アニメやゲームの話などでも盛り上がる)に囲まれて、高校生たちは自らの力を発動させ少しずつ前にすすむ。

■「つながる」ことと「つづける」こと
去年発表されたそうした事例に加え、今年は、高校の教師による外部機関との連携の有効性、発達障害支援機関による地域ネットワークの重要性、児童虐待アフターケア(18才以降を支える)機関による連携の重要性が語られ、現代のハイティーンにとって必須のこれらの機関(高校・発達障害支援・アフターケア・若者支援NPO等)が、個別ケースによってそれぞれ連携のあり方が模索されることについて、具体的に話し合われた。
たとえば、高校の先生たちが集まる会合はある。たとえばそれぞれの分野の福祉専門職が集まる学会もある。NPOの就労支援者が集まる場もある。
だが、一人のハイティーンのあり方をめぐって、上のような多様な機関が集まり、ケースごとの連携のあり方を模索する会合は、実はあるようでない。
日本は現場は強いが、よくいわれるようにそれは縦割りであり、よほど意識しないと多様な専門機関が一同に介し、そのことを大勢の人々(ローカリティ3に集まった200名は、行政職員や教師、保護者や元当事者/経験者等多様だった)と共有することは難しい。
それを可能にするには、ある種のキーワードやコンセプトが必要になる。
そのコンセプトとキーワードが、 「ローカリティ」 という言葉に今回集約された。
このコンセプトのもと、多様な専門家が「つながり」、それがかたちを少しずつ変えながら「つづく」。
この「つながることをつづける」で、10年以上は要する当事者たちの人生に寄り添いサポートしていく。
このことが、ソーシャルインパクト評価的な単純な思考に対峙し、それと同時に、「当事者」たちを潜在化させることを防ぐだろう。

田中俊英 一般社団法人officeドーナツトーク代表
子ども若者支援NPO法人代表(淡路プラッツ02〜12年)のあと、2013年より一般社団法人officeドーナツトーク代表。子ども若者問題(不登校・ニート・ひきこもり・貧困問題等)の支援を行なう。03年、大阪大学大学院「臨床哲学」を修了。主な著書に、『ひきこもりから家族を考える』(岩波ブックレット)ほか。内閣府・広島県・川西市・大阪市ほかで子ども若者支援専門委員。officeドーナツトークは、平成29年度 内閣府「子供と家族・若者応援団表彰、内閣特命担当大臣表彰」受賞。
〔2018年12/12(水) 田中俊英 一般社団法人officeドーナツトーク代表〕

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なぜ自殺する児童は増えたのか? 「いじめ防止法」ができたのに、なぜ自殺する児童は増えたのか? 滋賀県大津市の中二男子のいじめ自殺事件を機に生まれた「いじめ防止対策推進法」。今年の九月で施行から五年たち、今、改正の気運が盛り上がっている。同法は、一刻も早く立法化しないと、今にもいじめで死を選ぼうとしている子供たちを救えないとの緊急性から、成立を優先した背景がある。 なぜ、いま改正が必要なのか。いじめ防止法で「いじめの防止・早期発見」が謳われ、いじめ認知件数の増大という効果はあった。しかし、法律施行前の四年間に自殺した児童生徒の人数は七百九十三人だったのが、施行後四年間では九百四十二人。法律が施行されたにも関わらず百四十九人も激増したことになる。不登校に至っては二〇一七年度に十九万三千六百七十四人と、全国で三百八十七校分に相当。一人でも多くの命を、急いで救わなければならないの。 元文科大臣の馳浩衆院議員が座長で超党派の議員による勉強会が積み重ねられ、十一月、改正素案が出来上がった。 まず、今までの附帯決議が条文に織り込まれ、完成度も実効性も高い改正案になった。法律が自殺の歯止めになっていない実態を受け、学校・教委はいじめへの理解を深めなければならないと明記。適切な対応をとらなかった教員への罰則を新設し、「教員によるいじめ」も対象になった。 第三者委員会の委託先を教育委員会か、地方公共団体の長から選べるようになるのも大きなポイントね。昨年三月文科省発表の「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」の「被害者に徹底的に寄り添う」等の精神も取り入れられ、子供の生命・心身の保護を「他の業務に優先して」行うべきことも規定された。 まだ議論の余地はあるかもしれないけれど、いじめで死の淵に立つ子供を早急に救うために。今臨時国会での「いじめ防止対策推進法改正」を切望しているわ! . 〔2018年12/12(水) 文春オンライン 尾木 直樹/週刊文春 2018年12月13日号〕

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児童生徒の不登校 <データで見る不登校>仙台市教委の調査から(上)現状 中学生の4割 1年時から 児童生徒の不登校が仙台市で増え続けている。国の調査で人数は全国の政令市でワースト3位。市教委は3~7月、初の実態調査を行い、11月下旬の学識経験者らによる市不登校対策検討委員会に結果を示した。結果からは不登校の始まる時期や支援の実態、保護者と学校の認識のずれなどが読み取れる。不登校を取り巻く状況の一端を紹介する。 . <学校環境が変化> . 2017年度に不登校だった小学1年~中学2年の児童生徒の担任教諭1128人が対象の調査によると、不登校が始まった時期はグラフの通り。学校ごとに時期の判断は異なるが、中学生は4割近くが1年の時に不登校になった。 . 勉強が難しくなり、学級担任制から教科担任制になるなど環境の変化が要因とみられる。小学校の時から不登校だった生徒も多く、小中学校連携による継続した支援が求められる。 . 小学生は1年が最多の24.0%で、3、4年でも2割を超えた。級友との人間関係づくりが不得意だったり勉強でつまずいたりして、幅広い学年で不登校になる児童がいた。 . <生活状況も影響> . 不登校の児童生徒の学力や生活状況も尋ねた。不登校になる前の学力は57.9%が「低い」「やや低い」だった。個別の学習指導など丁寧な対応が現状打開の鍵となりそうだ。 . 不登校の子どものうち、2時間以上、会員制交流サイト(SNS)やゲームで「遊んでいた」のは42.8%で、「遊んでいなかった」の10.8%を大きく上回った。生活が規則正しくない割合も4割弱に上り、生活習慣の乱れが不登校に少なからず影響していた。 . 中堅の小学校教諭は「不登校の原因は一つではない。家庭に問題がある場合、学校の対応には限界がある。ほかの児童もおり、特定の児童にかかりきりになれないジレンマもある」と苦悩を明かす。 . [不登校児童生徒の実態把握に関する調査]仙台市教委が3~7月、不登校の児童生徒がいるクラスの担任教諭や保護者、相談に応じるスクールカウンセラーなどを対象に、不登校に関する四つの調査を実施した。市教委によると、2017年度の不登校は中学生が1210人、小学生が359人。 〔2018年12/12(水) 河北新報(報道部・田柳暁)〕

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サテライトの灯~消えゆく“母校”~ FNSドキュメンタリー大賞・福島テレビ「今を想像していただければ」 大賞作品「サテライトの灯~消えゆく“母校”~」から(C)福島テレビ 「第27回FNSドキュメンタリー大賞」が12日発表され、福島テレビ制作の「サテライトの灯~消えゆく“母校”~」が大賞を受賞した。 フジテレビ系列28局が番組制作能力の向上とその蓄積を図る趣旨のもと設立された同賞。原発事故の影響で福島県内に唯一残されていた相馬農業高校飯舘校のサテライト校を取材した。 「そこで演劇を通じ、いじめや不登校から立ち直り成長していった少女。だが“復興”という大きな流れの中で、このサテライト校がなくなるという悲しみも味わうことに。直接、原発事故に関しては作品中に出てこないが、福島の今が淡々とよく描かれている」と評価。福島テレビが受賞するのは第22回の特別賞以来で、大賞受賞は初となる。 渡部暁大ディレクター(福島テレビ報道局郡山報道部)は「震災から丸8年を目前にした福島で、今、何を伝えるべきかが、この番組の最大のテーマだった。少しずつ経過していく時間の中で見落とされることはたくさんあると思う。このような賞を頂き、少しでも光が注がれることは何よりの喜び。この番組を通して少しでも多くの人に震災を経験した福島の今を想像していただければ幸いです」と受賞の喜びを語った。 優秀賞は、石川テレビ制作「南京の日本人」。特別賞は関西テレビ制作「ふたつの正義 検証・揺さぶられっ子症候群」とテレビ静岡制作「けさない灯り 山の診療所」。 来年1月3日午前4時55分から「決定!第27回FNSドキュメンタリー大賞」(関東ローカル)として大賞作品をノーカット放送するほか優秀賞、特別賞も紹介する。 〔2018年12/12(水) サンケイスポーツ〕

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角川ドワンゴ学園 市川市と角川ドワンゴ学園が連携協定 在校生には紀平梨花選手も 市川市は11日、教育分野や情報通信技術に強みを持つ学校法人角川ドワンゴ学園と連携協定を結びました。市川市役所で11日、協定の締結式が行われ、市川市の村越祐民市長と角川ドワンゴ学園の山中伸一理事長が協定書にサインしました。 11日の市議会で不登校の問題に答弁をしてきたという村越市長は、「皆さんの力を借りてICTを活用した授業の実現など公教育の限界に挑戦したい」と期待を寄せました。 これに対し山中理事長も「我々の学校ではICTを使い家の中でプログラミングを学べたりするが、今回の協定でリアルな体験として自治体の街づくりに関わる体験などが期待できる」と述べました。   角川ドワンゴ学園はインターネットと通信制高校の制度を活用し全日制と同じ卒業資格を取得できる「N高等学校」を運営しています。先日のフィギュアスケートの国際大会で優勝した紀平梨花選手も在校生だということです。両者は今後具体的な取り組みについて協議していく方針で、連携によりICTを活用した教育環境の充実や内部業務の効率化による市民サービスの向上などが期待されるということです。 . 〔2018年12/12(水) チバテレ (千葉テレビ放送)〕

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学校にうまくなじめない 「不登校傾向」中学生 推計で約33万人に 学校にうまくなじめない「不登校傾向」にある中学生の数が、約33万人にのぼるとの調査結果が公表された。 この調査は子どもの支援に取り組む日本財団が、12~15歳の6500人を対象に行ったもの。1週間以上連続して学校を欠席したり、授業に参加する時間が少なかったりする「不登校傾向」にある中学生が全体の10.2%、推計で約33万人にのぼったという。 文部科学省による調査では、年に30日以上欠席する不登校の中学生は全国10万人あまりとなっていて、その約3倍。理由については人間関係のほか、「授業がよくわからない」など学習面での回答が多く見られたということで、日本財団は「これまでの調査は氷山の一角。調査の仕方などを検討し、学習面での対策もしてほしい」としている。 〔2018年12/12(水) Nippon News Network(NNN)日テレNEWS24〕

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10人に1人は教室に居場所がなく 不登校傾向の中学生は不登校の3倍、10人に1人は教室に居場所がなく 記者会見を行う日本財団職員(全国不登校新聞社/撮影) 日本財団が現役の中学生6450人にアンケート調査をしたところ、下記いずれかの条件に該当した中学生が合計で10.2%に達しました。( )内は回答者の割合。 「毎日、学校へ行きたくないと思っていた」(4.4%) 「給食登校や保健室登校など定期的に通常どおりの授業を受けなかった」(4.0%) 「ケガや病気以外で1週間以上、学校を休んでいた」(1.8%) (日本財団「不登校傾向にある子どもの実態調査」より) 日本財団ではこれらの中学生を「不登校傾向の中学生」として調査分析を進めています。日本財団によれば「不登校傾向の中学生」は推計33万人。中学生の10人に1人が不登校傾向でした。 実際に学校を休んだのではなく「行きたくないと思っていた」というだけでは、問題が見えづらいかもしれません。しかし、保健室登校や毎日、行きたくないと思っていたことは「不登校の前兆段階」とも言えますし、なにより不登校と同様の「困難さ」を抱え込まされていると考えられます。 ◎国も見すごした「不登校傾向」 そもそも不登校とは病気や経済的な理由などで年間30日以上の欠席した人のことのです。しかし問題は欠席そのものではありません。欠席の背景には、いじめ、体罰、学習障害、起立性調節障害などがあります。こうした困難さを「本人が抱え込まされていること」こそが問題なのです。 不登校の子どもと日常的に接しているフリースクール全国ネットワーク代表理事・江川和弥さんは、たとえ年間30日以上の欠席がなくても、不登校傾向になっていれば、困難さを抱えている可能性があり、すくなくとも「主体的に学ぶことが不可能に近くなる」と指摘しています。 というのも、いじめや教師との関係で教室から心理的な居場所が奪われていれば、学校でうまくやれている実感が持てず「自分はダメだ」「もう未来がない」と自分自身に失望するからです。江川さんのもとに訪れた子どもたちも当初は、学びに対する「絶望感が深かった」そうです。 また、不登校傾向の生徒は目に見えづらいため見落とされがちです。実際に国も現状を把握していませんでした。 ◎不登校は氷山の一角 不登校傾向のケースとしては、私が知るなかでは「教室に入れず3年間、階段の踊り場ですごしていた」(東京都)、「学校へ行くと体調不良になる日が半年間、続いた」(岩手県)という例があります。 いずれも、その子たちにとっては学校が「機能不全」になっていると言わざるを得ません。なぜならば、上記のような状況では「学び」が得られないからです。 「毎日、行きたくない」と思っている人が、自分に合った学びや育ちの場が選べれば、つまり転校やフリースクール通いが自由に選べれば日々を楽しくすごせたかもしれません。不登校をしたあとでフリースクールへ行き「やっと自分の居場所が見つかった」という例はたくさんあります。すくなくとも「行きづらい場」に形だけつなぎとめておかれて、絶望感を感じている状況は考え直さないといけません。 国の調査では、不登校は5年連続で増加を続け、過去最多を記録しました。今回の調査で明らかになったのは、不登校となって「困難さ」が目に見えるのは、氷山の一角だったということです。不登校よりも3倍も多い30万人の中学生が、目に見えないだけで苦しんでいるのかもしれません。 ◎少数派を尊重する社会的意義 一方で考えなければいけないのは、9割の人は学校に通えているという点です。1割の少数派のために学校全体を考えていく必要があるのか、という指摘もあります。 私は1割の存在を真剣に議論する必要があると考えています。 教育学者・永田佳之さんは「1割の健全な少数派がいることが、社会全体に健全性をもたらす」と主張しています。9割の多数派に1割の少数派を染めさせようとするのではなく、少数派が尊重されることで「社会に弾力性が生まれる」というのが永田さんの主張です。 私も同様の考えです。さらにつけ加えるならば、中学生をとりまく教育環境は中学生自身の努力や気概では解決できません。大人が仕組みを変えなければなりません。 議論をすべき時期は差し迫っています。「学校は通っていたけど、行きたくなかった」という人の話を聞くたびに私は、そう感じています。

石井志昂 『不登校新聞』編集長、不登校経験者 1982年東京都生まれ。中学校受験を機に学校生活が徐々にあわなくなり、教員、校則、いじめなどにより、中学2年生から不登校。同年、フリースクール「東京シューレ」へ入会。19歳からは創刊号から関わってきた『不登校新聞』のスタッフ。2006年から『不登校新聞』編集長。これまで、不登校の子どもや若者、親など300名以上に取材を行なってきた。また、女優・樹木希林氏や社会学者・小熊英二氏など幅広いジャンルの識者に不登校をテーマに取材を重ねてきた。 〔2018年12/12(水) 石井志昂 『不登校新聞』編集長、不登校経験者〕

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わが子が不登校になってしまったら わが子が不登校になってしまったら……「好きにさせてあげて」「規則正しい生活を」みんないうことは違うけどどうしたらいいの?
わが子が不登校になってしまったという投稿者。周囲からのアドバイスにとまどいをおぼえることがあるといいます。「勉強の無理強いはさせないで、という人もいれば、勉強くらいさせなさいという人もいる」「規則正しい生活をしろといわれるけど、平日の昼間に外出すれば世間の目が気になる」など、矛盾した意見や自分の心情に悩むとのこと。
投稿者は“平日昼間に不登校の子どもと外出しても周囲の目を気にしない”、いわいる変人のメンタルでないと不登校は解決しないのかな”というセリフで投稿を締めくくっていますが、これに対してママスタBBSにはさまざまなコメントが寄せられました。
見守ってあげよう「不登校だけど周りは理解がある」派の意見
『うちの子不登校だけど…この前幼稚園時代のママ友とランチしたんだけど家にいるなら一緒に来ればよかったのにっていわれたよ。学校の先生も昼間出かけるの賛成派だよ。どんどん出かけてくださいっていわれた。こもってしまうのが一番怖いって。
パート先の人(子ども学年は違うが同じ学校)にちらっと不登校のこと話した。そんなそぶりも見せないで仕事してすごいねっていわれたけど、私もずっと家にいるより仕事してる間はそのこと忘れられるからいい気分転換だよっていったらそれもそうだねってなったし。偏見の目で見る人はいるだろうけど全ての人がそうではないよ。変人なんて……』
『学校に行かなくちゃと思ってプレッシャーをかけ続けるには、まだ幼いかなと思うのです。親がそれをやってしまうと逃げ場がない。精神病を誘発しそうじゃない?
不登校なだけなら、道はあるけど、10代で統合失調症とかになると辛いと思う』
生活サイクルはなるべく変えずに、子どもの行動を尊重してあげてみようという声が多かったです。無理強いをしたことで起きる、精神的な二次障害を心配する声も目立ちました。
思うとおりにやってみて「道筋を提案する」派の意見
『私は道筋を提案する方でした。比較的うちの子は学校以外なら抵抗がない子だったので。勉強はしてほしかったので、まず学力を平均ではなく模試偏差値で60あたりにはいけるように塾には行ってました。電車で遠くの塾で、最初は人のあまりいない時間の個別でした。将来に絶望しないように、こうやってたら今の学校に行かなくても前に進めるというのを常にあれこれパンフレットを取り寄せていろいろしました』
『私さ、子どもが不登校のときに精神科医や、不登校経験のある先輩ママにいわれた「ゲームは唯一の逃げ場だから取り上げるな」とか「無理に学校に行かせるな」とか「様子を見ろ」とかがもう納得行かなくて。それが理想なのは分かってるし、賢い人たちがいろいろ調べて分かった解決策なんだろうけど、そうすればどんな風に解決に結びついて将来にどうつながるのかが聞けたことがない。ゲームを取り上げずに子ども自ら動き出すのを待って様子を見ていた子が不登校から抜け出した例は聞いたことないし、実際いるのかも知れないけど先生もそれは話してくれずに取りあえずそうしろというばかりなんだもん』 子どもが不登校になったときには、周りの意見よりも自分が考えた通りに行動したという意見もありました。子どもの今の精神面を守ることももちろん大切ですが、将来に絶望しないように道筋を示してあげるという選択肢もあるようです。
外出するのがおっくうなママへの提案
『平日に外出がきついなら休日に外出すればいいのでは? 釣りとか山登りみたいなアウトドアレジャーがいいね』
『あなたのせいじゃないのは確かだね。子どもには今エネルギーがたりないんだよ。変人になるというより図太くなれじゃん。平日に外出は勇気がいるよ。でも子どもにプラスになるならそれでよくない?』
『お子さんが外に出たいというのなら出してあげてほしい。近所を散歩はハードル高そうだから少し遠出するとか』
『うちも去年の11月から行き渋りが始まり不登校になりました。昼夜逆転することはNG、スマホの使い方など約束ごとを作りました。別室登校なら大丈夫だと本人もいったので別室に通っていたので日中外に一緒に出ることもありませんでした。仕事場には学校から連絡があったりしたので周りにも話をしました。割りと抵抗なくいえました。性格にもよるのかもしれませんね』
周りの目を気にして昼間に外出できないという投稿者に対してはさまざまなアドバイスが寄せられていました。近所の目が気になるのであれば遠出して、子どものために図太くあれというスタンスの意見が多かったです。
変人メンタルではない!自分が不登校だったけど支えられた経験者
不登校の子どもがいた親以外に、子どものころ自分が不登校だったという方のコメントもありました。不登校を経験した子ども目線から見る、他人や親の態度がわが子への接し方の参考になります。
『今の時代不登校や引きこもりがテレビで取り上げられる程ですし、それだけ珍しいことではないということ。私が不登校だったのはもう20年以上前なので、今みたいにフリースクールなんかもなかったです。私が経験して思ったのは、他人はそこまで気にしてないし見てないです』
『私自身、不登校で中学3年間ほとんど行かず、でも、定時制に入り、大学も行きました。教員1種免許持ってます。やりたいことを考えたり、先に向けて勉強し始めたのは、親が学校に行かせることを諦めた頃でした。私も精神的に余裕ができたんです。変人なんですかね。カミングアウトするのって。子どもが良ければいいと思います。嫌がるな無理して連れて出なくてもいいし。自分を恥ずかしいと思ってる親との暮らしは、辛いでしょうね』
『私自身が不登校でした。小5位から中3までほとんど行ってません。私の親は世間体はあまり気にしていなかったと思います。というか両親共に仕事が忙しく、気にする暇もなかったのかもしれません。ママと買い物に行ったり、中学生になってからは塾に通ったりしてました。不登校でしたが引きこもりにはならずに済みました。高校は定時制に入り卒業しました。引きこもりになってしまうと後々大変です。知り合いで何十年も引きこもっている人がいます。そうならないためにも外に出してあげた方が良いです』
子どももママも性格は千差万別。必ずしもそれがいいという教育方法はどこにもありません。投稿者さんも初めての経験にうろたえてしまっているかと思いますが、周りの声に惑わされず子どもの味方でいてあげてほしいですね。
〔2018/11/18 ママスタセレクト文・物江窓香 編集・木村亜希〕

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何のために教師になったのか 「キツイ部活」で忍耐力や根性が身につくのか 尾木ママ「何のための学校、何のために教師になったのか考え直すべき」
全国の88%の中学生が入っているという「部活」ですが、教師の長時間労働や子どもの疲労など、多くの問題を抱えています。11月10日放送「ウワサの保護者会」(NHK Eテレ)は、「部活」がテーマ。教育評論家の尾木直樹さんを囲んでの座談会では、保護者からこんな本音が出ていました。
(文:篠原みつき) 「苦労すればいい。突き詰めて頑張った時間が大人になってからの彼のこやしになるなら、今のうちにやってしまったほうがいい」
「私自身がそうだったんですけど、忍耐力や根性、大人になって持っていてよかったと思う力がついた。それを身につけるには、週3とかゆるい部活では力がつかないのでは」
教師の本音「半数はやりたくない」「顧問をやっている人が良い教師という幻想」
今どき根性論かと耳を疑いたくなりますが、一理あると思えるのもやっかいなところです。今年3月にスポーツ庁から公表されたガイドラインには、「週2回は休む」等が示され、部活に熱心な保護者にとっては練習時間が減るという懸念があるでしょう。
一方、現場の教師たちは悲鳴を上げています。顧問の教諭たちが覆面会議で語った本音は、「どちらかというとやりたくない。半分ぐらいはやりたくないだろう」とのこと。さらに、
「部活は持ちたくないと会議で言う人も出てきたが、管理職が止める。しかし一番は、他の先生との兼ね合い」
「文化部はベテランから決まっていく」
「結局若手がキツイ運動部を受け持つことになる」
など、辛い状況を訴えます。もちろんやりたい先生もいますが、他の先生がやっているという同調圧力は強いようです。
教師たちは、部活が過熱する原因として、「授業ではなかなか評価してもらえず、顧問をやっている人が良い教師という幻想がある。部の成績が学校のウリになる。子どもの笑顔を見ると、頼まれると断れない」などを挙げています。「子どもより保護者の要望。長いほどいいという子守りをさせられているような気持ちになる」と明かす先生もいました。
保護者からは「外部の人を呼んでくるのは難しいですか?」との質問も出ましたが、部活の実態に詳しい名古屋大学の内田良准教授は、「これまで先生のタダ働きでもっていたので、ようするに予算がないわけですよ。すごく課題が大きいんです」と答えました。人格形成まで求められる部活が、教師のボランティア頼みというわけです。
「部活動の範囲だけじゃなく、世の中にはいっぱい学びの場がある」
しかも、尾木ママが現役教師だった頃は、部活中にテストの採点などができましたが、いまはずっと見ていなければいけないそうです。ボランティアの範疇を越えた負担に、本当に適切な指導や対処ができるものか不安になります。
今年8月、いじめを苦に自殺した八王子市の中学2年生の女子生徒は、部活の先輩とのトラブルが発端となって不登校になりました。彼女は遺書の中で、顧問が部活を辞めさせてくれなかった辛さを訴え、「学校が始まるのがこわい」と綴り電車に飛び込みました。
「中高生は部活をやるのが当たり前、辛くても我慢するのが普通」という狭い考え方が彼女を追い詰めたとしたら、こんなに悲しいことはありません。
番組では、国とは別にガイドラインを作った静岡市の大里中学校を紹介していました。部活時間を減らす一方で、部活の無い日に公民館で様々なサークル活動を行なっているとのこと。校長先生は、
「決められた部活動の範囲だけじゃなく、世の中にはいっぱい学びの場があって、素晴らしい人がたくさんいて、そこで自分が何をすべきか決定し、自分で選んで行動するまでが、いま求められている教育の一番なんじゃないかと思います」
と説いており、納得しました。
筆者は部活大好き中学生だったので、決して部活を悪く言う気はありません。しかし、キツイ部活だけが人が育つ場ではない、ということは意識すべきだと思います。尾木ママは、「学校の本来の役割は何なのか、なんのために教師になったのか、問い直して」と、諭してくれていました。
〔2018/11/18 キャリコネニュース〕


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HSC(Highly Sensitive Child)のたけるくん 子どもは家庭でじゅうぶん育つ!?幼稚園や学校に行かないという選択【インタビュー】
幼稚園や学校に行きたがらない子どもの多くは、人一倍敏感で繊細な感覚を持ち合わせているHSC(Highly Sensitive Child)ではないか、と言われています。 前編では、HSCのたけるくんを、ホームスクーリングで育てているkoko kakuさんに、HSCについての具体的なお話をお聞きしました。
koko kakuさん夫妻が、息子のためにホームスクーリングという選択をするまでには、長い道のりがあったそうです。
たけるくんが、幼稚園生活を母子登園することでチャレンジして、結局、幼稚園には行かない選択をするまでのお話はkoko kakuさんのブログにつづられています。
集団に属さずに成長するのは、決して一般的とはいえない選択です。それでもその子どもがのびのびと、持っている力を出しやすい環境を与えることは、親の務めだと信じての決断だったのでしょう。
前編に引き続き、koko kakuさんにお話を伺います。
悩み、試行錯誤した末に幼稚園とお別れするまで

――【幼稚園入園をめぐる家族の物語】をブログで読みました。まず、受け入れてくれた園側の対応がすばらしいと思ったのですが、あれはあの通りだったのですか? k「はい、本当です。もともとは、偶然、子どもの登園に1年間付き添いしたお母さんがいると聞いたことがきっかけで、お願いしてみました。
小規模の幼稚園で、隣に小学校が併設されているところだったのですが、すごく理解があって、息子の希望で、慣れるまでは、できないことはママが先生に代弁することを約束して、園生活を始めました。」
――そうなんですか。
k「ところがある日、隣接する小学校の校舎にみんなで牛乳を取りに行く時に、担任の先生に“お母さんはここで待っていてください”と言われたことがあったんです。
HSCの子どもは、普段とは違うことに敏感に反応します。普段とは若干ちがう先生の雰囲気を、たけるは察知したのでしょう。私のことをひきつった顔で凝視するもので、つい、私、先生に“それはできません!”って言い方をしてしまったんです。
”子どもが幼稚園を嫌いになります!“って。私も最初は咄嗟の場面でのコツがわからなくて。おそらく、小学校が関係することで、担任の先生も気が張るようなところがあったのかもしれません。
それをきっかけに、担任の先生だけでなく、小学校の校長先生ともお話する機会をいただけて、その校長先生というのが、心理学をご自分でも勉強されている方で、すごく尊重して下さったので、またまた助かりました。
当時はHSCを知らなかったので、先生方にはアダルト・チルドレンのことなどを例に挙げて説明したところ、本当によく理解してくださって、救われましたね」 ――もっと厳しいことを言われそうな気がしてしまいますが、それは本当によかったですね。
k「 “誰もが持っている本来の気質や個性を押し殺して、親や社会からの承認を得るために、本当の自分と実際の自分とのギャップに大人になっても苦しんでいる人って多いと思うのですが、私は子どもに苦しみの種を植えつけさせたくないんです”とお伝えしました。
“時間はかかるかもしれないけれど、本人のペースや希望する慣れ方を聞き入れて待ってみたい“と」
――そうして親子でがんばって通った幼稚園ですが、やはり行かないという結論を出されるのですよね。やめるきっかけになったのは、どんなことだったのでしょうか。
k「直接のきっかけとなったのは、運動会ですね。
沖縄の幼稚園は小学校と併設されているところが多く、運動会は小学校と合同でやるので規模が大きいのですね。それを乗り越えれば自信がついて、楽しく幼稚園に通えるようになるかと思い、チャレンジしてみたのですが、真逆の結果になりました。
たけるから笑顔が消え、幼稚園には行きたくないという結果になってしまったのです。朝、起きてもお布団から出ないでぐったりしているような日が続いて」 ――そんなたけるくんをみたら、集団の環境が合わないのは一目瞭然ですよね。
k「そうですね。私もショックを受けたというよりは、これが現実だと妙に納得してしまって。やってみないとわからないことでしたが、がんばった結果がこれだったということは、ありのままを認めようという気持ちになりました」
――当時、たけるくんは5歳。その時の気持ちは言葉ではなく、表情や身体の症状に出て、親としては気づかざるを得なかったという感じでしょうか。
k「そうですね、本人はあまり嫌なことや苦手なことを言葉にするのは、得意ではなかったと思います。その都度私が、たけるの気持ちを推測で“こうなのかな?”と本人に聞いてみて、確かめていった感じです」
――たけるくんが、自分の気持ちをわかってもらえなくて、いらだつようなことはありましたか?
k「うーん、イライラしていたこともあったかもしれません、“どうせやらないといけないんでしょ”みたいな感じで。ですが、それよりもぐったりしてしまうことが多かったと思います」
――自分のつらい気持ちを言葉にできないのは、すごくストレスですよね。小さな子どもがふさぎ込んでしまうのって、相当なストレスだったのだと思います。その後、自然と幼稚園をやめる流れになっていったのですか?
k「夫と相談し、1週間くらいゆっくり休ませて、また休み休み通わせて一からやって行こうと思っていたんですが、また幼稚園に行っても、早く帰りたがったり、他の園児たちの手前もあり、幼稚園側にも影響を与えてしまっていることでいづらくなってきました。
幼稚園をやめる決心が本当の意味でついたのは、川遊びの行事の後ですね。たけるも楽しみにしていた行事だったのですが、全校生徒参加の大規模なもので、やはりどうしても行けなかったんです。
その日の午後、私とたけるだけで、川に行ったんです。午前中までは大勢の子どもたちがいた場所で、誰もいなくなってもまだその余韻が残っているような気がしました。
その時に、その子たちが歩んでいく道と、私たちが選ぼうとしている道は違うんだなあ、という実感がしみじみこみ上げてきて。そこで二人だけの川遊びをしたことで、自分の中で気持ちの切り替えができたと思います。
その後、私の覚悟が決まってからは早かったですね」
ホームスクーリングという選択
――たけるくんは、小学校にも一度も通ったことがないんですよね。
k「はい、小学校に行かないことについては、義務教育を受けさせなくてもいいのか、という不安がありましたが、夫が取り寄せてくれた本『子どもは家庭でじゅうぶん育つ―不登校、ホームエデュケーションと出会う』で、義務教育の本当の意味を初めて知り、これだって思いましたね」
――本当の意味?
k「少し引用すると、
義務教育の『義務』は、子どもの学ぶ権利を保障するおとなの側の義務の意味であって、子どもが学校に行く義務ではありません。
親の就学義務も、子どもの学ぶ権利を親として援助する義務であり、登校を強制することが子どもの心を傷つけるような場合に、むりやり学校へ行かせる義務ではありません。
出典『子どもは家庭でじゅうぶん育つ―不登校、ホームエデュケーションと出会う』
という文なのですが、つまり、子どもが学校に行かないという意志選択をすることは法律違反にはならないってことなんですよ」
――本当ですか! それは知らない人は多いのではないでしょうか。
k「私もそうだったので、これを知ってすごく解放された気分になりました」
たけるくんの成長
――幼稚園をやめて、家で過ごすようになってからのたけるくんの変化はどのように感じられましたか?
k「身体の症状はすぐになくなりましたね。川遊びに行った夜に、たけるとは話をしたんですが、その時にやめるって決まった瞬間から、元気いっぱいですよ」
――わかりやすいですね!(笑) その後、どのように過ごされたか、教えてもらえますか?
k「7歳くらいの時から、すごく外出を嫌がるようになったんですね。きっかけはおそらく、スーパーで買い物中に、すれ違いざま、知らない人にほっぺたを触られるという事件がありまして」
――えー、それって怖いですね。子どもとはいえ、痴漢と同じじゃないですか!
k「そうなんですよ。敏感なたけるにとってはトラウマですよね。それで“ママだけじゃ安全が足りない“って言って、パパも一緒に買い物に行くことになったんです。店内では、カートとカートを押す私の間に入って移動するんですが、すごく歩きづらくて(笑)」
――でも、その頃にはちゃんと自分の言葉で要求を言えるようになっていたんですね。
k「そうですね。買い物は週に1回、数日前までに言わないと行かないと言って。たけるは当時、自分のことを、“脱皮中”と言っていました」
――脱皮?
k「“今、自分は脱皮してるから“って。脱皮の時って、すごく危険っていうもんねって話をして」
――へえー、自分の言葉をすでに持っているんですね。
k「今はその時期を過ぎて、活動的になってきています。ブログを始めたり、工作や絵画など、色んなことに興味を持っています。毎日が楽しそうで、ワクワク感がこちらにまで伝わってきます。
夫が時々、たけると話をして驚くと言っていたのは、彼が自分の意志をしっかりと持っているということなんだそうです。言葉や情報をインターネットから吸収するスピードの速さと、それを確実に自分のものにしていっているんですよね。
HSCについても、私たちに、子どもの立場で詳しく教えてくれます」 ――ところで、koko kakuさん自身は、たけるくんが学校に行かないことを不安に思ったことはないのでしょうか。 k「ふと心配になって“大きくなってから、もっと強く学校に行きなさいとか勉強しなさいとか言ってほしかったとか言わない?”と聞いたことがあります。たけるは怒った顔をして、強い口調ではっきりと言いました。“はぁ? 自分で決めたんだぞ!“って」 ――たけるくんに一切、迷いがないのが、素晴らしいですね。ちゃんと自分で自分の人生を選んできた自信から出た言葉なのですね。
試される親の生き方
――世の親御さんのなかには、まだまだ他人や社会からの批判を恐れて、子どもに合った選択ができないで悩んでいる人も多いのではないでしょうか。
k「HSCを持つ親御さんが学校にニーズを伝えたりすることで、過保護とかモンスターペアレントのように思われてしまうこともあるようです。 モンスターペアレントは、学校に対して、自分の子どもの扱いなどのことを通して、自己中心的かつ理不尽な要求や苦情・非難を繰り返す親のことなので、子どもの気質や個性を理解して、子どもの気持ちに寄り添うものとは大きな違いがあるんですけどね」
――まったく逆ですよね。でも学校側にしたら、面倒な親だと思われることもあるかもしれませんよね。
だから、子どもの個性を見極めて、その子に合った生き方を選ぶ親のことを指す新しい名前があるといいかもしれませんね(笑) イメージアップのために。そうしたら、もっと勇気を出せるママも出てくるかもしれません。
k「そうですよね。お医者さんや学校の先生にこの子は神経質ですね、と言われたら、そうかもって思ってしまうし、傷つくし自分が間違っていると思ってしまいますよね」
――そういう意味で、親は試されますよね。子どもっていうのは、すごく親の生き方を左右する存在なのだな、と思いました。ブログのなかで、「生きることに真剣になろう」と思うようになったくだりがありましたよね。あの言葉は印象に残っています。
k「当たり前でふつうにしておけば、楽だったんですよね。私がそうで、周りに合わせて、全然、軸が自分になかった生き方をしてきたところ、たけるを通して、人には“あれは苦手”、“あれはできない”、“これはしない”、そういう魂があるんだということを知りました。
でも、今まで周りと合わせてきた自分が、周りとちがう生き方をしようとした時に、それはそれは、葛藤が生まれるわけです。自分という独自のアイデンティティを育てるのが、この社会ではいかにたいへんかということがわかりました。
それでも守らないと、と思うのは、やはりたけるは“ごまかし”がきかないからなんです」
――ご主人のブログに、「HSCは誰よりもいのちを大切にする」と書かれていました。すごくステキだなと思いました。
k「私もすごくそう思います。嫌なことを嫌と感じる力は、いのちを大切にする力というか。
きっと自分もあったかもしれないんですが、それを器用にごまかせてきたんですよね。でも自分の感覚に正直になって、ほんとは周りに合わせるのが嫌だったという気持ちを押し殺してきたのをやめたら、30代になって親とぶつかりましたね(笑)
私は本当に従順な優等生で、いい子だったので
」 ――”いのち”が輝くためには通らなくてはいけない道なのかもしれませんね。今日はどうもありがとうございました。
HSCの役割
HSCの子どもの感じ方は深くて強い、とkoko kakuさんはおっしゃっていました。
HSCの子どもは、HSCではない子どもには気づけないことに気づくことも、多いでしょう。だからこそ狭い集団のなかにいると、居づらさを感じてしまうのかもしれませんね。
けれど、学校というせまい範囲の全体に属さなくとも、広い意味での全体である社会のなかには、こういったタイプの人がいないと、困るのではないでしょうか。実際、HSCの子どもは人とは違った職業に就くケースが多いようです。
HSCという言葉を世に広めた本、エレイン・N・アーロン著『ひといちばい敏感な子』には、以下のようなくだりがあります。
考えてから行動する『少なからぬ少数派』の存在は、人類にとって大きなメリットです
出典『ひといちばい敏感な子』
その子の繊細さには役割がある、と信じてその子に合った育て方をすれば、真の意味での多様性があふれた社会の実現につながるかもしれません。
その子が学校に行かない生き方を選んだとしても、今は、学校は行くもの、就職はするもの、といった、今まで信じられてきた価値観は少しずつ崩れてきている時代です。ホームスクーリングやフリースクールなどの選択肢も増えてきています。
無理に周りと合わせようとせず、子どもを真正面から見てあげると、他の子どもとはちがう、子どもの個性や良さが見えてくるかもしれません。
【取材協力】koko kaku
「HSC子育てラボ」代表 心理カウンセラー。 9歳になる子どもと精神科医の夫はともに敏感・繊細気質(HSC/HSP)。 2018年3月に「HSC子育てラボ」を立ち上げ、HSCを育てるお母さんのサポートや、HSCの魅力や個性、才能がありのまま発揮されるよう、HSC概念の共有・拡散を目標に、夫婦で情報発信、勉強会などの活動をしている。 夫との共著書に『ママ、怒らないで。不機嫌なしつけの連鎖がおよぼす病』、 小冊子絵本『敏感な子の守りかた絵本』がある。
〔2018/11/28 ウレぴあ総研(ハピママ*/冬木 丹花)〕

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子供教育でMinecraftの活用 日本マイクロソフト、子供教育でMinecraftの活用を推進
日本マイクロソフト株式会社は、一般社団法人ユニバーサル志縁センターおよび認定NPO法人育て上げネットと連携し、子どもや若者を対象にしたコンピュータサイエンス教育施策を実施する。
具体的には、「Minecraftカップ2019全国大会」を開催するほか、若者の就労支援として、「若者TECH」を開始する。
日本マイクロソフトの平野拓也社長は、「未来の創り手となる子供たちや、若者たちが、必要なスキルを持ち、活躍できる場所や機会を提供することが大切である。2020年度からの小学校でのプログラミング教育の必修化や、2024年度からは、大学入試における情報科目の追加など、コンピュータサイエンス教育への注目が高まる一方で、不登校や院内教育などによって、義務教育のなかでITに触れる機会が限られていた若者世代へのコンピュータサイエンス教育を提供する仕組みが模索されている段階にある。貧困家庭の問題や、健康の問題などにより、テクノロジーに触れられないといったことが起こり、教育機会の不平等化が顕著になっている。こうしたことを解決することに取り組みたい」と述べた。
Minecraftカップ2019全国大会では、子供たちのプログラミング思考の醸成に向けて、世界各国の教育現場で使用されており、日本でも2016年11月から提供している「Minecraft: Education Edition」を活用。学校単位での参加だけでなく、学ぶ環境が限られている子供たちに対しても、NPOとの連携を通じて、コンテストに参加できるようにした。
また、教育機関などに限定して提供されているMinecraft: Education Editionが利用できない環境にある子供たちに対しては、院内学習のための支援団体などに、大会期間中だけ利用できるライセンスを特別に用意するという。
「Minecraftは、9,100万人が月間アクティブユーザーがおり、80人に1人が使用している。創造性や論理的思考を育むことができるソフトウェアである」(平野社長)としている。
大会参加の対象となるのは6歳~15歳で、3人以上でチームを構成。16歳以上のコーチを1人以上を参加条件としている。なお、16~19歳のコーチの場合には別途、20歳以上の責任者が必要となる。応募期間は2019年3月10日~6月30日。7月に審査、受賞者を決定し、8月に授賞式を行なう。
コンテスト内容は、東京オリンピック/パラリンピックなどを見据えて、「スタジアムや運動場、体育館などのスポーツ施設と、これを連携して利用される施設のある町に住んだり、訪れたりすることで、暮らすすべての人々が、充実した暮らしをすることができるワールドを開発する」というものだ。
一般社団法人ユニバーサル志縁センターの池本修悟 専務理事は、「困難があったり、届きにくい子供たちの大会参加を支援したい。具体的には、病院内での学習支援、障害のある子供たち、社会的養護、外国ルーツの子供たち、被災地の子供たちを支援。授業や課外授業で学ぶ子供たちの参加を想定。来年度以降は、さらに多くの子供たちに声をかけたい。全国200チームの参加を目指す」とした。
応募方法は、オンラインフォームに、3分の動画を含む必要な項目を入力。どれほど多様な人々が充実した暮らしができるか、協同作業の利点が生かせているか、プログラミングやレッドストーンが活用されていることがわかる内容を示すほか、完成したワールドに関する情報だけでなく、開発中の課程がわかる内容を含む必要がある。
一般社団法人ICT CONNECT 21会長 兼 一般社団法人日本教育情報化振興会 会長、東京工業大学名誉教授の赤堀侃司氏は、「海外では、プログラミングは独立科目であり、プログラミング思考を学ぶことができるが、日本では、教科としてのプログラミング教育と、プログラミング思考の双方の目標を同時に達成することを目指している。これらを解決するにはどうするか。その1つとして、Minecraftカップ2019全国大会がある。子供たちが創造性を育み、論理的思考を育てることができる。教育活動としてMinecraftカップを成功につなげたい」とした。
ICT CONNECT 21では、小学校教員に対してプログラミング教育の導入を支援する「プログラミング教育導入ハンドブック 2019」、教員向けにMinecraftカップ2019全国大会の参加を支援する「Minecraftカップ2019全国大会ハンドブック」(仮称)を3万部発行。都道府県教育委員会教育センター、市町村教育委員会ほか、全国の小中学校に無償で配布する。
一方、若者TECHは、ICT学習を通じて若者の成長と雇用の可能性を最大化することを狙う。
若者支援を行なうNPOを連携し、プログラミング思考、コンピュータサイエンスの要素を活かした就労支援プロジェクトとして推進。ICTを学び、ICT学習を通じて成長する機会をつくり、若者の成長の可能性と雇用の可能性を最大化することを目的としており、若者支援現場で活用できるICT学習のカリキュラムを開発し、検証およびブラッシュアップし、普及する取り組みに位置づけている。
育て上げネットと日本マイクロソフトは、2010年から、延べ5万人を対象にICTスキルの習得支援を行なう「若者UP」に取り組んできた経緯があり、これは、現在、厚生労働省が実施する「地域若者サポートステーション」事業に引き継いでいる。こうした成功体験も活用する。
若者TECHでは、すでにトライアルを開始しており、2019年1月からは本格展開を開始する予定。4つのNPO法人でプログラミング、クラウド、IoTなどを活用したカリキュラムを作成。2019年度には20カ所以上への展開を見込み、1万人の若者に機会の提供を目指すという。
認定NPO法人育て上げネットの工藤啓理事長は、「日本中の若者が、ICTを活用する機会を得られる社会をつくりたい。それに向けて、民間でしっかりとして成果をあげ、若者UPと同様に、官と連携した仕組みへと展開したい」と述べた。
Minecraftカップ2019全国大会実行委員長を務める東京大学教授兼慶應義塾大学教授の鈴木寛氏は、「プログラミング教育は新たな試みであり、2020年から始まる新たな教育は、世界中にも手本がない。日本は、フロントランナーに立ったとも言え、試行錯誤をしながら、ベストプラクティスを模索し、これを世界に展開していくという流れのなかにある。
日本の教育の課題は、学力は高いが、学びのモチベーションが低い。懸念しているのは、プログラミング学習をやるときに、英語の失敗を繰り返したくないということ。それによって、プログラミング嫌いという子供たちを作りたくない。プログラミングをやらないと職を失うといったことではなく、子供たちが内発的に楽しみながら、ハマっていく環境を作り、結果としてプログラミング能力を高めることにつなげたい。そこに、Minecraftを活用したい」と語った。
〔2018年11/29(木) Impress Watch〕

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教師のジレンマ 「教室にいる生徒でさえ…」不登校対応に影を落とす長時間労働 教師のジレンマ
教師である女性の1日をまとめた表。0時に就寝し、次の日は5時半から始まる。
不登校の子どものことを考えたいけど、「時間がない」――。教員を対象にwithnewsが行ったウェブアンケートには、教師の悲痛な声が寄せられました。ある教員の1日を聞くと、休憩時間がないほどの超過密なスケジュールでした。教室にいる生徒たちでさえ十分にコミュニケーションをとれないもどかしさを感じながらも、不登校の生徒に関わり続けたい。そんな教師のジレンマを追いました。
不登校、困惑する教師たち
文部科学省の調査によると、2017年度の不登校の小学生は35,032人(1千人あたり5.4人)、中学生が108,999人(同32.5人)でした。少子化で子どもの数は減っているものの、不登校の小中学生の数は前年に比べて約1万人近く増えており、過去最多になりました。
14.4万人という不登校の子どもたちには、担任の先生がいます。不登校について取材するなかで、文科省が不登校指導を「学校復帰のみを前提としない」という方針を示していても、「不登校は担任の責任」とされ、孤立してしまう現場の先生の苦悩が見えてきました。
withnewsが独自に実施した、インターネット上で教員を対象に調べたとしたアンケートには44件の回答が集まりました。アンケートでは、最初に教員であるかどうか自己申告してもらい、不登校についての考えなどを聞きました。
「不登校の生徒への対応について、困ったことがありますか」という質問には、不登校の担任経験がある教員39人全員が「ある」と答えています。
「もっと時間があれば……」
近年、問題視されている教師の長時間労働問題。教師の半数以上が、過労死ラインとされる週60時間以上の勤務を超えていたとの調査もあります。
教員を対象にしたアンケートでは、忙しい業務の中で、不登校の子どもへの対応に悩む教師の声がありました。
「もっと時間があれば学校以外の選択肢を考えたり、サポートしたりできたかもしれない」
そう語るのは中学で教師をしている30代の女性です。これまで担任や学年の担当として、不登校やその傾向がある生徒を見守ってきました。「でも、時間が本当にないんです」
ある教師の1日
教師の1日とは、どんな生活なのでしょうか。幼い子どもを育てながら働く女性のある1日を教えてもらいました。
起床は5時30分。ただ、これも家に持ち帰った仕事の量によるといいます。仕事が残っていると、それより早く起きる必要があります。
子どもを起こして家事をこなし、7時には家を出ます。8時に学校に着いてからは、教室の状態や連絡事項を確認、授業で使うプリントを印刷します。すぐに職員全体の打ち合わせがあり、終わると学年の打ち合わせ。一息つく間もなく、担任するクラスのホームルーム、1時間目が始まります。
「行事の前には朝練をやろうという提案もあるのですが、現実的にこれ以上早く来るのは無理です。朝練はしない方針で、本当によかった」
女性は担当教科と総合など、1日に4~5コマの授業を行います。「だいたい1コマの空きがあって、2コマ空きがあればいい方」と話します。
空いているコマでは、提出物の整理や小テストの採点、授業の準備をします。連絡なく欠席している生徒がいると、この時間を使って家庭に電話。相談室に登校している生徒がいれば、顔を出します。気付くと、授業が終わるチャイムが鳴っているそうです。 昼休みは生徒の様子を知ることができる重要な時間。教室でしばらく談笑した後は、職員室に戻って次の授業の準備です。午後からは不登校の生徒が相談室に登校することもあり、あいさつに行くことも。
6時間目の授業や帰りの会が終わり、生徒全員が教室から出て行くのを見届けた16時頃、向かうのは部活です。職員室に戻ってくるのは18時半近くになっています。欠席だった生徒の家庭に電話連絡をし、子どもを保育園に迎えにいく時間までに、片付かない仕事は家に持ち帰ります。 家事を終え、子どもの寝かしつけが終わった後、22時頃から仕事に着手。授業準備はもちろんのこと、会議に提出する資料づくりや担当する生徒会の仕事など、やるべきことは山積みです。結局、女性が眠れるのは0時頃。また、翌日は5時半から生活が始まります。
女性によると、教科によっては空きコマがほとんどない教師もいるそうです。この過密スケジュールの中で、不登校の生徒の家にプリントなどを届けに行くこともあります。限られた時間で、女性が考え続けるのは「不登校の子どものために学校に何ができるのか」。
「登校するかしないかではなく、不登校の生徒がどう考え、どうしたいのかに寄り添いたい。場合によっては、フリースクールなどの居場所になりえる機関と連携したいけれど、情報を吟味する時間がないんです」
「全員の生徒とは話せない」
アンケートからも「不登校の子どもを決して軽く見ていないが、後に後になってしまう(40代女性)」というもどかしさや、「管理職から(対応を)指示されるが、その時間は自分で確保しなければならない(30代男性)」という実情が見えました。
ある教師(40代女性)は「地域との連携、学力向上、新学習指導要領、道徳教科化、いじめ、生徒指導、諸々の研修を背負いながらやっている。不登校の生徒だけではなく、教室にいる子とも関わる時間がない」と嘆きます。
取材した女性にとっても、授業の空き時間に最優先しているのは、担任するクラスの生徒に任意で提出してもらっている「連絡帳」の確認です。日々あった出来事を日記のように生徒に書いてもらっています。時間がかかるのでやらない教師もいますが、女性は「どう頑張っても全員の生徒とは話せないから」といいます。
「突然白紙で提出したり、字に乱れが出たりする生徒もいます。接する時間がなくても、シグナルを見落としたくないんです」
共働き増加「必然的に勤務時間外に」
教師の長時間労働問題に詳しい名古屋大学の内田良准教授は「先生が忙しすぎるあまり、不登校の生徒などの個別対応は後回しになっている」と話します。
「教室にいる子どもに対してでさえ、忙しくて時間が割けない。『SOSを見逃していないか』と不安でいっぱいの先生もいます」
部活に費やす時間が長いことが問題視されている中学校。小学校でも2020年に英語やプログラミングなどの教科が必修になり、ただでさえ教師が対応するべきことが多いにもかかわらず、その負担は増すばかりです。一方、生徒指導などの個別対応は時間がとられている訳ではなく、教師個人の裁量に任せられているといいます。
共働き家庭が多いため、昼間の時間帯は保護者には連絡がとりづらく、家庭訪問をするとなると土日に行う場合もあるといいます。内田准教授は「必然的に勤務時間外で対応せざるをえなくなっている」といい、その残業代は、教員に適用されている法律(公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法)によって支払われることはありません。
「年配の先生などが、プライベートで不登校の子どもと向き合って絆を深めた、と美談として語られることもありますよね。しかしこれは個別の裁量で行われていることであり、やろうと思っても時間がないということを保護者の方にもご理解いただきたいです」
「現状、家庭との連携は教師が担わざるを得ない」としつつも、「新しい対応が必要になるのであれば、学校外の人材を含め人員を追加してすすめる、という議論をするべき」と指摘します。
〔2018年11/30(金) withnews〕


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NPO法人「シンクキッズ 子ども虐待・性犯罪をなくす会」 児相と警察の情報共有、現場に根強い懸念 難しい支援と介入のバランス
NPO法人「シンクキッズ 子ども虐待・性犯罪をなくす会」が集めている、児童相談所と警察との情報の全件共有を求める署名簿
児童相談所(児相)が虐待案件を抱え込まず、警察と全ての虐待案件について情報共有する「全件共有」がじわりと広がっている。3月に東京都目黒区の5歳児が虐待死した事件を受け、市民からも求める声が上がる。全件共有は虐待死という最悪の事態を防ぐ効果が期待される一方、相談機関としてのプライバシー保護が揺らぐ可能性もあり、児相の現場では慎重な意見もある。
全国の児相では、深刻な身体的虐待や性的虐待など「警察との連携が必要」と判断した案件に限り、警察に情報提供をしてきた。しかし、虐待の見落としを防ごうと全件共有が増え、NPO法人「シンクキッズ 子ども虐待・性犯罪をなくす会」(東京)によると、予定も含めて10府県に上るという。
情報共有へ3万5千人の署名を国に提出
同法人は全ての虐待案件を児相、警察、市町村が共有することを義務づける必要があるとして、署名活動に取り組んでいる。既に約3万5千人の署名を国に提出した。 目黒区の事件を受け「東京都の児相が面会拒否されたときに放置せず、すぐ警察に連絡していれば、警察官が家庭訪問して女児を助けることできた」と呼び掛け、さらに約9千人分の署名が集まっているという。代表理事の後藤啓二弁護士は「虐待は貧困など根本的な解決が必要な問題がたくさんあるが、目下、虐待死を防ぐには、児相が案件を抱え込む体質を改め、警察と全件共有すべきだ」と語る。
4歳男児の虐待死事件きっかけ 大分県は全件共有
大分県は九州で唯一、全件共有している。児相や教育委員会、保健所などが今後の支援方針を話し合う、市町村の要保護児童対策地域協議会(要対協)を活用する。県内の全18市町村で月1回開かれる要対協の「実務者会議」に、管轄の警察官が出席。年間約2千件を共有する。
きっかけは、2011年に同県別府市で起きた4歳男児の虐待死事件だった。市は家庭訪問していたが児相は把握していなかった。この反省から、数カ月に1回だった実務者会議を12年からは毎月開き、警察官も参加するようになった。会議では、虐待通告や不登校相談、特別な支援が必要な妊婦などを一覧にした「共同管理台帳」を作成。新規案件や動きのあったケースを報告し合う。
大分県中央児相は「案件一覧を渡すだけでなく、どの機関が中心となって支援するかなど、その後の方針まで共有している」と特徴を説明する。大分県警も「110番で急行する家庭に通告歴があった場合、警察官はより子どもを注意深く見ることができる」とメリットを語る。
児相の現場では慎重な声も
一方、児相の現場では慎重な声も多い。「警察と情報共有している」ということが認知されれば、「逮捕されるかも」という不安から育児に悩む親本人や、学校、保育園などが相談や情報提供に二の足を踏み、支援が必要な家庭がより孤立するのではないか-という懸念が根強いのだ。全件共有を全国に先駆けて実施してきた高知県も「デメリットを感じることはない」としながらも、そうした懸念から「広く知られたくない」と漏らす。
虐待死を防ぐのは最優先だが、前のめりに介入し立件や親子分離を図ると、子どもの「親と暮らす権利」を侵害することにもなる。逮捕権を持つ警察との全件共有で支援と介入のバランスが崩れるのではないか。九州のある児相職員は「それは本当に『福祉』なのか」と自問する。
こうした背景もあり、7月に発表された国の緊急総合対策では(1)虐待による外傷、ネグレクト、性的虐待があると考えられる(2)通告から48時間以内に安全確認できない(3)虐待事案による一時保護や施設入所が解除され、家庭復帰する-事案は児相と警察間で必ず共有することを全国ルールとしたが、全件共有には踏み込まなかった。
児童虐待に詳しい西南学院大の安部計彦教授は、全件共有をきっかけに立件が増えた際のリスクを指摘する。「親が不起訴となり『虐待じゃなかっただろう』と開き直ってしまうと、支援者が子どもや家庭にさらに関われなくなる」。全件共有には慎重になるべきだとした上で「共有した情報を『どう生かすか』まで細かく決められれば、うまくいく可能性はあるかもしれない」と話す。
▼目黒虐待死事件と警察
3月、香川県から東京都目黒区に転居して間もない5歳女児が、両親から虐待を受けて死亡した事件。転居前から同県の児童相談所(児相)が虐待案件として関わり、県警も昨年2月と5月、女児への傷害容疑で継父を書類送検(いずれも不起訴)していた。同年12月、継父のみ東京に転居。今年1月に女児ら母子が後を追うように都内に転居し、同県は都の児相に引き継いだ。
都の児相は虐待として受理したが、家庭訪問などで女児の安全を確認できず、女児は3月2日に死亡。児相はこの案件を警視庁とは共有していなかった。
今月14日に公表された都の検証報告では、都児相と警視庁が情報共有を徹底することを提言した。香川県児相については、転居情報を県警に提供する必要があったと指摘した。
〔2018年11/30(金) 西日本新聞〕

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静岡きょうだい会 「兄弟姉妹に障害」仲間と支え合おう 静岡県内当事者会が発足
静岡きょうだい会の活動計画を話し合う沖侑香里代表(右)ら=11月上旬、富士市内
障害者の兄弟姉妹が集い、家族関係や親亡き後の介護など、特有の課題や心情を分かち合おうと、静岡県内の女性4人が11月上旬、「静岡きょうだい会」を設立した。12月に富士市で最初の集いを開き、その後も定期開催する。県内各地の児童発達支援センターなどによると、障害者と家族の会や各施設が利用者のきょうだいを集めた交流会などを開くケースはあるものの、横断的に支援する取り組みは県内では珍しい。
発足メンバーは脳性まひや進行性の病、自閉症、知的障害のきょうだいがいる、20~40代の女性たち。いずれも在宅介護を続ける母親を助けようと気丈に振る舞ったり、周囲の顔色をうかがったりしながら生きてきた経験を持つ。進学や就職で家族と離れ、自分だけが幸せを追い求めることへの罪悪感など、共通した心情を抱えてきたという。
きっかけは富士市内で10月、沖侑香里代表(28)=同市=が障害者家族や福祉職、教員らの前できょうだいの思いを話した講演。他のメンバー3人が聴講し、知り合った。沖代表は他県の「きょうだい会」に参加してきた一方、3人は成人してから同じ境遇の人に会ったのは初めて。「事情を分かり合える人と、いつか話したいと願い続けてきた」と意気投合し、設立することになった。
静岡きょうだい会は障害者の兄弟姉妹が互いの心情を分かち合うばかりでなく、成年後見人制度や介護に役立つ知識の勉強会も企画し、ソフトとハードの両面で同様の立場にある人々を支える。まずは18歳以上が対象で、将来的に子どものサポートにも広げる予定。沖代表は「互いのつらさや不安に寄り添う仲間でありたい。変えられない家庭環境に卑屈になるのでなく、より生きやすくなるためのヒントを得られる場にしたい」と意気込む。

第1回の集いは12月15日午後1~4時、富士市内で。沖代表が会発足の経緯と活動内容を紹介した後、数人に分かれてフリートークなどを行う。参加費500円。対象はきょうだい当事者に限る。希望者は同月12日までに、同会のメールアドレス<shizuoka.kyodai@gmail.com>に名前と連絡先を送る。
■不登校や愛着障害も
大人と子どもそれぞれのきょうだいを対象にした交流会を開いている浜松市社会福祉事業団の伊藤智恵子事務局次長(保健師)は「きょうだいは知らず知らずのうちに、いい子でいなければと気を張りがち。不登校や愛着障害の症状が表れるケースも少なくない」と指摘する。障害児の治療や療育に掛かりきりにならざるを得ない親の側から、「きょうだいに手を掛けてあげられない。どう配慮したらいいか」と相談も絶えないという。
伊藤事務局次長は静岡きょうだい会の設立に「感じてきたこと、親にしてほしかったことを、若い親たちにぜひ伝えてほしい」と期待。次の世代の育児に役立つ好循環につながればとしている。
〔2018年11/30(金) 静岡新聞社@S[アットエス] by 静岡新聞SBS〕


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イベント情報 子どもの権利、考える
2018年11月3日~4日にかけて、「子どもの権利条約フォーラム2018inとちぎ」が栃木県足利市で開催される。
初日に予定されている講演会のテーマは「『子どもが生きる力』を守る~子どもの貧困と子どもの権利」。
講師を務める荘保共子さんは、大阪市西成区釜ヶ崎にある「こどもの里」の理事長。
1980年より、障害や国籍などの区別なしに子どもたちを無料で受けいれる居場所の取り組みを38年間に渡って続けてきた。
「こどもの里」の信念のひとつが「子どもの最善の利益を考えること」。これは、先述の「子どもの権利条約」において、重要な考え方である。なお、講演会に先立って、「こどもの里」を追ったドキュメンタリー映画『さとにきたらええやん』の上映会も行なわれる。
2日目には、「学校外の子どもの居場所」「不登校と子どもの権利」「虐待」「子ども食堂」など、21のテーマごとに分科会が行なわれる。
「子どもの権利条約」とは、子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められた条約のこと。1989年の第44回国連総会において採択され、1990年に発効。日本は1994年に批准している。

10月20日(土)/千葉県浦安市 ■徹底対談「前川喜平×木村泰子」学校は誰のもの? 会 場 浦安音楽ホール4階ハーモニーホール 時 間 18時45分~21時30分 講 師 前川喜平さん(前文部科学事務次官)      木村泰子さん(大空小学校初代校長)  参加費 2500円(前売り&学生2000円、高校生1000円、ペア割4000円) 主 催 日本イエナプラン教育協会千葉支部、こんな学校にしたい会 連絡先 090-9678-7230(山田) jenaplan.urayasu@gmail.com

〔2018年10月12日 不登校新聞〕

10月21日(日)/神奈川県横浜市 ■子どもファンドセミナーⅢ「子どもの貧困」 会 場 横浜中央YMCA 時 間 14時~17時 講 師 加藤彰彦さん(沖縄大学前学長、名誉教授)     山野良一さん(「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク世話人) 参加費 2000円 主 催 認定NPO邦人 神奈川子ども未来ファンド 連絡先 認定NPO邦人 神奈川子ども未来ファンド事務局 045-212-5825 info@kodomofund.com

10月27日(土)/東京都新宿区 ■研究イベント「世界を自分に取り戻す」 会 場 シューレ大学 時 間 13時~ 講 師 最首悟さん(和光大学名誉教授) 参加費 1000円 主 催 シューレ大学 連絡先 03-5155-9801     univ@shure.or.jp

10月27日(土)~10月28日(日)/千葉県南房総市 ■ネモ合宿(ねもきゃん)   ~生き方万博~ 会 場 民宿「魚赤」 時 間 13時(12時から受付) 参加費 宿泊参加、 大人12000円、こども10000円(2人以上宿泊の場合1家族当たり3000円引き)  日帰り参加 大人4000円、こども3500円(懇親会参加の場合はプラス1000円) 主 催 NPO法人ネモネット 申込方法 郵便局でのお振込み。郵便振り込み用紙の通信欄に、お名前、お電話番号、大人かこどもか、参加種別(日帰りの場合、懇親会の有無)、参加人数、以上をご記入の上、下記の口座にお申込みください。申込締切2018年10月12日(金)。      ゆうちょ講座番号:00160-4-631286      (他金融機関(当)店番号019 0631286) 連絡先 047-411-5159

10月28日(日)/大分県大分市 ■第66回シンポジウム「不登校の子どものための高校進学相談会」 会 場 コンパルホール男女共同参画センター会議室(2階) 時 間 13時~16時半(開場12時半) 講 師 中島隆一さん(元高校教師、スクールカウンセラー)     加嶋文哉さん(教育・不登校研究所「明日が見える」所長) 参加費 「星の会」会員無料      一般1000円 主 催 不登校を考える親の会「星の会」 連絡先 090-7392-2206(衞藤)

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虐待見落とし防止へ 「臨床法医外来」が始動 千葉大病院小児科
虐待が疑われる子どものけがを正しく診断し適切な対応につなげるため、今年7月に千葉市中央区亥鼻1の千葉大学病院小児科に「臨床法医外来」が開設され、順調に動き出した。千葉県警や児童相談所(児相)が保護した子どもを法医学を専門とする医師が診断し、児童虐待の痕跡や兆候の見落としを防ぐ。開設から10月末までに、0歳児から小学校高学年の子ども3人を計7回診察。来年以降は年間20人ほどを診察できる体制に整える方針。
児童虐待への対応で千葉大は2014年、大学院医学研究院付属法医学教育研究センターに臨床法医学の部門を設立し、警察や児相の依頼を受けて、虐待が疑われる子どものけがの評価などを行ってきた。意見書を作成して警察や児相に提出するなど協力してきたが、医療機関ではなく、医学的検査を行えなかったのが課題だった。
臨床法医外来の開設により、同センターと連携し、血液検査や画像検査などが同時に可能となった。検査データを「法医学者」「法医画像診断医」「法歯学者」「法中毒学者」らが法医学的見地から分析し、これまで以上に客観的で公平な診断が行えるようになった。
具体的には、法医学者が子どもの体のあざなど表面的な傷のほか、過去の骨折箇所なども調べる。法歯学や法中毒学的見地からも体を調べられるようになり、口の中や中毒検査も実施できる。
臨床法医外来では将来、子どもだけではなく、暴行・DV被害の成人や高齢者の診察も行う意向。臨床法医外来の小児科医、斎藤直樹さん(40)は「公平公正な目で子どもの虐待被害を正確に評価したい。実績を積み、範囲を広げて社会に還元したい」と意気込む。
〔◆平成30(2018)年11月30日 千葉日報 朝刊〕

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児相の建て替え方針、今年度中に決定 大阪市
大阪市の吉村洋文市長は30日の市議会本会議で、市内にある児童相談所の建て替えについて、「今年度中に方針を決定して来年度予算に反映できるようにしたい」と答弁した。市内に2カ所ある児相のうち、中央区の児相が対象となる。
2017年度に市の児相が対応した児童虐待件数は5485件で増加傾向にある。市長は3カ所目の開設に関しても「鋭意進めている」と述べた。(了)
〔◆平成30(2018)年11月30日 時事通信 官庁速報〕

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児童虐待防止  児相「介入」を強化 整備計画、自治体義務に 厚労省WG素案
児童虐待防止に向け、児童相談所(児相)の機能強化策などを盛り込んだ報告書の素案を、厚生労働省の社会保障審議会ワーキンググループ(WG)がまとめた。虐待死を防ぐため、親から子どもを引き離して保護する児相の介入機能を強化することが柱で、児相を置く都道府県や市に対し、介入専門の部署設置など体制整備の計画策定を義務づける。7日のWGで公表し、年内に最終案をとりまとめる。
WGでは、東京都目黒区で船戸結愛(ゆあ)ちゃん(当時5歳)が虐待され死亡したことを受けた政府の緊急総合対策で積み残した点について議論してきた。
虐待が疑われる家庭に対し、児相は、子どもを保護する介入機能に加えて、将来的に子どもを家庭に戻すために親を含めて支援する機能を併せ持つ。しかし結愛ちゃんのケースなど、親との関係がこじれることを懸念して十分な介入ができていないとの指摘があった。
素案では、必要と判断した場合に児相がためらわずに介入できる体制整備のため、(1)介入と支援の部署を分ける(2)介入と支援は別の職員が対応する(3)介入の際に弁護士や警察官OBを活用する--ことなどを検討した上で、計画を策定するよう求めた。
2017年度に13万件を超え、増え続ける児童虐待通告への対応も課題だ。児相の全国共通ダイヤル「189(いちはやく)」を虐待通告に特化したダイヤルに改め、子育て相談などは別の電話番号を設けるべきだとした。通告の中で、子どもの前で配偶者に暴力を振るう「面前ドメスティックバイオレンス(DV)」の件数が増えて業務を圧迫している。そのため、国に面前DVの通告を受けた後の対応指針も策定するよう求めた。
一方、児相職員の資質向上では、相談・支援を担う児童福祉司に助言するスーパーバイザーの国家資格化も検討されたが、要件や客観的な評価方法が定まっていないとして「引き続き検討」とするにとどめた。
報告書素案 ポイント
・介入機能を強める体制整備計画を、都道府県や市が策定
・児相の全国共通ダイヤル「189」は虐待通告に特化
・国が「面前ドメスティックバイオレンス(DV)」の対応指針を策定
・児童福祉司に助言するスーパーバイザーの国家資格化は引き続き検討
・児相業務に第三者評価の仕組みを段階的に導入
・虐待を受けた子どもが意見表明できる機会の確保
〔◆平成30(2018)年12月1日 毎日新聞 東京朝刊【横田愛】〕

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体罰、しつけ称してもダメ 家庭内禁止踏み込む 都の条例骨子案
東京都は30日、子どもへの虐待防止を目指す条例の骨子案を公表した。今年3月に目黒区の船戸結愛(ゆあ)ちゃん(当時5)が虐待で死亡したとされる事件を受けた対応で、保護者による体罰の禁止を明記した。家庭内の「しつけ」として体罰が広く行われてきた実態を重視し、条例で規定することで虐待防止を積極的に呼びかけていく考えだ。
都は都民からの意見を募ったうえで、来年2月の都議会に条例案を提出する方針だ。都によると、保護者による子どもへの体罰を禁止した条例が成立すれば都道府県で初めてという。
骨子案は、基本理念として「虐待は子供への重大な権利侵害で、社会全体で防止する」と記す。そのうえで、保護者らの責務として「体罰を子供に与えてはならない」と規定。子どもへの暴言のように「品位を傷つける形態による罰」も禁止している。いずれも罰則は設けていない。
学校内の体罰は学校教育法で禁止されている。だが厚生労働省によると、家庭内の体罰の禁止を明記した法律はないという。結愛ちゃんの事件では、保護責任者遺棄致死などの罪で起訴された父親が逮捕当初、「しつけ」として殴ったことを認めていたという。
虐待と体罰問題に詳しい森保道弁護士(日本弁護士連合会子どもの権利委員会幹事)は「体罰や暴言は子どもの発達に深刻な悪影響を及ぼす。条例ができれば『体罰はだめだ』という社会へのメッセージとなり、啓発効果は大きい」と話す。
〔◆平成30(2018)年12月1日 朝日新聞 東京朝刊(斉藤寛子)〕

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虐待防止へ連携強化 県と県歯科医師会 早期把握へ研修会 虫歯放置を手掛かりに
県と県歯科医師会(佐藤保会長)は、北上市で4月に発生した男児虐待死事件を受け、子どもの虐待防止に向け対応を強化する。複数の虫歯放置は把握の手掛かりとなる点に着目し、年度内に歯科医対象の初の研修会を企画。検診などで子どもと接する際のノウハウを養い、歯科医療の現場から児童相談所(児相)へ迅速かつ的確につながる環境を目指す。
研修会は県内の歯科医100人規模の参加を想定。専門家を招き、育児放棄(ネグレクト)が疑われる具体例や関係機関に通告する際の判断目安などを学ぶ。県は月内にも同会と委託契約を結び、本格的な準備に取りかかる。
研修を契機にさまざまな地域や現場で対応に役立ててもらうほか、有志による勉強会など取り組みの広がりにつなげる。
県内の児童虐待対応は増加傾向にある。児相と市町村が虐待通告を受けて2017年度に対応した件数は1505件と過去最多を更新。うちネグレクトは295件を占める。
県福祉総合相談センター(盛岡市)が虐待で保護した児童の歯科検診結果(10~15年)をまとめた同会のデータでは、虫歯の平均本数が一般児童に比べ15倍程度に上った。保護者が子どもの虫歯を治療せず重症化させる要因は経済的な困窮などさまざまだが、ネグレクトを受ける子どもに多い傾向がある。
児相への通告は主に警察からで、医療機関は全体の3%程度。学校や診療所での検診に当たる歯科医が口腔(こうくう)内の異常に気づけば、早期の支援や介入につながると期待される。
県子ども子育て支援課の駒木豊広子ども家庭担当課長は「虫歯放置から虐待のシグナルをつかみ、予防につなげる。課題を抱える家庭に早期支援の手を差し伸べるためにも継続して取り組みたい」と語る。
〔◆平成30(2018)年12月1日 岩手日報 朝刊〕





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障害者のストレス発散が目的の競技大会 障害者も楽しんでストレス発散が目的のパチンコ競技大会を開催
ざっくり言うと 兵庫のパチンコ店で4日、障害者のストレス発散が目的の競技大会が開かれた
この日は、県内の福祉施設に入所する知的障害者ら44人が参加
主催者は、来店が難しい障害者に「楽しんでもらえてよかった」と話した 障害者も楽しんで 尼崎のパチンコ店で競技大会
兵庫県遊技業組合連合会青年部会は4日、尼崎市次屋のパチンコ店「ワールド」で、障害者らに日頃のストレスを発散してもらおうとパチンコ競技大会を開催した。
また、県社会福祉協議会などに計110万円を寄付した。
青年部会は昭和50年、パチンコを身近な娯楽にし、豊かな心を育んでもらおうと設立。競技大会や障害者のイベントを開催するほか、定期的に同協議会などに寄付を行ってきた。
この日は、県内の福祉施設に入所する知的障害者ら44人が参加。4人1組でチームを組み、青年部会のメンバーから指示を受けながら、60分以内での出玉数を競い合った。
青年部会長の米田邦広さん(43)は「障害者はパチンコ店に足を運ぶことが難しく、楽しんでもらえてよかった」と話した。
〔2018年12月5日 産経新聞〕

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鹿児島男子高校生「いじめ」自殺 鹿児島男子高校生「いじめ」自殺、県と県教委で判断が分かれた理由
4年前に起きた鹿児島県立高校1年生の男子生徒(当時15)の自殺を巡り、原因を調査している県の第三者委員会は11月18日、背景にいじめがあったと認定した。19日朝刊に地元の南日本新聞(鹿児島市)だけではなく、全国紙にも掲載されたので記事をご覧になった方も多いと思う。実は、これに先立って行われた県教育委員会の第三者委員会は「(いじめを)裏付けることはできなかった」と結論付けていた。同じ県の役所なのに、なぜ県と県教委で結論が異なったのだろうか。

● 事実を知りたい母親の願い
男子生徒は鹿児島市の田中拓海さん(ご遺族が氏名公表をご希望のため、実名で表記します)で、2014年8月、自宅で首を吊っているのが見つかった。遺書や理由を示す文書はなかったとされる。
母親は「拓海は自殺するような子じゃなかった。親として、何があったか知りたい」として学校に調査を要請。これを受けて同学年の生徒を対象にアンケートを実施したところ、いじめがあったことをうかがわせる記述があったという。
母親が2015年6月、いじめ防止対策推進法に基づき、県教委に第三者委員会の設置を求めた。同法については後述するが、学校や教育委員会は自殺や不登校などの重大事態が発生した際、いじめがあったか不明確でも保護者や生徒・児童本人の申し立てがあれば調査しなければならない。
県教委は要請を受けて第三者委員会を設置。同12月に初会合が開催された。
会合は非公開で協議されたが2017年3月、第三者委員会は「(学校の)事後の調査が不十分。遺族への対応にも配慮を欠いた」とし、いじめが疑われる複数の情報を確認したとしながら、「自殺の要因となるいじめの存在を特定できない」と結論付け、いじめがあったと断定せず、自殺との因果関係についても言及しなかった。
母親は納得せず同12月、「調査は不十分」とする意見書を提出。県はこれを受けていったんは県教委に再調査を要請し、県教委も応じる構えだった。しかし、母親が県教委の再調査を望まず、県が知事部局主導での第三者委員会を設置していた。
県の第三者委員会は今年6月、初会合を開き、県教委の第三者委員会と同様、会合は非公開で行われた。
そして11月18日、田中さんがクラス内でバッグに賞味期限切れの納豆巻きを入れられたり、履物を隠されたりするいじめを受けていたと認定。このほかにも、からかいなど嫌がらせを受け、心理的苦痛を受けていたと認め「(いじめかどうかは)本人が心身の苦痛を受けていたかどうかを指標とした」と説明した。
県の第三者委員会はいじめと自殺の因果関係についても引き続き調査を継続する方針だという。
●背景にお互いの保身
実は、県の第三者委員会がいじめと認定した根拠の内容は、県教委の第三者委員会も聞き取り調査で認識していた。
ではなぜ、結論が正反対になったのか。それはそれぞれの「立場」に起因している。
教育委員会は戦後の1948年、教育基本法に基づいて成立した機関で、都道府県教育委員会と市区町村委員会がある。当初は自治体の首長や教育行政官の意思ではなく地域から選ばれた住民が管理運営していた。しかし1956年、首長が議会の同意を得て任命する制度に変わる。任命制ではあるが、建前上は独立した機関であり、委員長はほとんどが教職員出身者だ。
つまり、教育委員会の委員長や管理職は学校の教職員と上司と部下の関係にあり、いわば身内である。教職員出身者の教育委員会に教育現場の教職員をかばう雰囲気が生まれるのは当然の成り行きなのだ。
また、第三者委員会は一般的に「利害関係のない公正・中立な立場」の弁護士などの有識者らで構成されるというが、もちろん無報酬のボランティアではない。
依頼を受けて報酬が発生する雇用主と被雇用主の関係になる。世間一般の常識として、雇われた側が雇い主の不利になるような結論を出すことはまずない。
「疑いはあるが裏付けられなかった」という判断は、はっきり言えば「あったけれども、なかったことにします」と言っているのと同じ意味なのだ。田中さんの母親が納得できないのも当たり前だ。
一方、県の第三者委員会はどうか。
実は「知事部局」主導というのがポイントだ。いうまでもなく、県知事は選挙によって選ばれる。この事件(※「問題」ではなく「事件」と表記した理由は後述)に関しては、記者会見で母親の肉声を聞いたマスコミが同情的な報道を続け、世論は完全に母親支持に傾く。
ここで「県教委はけしからん結論を出した。県はみなさまが納得できる結論を出しましたよ」と“大岡裁き”を見せる。県知事は有権者の心をぐっとつかむことができたに違いない。県教委が再調査の意向を示したにもかかわらず、1ヵ月もたたず県知事部局が名乗り出た理由がここにあるだろう。
●いじめは「犯罪」と認識すべき
前述した「いじめ防止対策推進法」は2013年、大津市で中学2年の男子生徒がいじめにより自殺した事件が発端となり成立した。事件を巡る学校と市教育委員会の悪質な隠ぺい体質が報道によって発覚、市教委は強烈な批判を浴びた。
事件は大津市内の中学校で発生した出来事で、被害生徒は「トイレで殴られた」「廊下でおなかを蹴られた」「鉢巻きで首を絞められた」「体育大会で集団リンチのようなものに遭っていた」などの暴力を受けていたほか、「金銭要求」「万引きをさせられた」ことがアンケートで判明。
「暴言・嫌がらせ」は日常的に受け、「おまえの家族全員死ね」と言われたり、蜂の死骸を食べさせられそうになったり、顔に落書きされたりもしていたという。
しかも加害生徒らは、被害生徒から自殺をほのめかすメールを送られていたにもかかわらず相手にせず、自殺後も被害生徒の顔写真に落書きや、穴をあけるなどしていた。さらにアンケートに「死んでくれてうれしい」「死んだって聞いて笑った」などと回答していた。
しかし学校はいじめの報告を受けていたにもかかわらず「ケンカと認識」とごまかし、市教委も「自殺は家庭環境が問題」と責任逃れに終始していた。
この事件の際、市教委は隠ぺいに奔走したが、市長の設置した第三者委員会によって事実関係が次々に明らかにされた。そして「教育委員会の隠ぺい体質」がクローズアップされ、国会が法の制定に乗り出したという経緯がある。
この事件では、被害生徒の父親が暴行や恐喝、強要、窃盗、脅迫、器物損壊の罪で加害生徒を刑事告訴し、民事訴訟も起こしている。
各地で同様の事件が発生するたび、各教育委員会は「いじめ」と総称し、学校内で起きた軽いいざこざのような説明をするが、実はすべて“犯罪”行為だ。
被害生徒の父親が告訴したのは「やりすぎ」などではなく、実に正当な訴えなのだ。
殴ったり蹴ったりすれば「暴行罪」、金銭を脅し取れば「恐喝罪」、万引きをさせれば「強要罪」、物を隠したりすれば「窃盗罪」、周囲に仲間外れを強要したり死ねと脅せば「脅迫罪」、物に落書きすれば「器物損壊罪」、父親の告訴内容にはないが、けがをさせれば「傷害罪」が該当する。
学校内で毎日のように、当たり前に“犯罪”が行われていると考えると恐ろしいことなのだが、少年事件を多く手掛けてきた警察関係者によると、こうした児童・生徒は成人した後、やはり警察のご厄介になる傾向は強いらしい。加害者は“犯罪者”予備軍なのだ。
だからこそ、教育・指導のプロ集団である学校・教育委員会は保身のための隠ぺい工作などをせず、積極的にいじめをあぶりだし、既に“犯罪”行為に手を染めている児童・生徒らの更生に手を差し伸べるべきだろう。
〔2018年12/1(土) 戸田一法ダイヤモンド・オンライン(事件ジャーナリスト 戸田一法)〕

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息子がひきこもりになって15年 45歳の息子がひきこもりになって15年、母の歯がゆさ「どうしてうちの子だけ」
現在、全国に100万人以上いると推測されるひきこもり。近年、中高年層が増加しており、内閣府は今年初めて、40歳以上を対象に実態調査を行うと決めた。一般的には負のイメージがあるひきこもり。その素顔が知りたくて、当事者とゆっくり話してみたら……。
(ノンフィクションライター 亀山早苗)<第5回>山本恵子さん(仮名=73)のケース
「働いてほしい。それが本音です。息子はずっと立ち止まっているだけ。動き出してほしいんです」
これがひきこもりの子どもを抱える親の本音なのだ。穏やかな口調で話していた山本恵子さん(仮名=73)が、そう言ったとき、親としてのつらさが伝わってきた。
恵子さんの息子の翔太さん(仮名=45)が断続的ながらひきこもり状態になって15年がたつ。まったく仕事をしなかったわけではないが、長続きはしなかった。小学生のときから自分が納得できないことは、はっきりそう言う子だった。だから協調性がないと言われたこともある。
「自分が理不尽だと思うことに対しては動かないところがあります。中学時代、同級生が亡くなり、学校から強制ではないけど、お線香をあげにいってほしいと連絡があって。でも息子は、小学生のころからその子にいじめられていたから“行きたくない”と。何があっても亡くなれば仏さまだからと思ったけど、頑として行きませんでした」
ただ、友達もいたし、やりたいこともあったようだ。高校卒業後はコンピューターの専門学校へ進み、積極的に就職活動もして自分で会社を決めた。ところが、翔太さんに不運が襲いかかる。
「IT関係の会社に決まったのに、入社前に倒産してしまったんです。本人としては大変なショックだったみたい。それでもめげずに別の会社で2年ほど働きました」
しかし、新たな仕事は本人のやりたいものではなかった。IT関係には見切りをつけたのか、今度はアニメ関係の専門学校に行きたいと言われて高い授業料を払ったが、卒業するには至らなかった。彼の“仕事への意欲”はすでにキレていたのかもしれない。それでも「働かなくてはいけない」という気持ちが強かったのだろう。知り合いの紹介で仕事を始めた。
「30歳くらいまでは、そうやってなんとか仕事をしていたんですが、その後1~2年、仕事をしない時期が続きました。でも、そのうち動き出すだろうと思っていたんです」
恵子さんは、まさか息子が“ひきこもり”だとは思っていなかった。
病院で検査しても原因がわからない
ちょうどそのころ、恵子さんの母が体調を崩した。毎日、母の面倒を見ていたので、息子のことを深く考える時間も気持ちのゆとりもなかった。息子は大人なのだから、自分の道は自分で切り開くだろうと親は思うものだ。
「ただ、いつまでたっても働かないので、だんだん心配になってきて、顔を見るたびに“どうして勤めないの” “早く仕事探してよね”とばかり言っていましたね」
その後、ときどき数日間のアルバイトをしていた時期もあったようだ。
「夫が警備関係の仕事をしていたつてで、24時間勤務のシフト制の仕事を紹介してもらったんです。息子が34歳くらいのときでした。本人もやると言って働き始めたんですが、3か月でクビになりました。居眠りが多すぎるというのが理由。4年も働いていない身には24時間勤務はつらかったのかもしれません」
本人が居眠りのことを気にして病院へ連れていってほしいと言いだした。検査をしたが、どこかが悪いわけではなかったという。翔太さんはまた気を取り直して就職活動をし、今度は流通関係の仕事についた。だが些細(ささい)なことで同僚とケンカになり、1年ともたずに辞めさせられた。
「仕事のやり方で言い争いになったようです。話を聞いてみれば身びいきかもしれないけど息子のほうが正しい。だけど会社側は、ことを荒立てたのは息子だからケンカするような人間は雇えないという。一本気なんですよね。それでまた辞めて。私は息子がどうも世渡り下手なのが気になってしかたがなくて、若者サポートセンターとかで相談に乗ってもらえばいいんじゃないかと電話で予約までしたんです。それでも、息子は“わかった”と返事をしながら行こうとしない」
そうなってもなお、彼女は息子を「ひきこもり」とは認識しなかった。転職を繰り返したり、人間関係でつまずくことは珍しいことではないのだから。
説教してみても堂々めぐり……
ケンカで解雇されてから、息子はまったく働いていない。家で3食食べているが、親の金を持ち出すことはない。
「働いているときお金を管理してほしいと言われ、小遣い以外は全額預かっていたんです。その預金が少しあるので、お金がいるときはそこから渡しています。めったにお金は使わないし、本人も残額は把握していますが、一生暮らせるわけでもないしね」 夫は息子に関してほとんど何も言わないそうだ。内心は不安を抱えているのかもしれないが、「本人に任せておこう」というスタンスを貫く。
「主人自身、仕事ではつらい思いをしてきているんですよね。もともとは親の代から続くお店を継いでいたんですが、近所にスーパーなどができたこともあって50歳を前に経営が破綻してしまって。だから仕事というものは思いどおりにはならないし、合う合わないもあると思っているみたいです。私はそんな主人を見てきたからこそ、息子にはきちんと働いてほしいという思いがある。
主人は今も24時間の警備の仕事をしているんです。80歳近い父親が疲れて帰ってきたとき“おとうさん、お帰り”と言う息子を見ると、複雑な思いにかられます。お帰りと言う側じゃなくて、言われる側にならないといけないだろと心の中で何百回もツッコミを入れてしまう」
恵子さんは苦笑いしながらそう言った。恵子さん自身も、平日は午後、家業を手伝いに実家に通っている。仕事を選んでいる時代ではない。時折、そうやって愚痴のように息子に説教するが、「わかってるよ」と言うか黙っているかどちらか。暖簾(のれん)に腕押し状態だという。
息子が何を考えているのかわからない。社会と接点をもとうとしない子どもたちの親は、みなそう言う。だが、そもそも親子はお互いにそれほどわかりあっているものなのだろうか。一般的には、思春期に反抗期があり、それでもなんとなく成長して社会に出て、いつしか親子は精神的にも物理的にも離れていく。子どもが結婚しようが未婚だろうが、適度な距離をもちつつ年をとっていく。親子というのは、そうしたものだと思っていた。
しかし彼らのようにどこかでつまずくと、親子は距離のとり方がわからないまま年をとってしまう。物理的な距離がとれなければ精神的にも子どもをわかろうとせざるをえなくなる。もしかしたら、どこかのタイミングで突き放したほうが子どもの自立につながるのではないか。
自覚しづらい社会的ひきこもり
あるとき、どうしたらいいかわからなくなって、役所に置いてあった「ひきこもりの子をもつ親の会」のチラシを手に取った。うちの子もひきこもりなのかもしれないと初めて実感したそうだ。
ひきこもりというと、何年も自室から出てこず、家族とも会話をしないイメージがあるかもしれない。だが、実際はとても多様である。
この問題に詳しい精神科医の斎藤環氏は、「20代後半までに問題化し6か月以上、自宅にこもって社会参加しない状態が持続しており、ほかの精神障害がその第1の原因とは考えにくいもの」として“社会的ひきこもり”という言葉を生み出している。家族とは普通に話ができて、コンビニや趣味の用事で外出をするケースでも社会的接点をもたなければ、これに該当する。
最近では、本人や周囲にひきこもりの自覚がないまま、援助活動を開始せざるをえないことなども指摘されている。
まさに翔太さんにもあてはまるのではないだろうか。
恵子さんは親の会に出席してみて、苦しんでいるのは自分だけではないと知る。まず親が自分の身を省みてくださいと言われ、自分の人生を振り返った。
「子どもたちも小さいときはよく私の実家に行っていた。兄のところは女の子が3人、母も義姉も男の子が苦手だったみたいで、うちの息子は邪険にされていたようです。下の娘は可愛がってもらったんですが、私は、そのことに気づかなかっただけでなく、大人になってからは母と一緒になって息子に小言をいっていた。母が入院したとき、“ボクが行ったって喜ばないよ”と寂しそうに言ったのも覚えています。いろいろなことが積もり積もって、自分の存在意義みたいなものが見えなくなってしまったのかもしれない」
子どもを2人もうけて、無我夢中で働いてきた人生をこの年で振り返るのはつらいだろうと思う。自分の育て方が悪かったと苦しんでもきた。
「息子の同級生たちはみんな働いて結婚している。そういうのを見聞きすると、どうしてうちの子だけそれができないんだろうと羨ましいし、切なくもなります」
親戚の集まりには平気な顔で参加
あまりひとりで家から出ることはないが、親戚の集まりなどには親と一緒に出かけるのだそうだ。恵子さんも「なぜかそれは嫌がらない。そこが不思議なんです」と言う。甥(おい)や姪(めい)など10数人の集まりの中でごく普通に話している。小学生の甥っ子に「おじちゃんはどうして働かないの?」と聞かれたとき、恵子さんはどう答えるのだろうと聞き耳を立てたが、息子は「おじちゃんはクビになっちゃったんだよ」と自然に答えていたという。
親戚は彼とは利害関係がないから、比較的、温かい緩やかな眼差(まなざ)しを彼に向けているのかもしれない。彼はそれを感じ取っているからこそ、気軽に出かけられるのではないだろうか。
「他人同士で群れるのはイヤ、会社などの上下関係もイヤということなのかしら。とにかく暖簾に腕押しで、どうしたらいいかわからなかった。親の会でいろいろな人と話をしても私には焦りがあって、“頭で考えるより行動しなさいよ” “海外協力隊はどう?”と息子にたたみかけたことがあります。でも、いろいろ調べてシミュレーションしては、自分には無理だと思うみたい。最近は、元ひきこもりの方の話も聞くので、私も少し静観できるようになってきました」
買い物で荷物を持ってくれることもあるし、洗濯物をとり込んでくれることもある。ありがたいと思ったらお礼を言うべきだと親の会で言われ、「ありがとう」と言うようになった。息子の態度は以前から温和ではあるが、お礼を言うようになって、さらに会話は増えた。それでも肝心な自分の将来のことにはまったく触れようとしないところが、恵子さんには歯がゆいのだが。
今年になって恵子さんは地元で、ひきこもりの子どもをもつ親の会を立ち上げた。もっと地域で集まって解決していく道があるのではと考えたからだ。親たちの小さな会は『NPO法人楽の会 リーラ』へとつながっている。不登校・ひきこもりの子をもつ親の会として、2001年に立ち上がった団体だが、地域ごとに親たちの活動を活発化させようと考え、現在、都内10数団体へと広がりをみせている。 「何ができるかわかりませんけど、同じ悩みをもつ人たちが少しでも気持ちがラクになればと思って」
親の会のとりまとめは大変な作業だと思う。ひと口に「ひきこもりの子をもつ親」といっても、ひきこもる理由も状態も人それぞれ、親の考え方も千差万別なのだから。
恵子さんは控えめな口調ながらも、親の会については熱く語った。彼女は息子をかまいすぎないためにも、同じ悩みをもつ人たちのために動きたいのではないだろうか。そして自分が活動している様子を見た息子が、自ら動き出してくれるのを期待しているのではないか。恵子さんは、自らが全力でやるべきことを見つけたのかもしれない。
ここから翔太さんが何を見つけるのか、第三者の私もその変化が楽しみだ。
【文/亀山早苗(ノンフィクションライター)】
かめやまさなえ◎1960年、東京生まれ。明治大学文学部卒業後、フリーライターとして活動。
女の生き方をテーマに、恋愛、結婚、性の問題、また、女性や子どもの貧困、熊本地震など、幅広くノンフィクションを執筆
〔2018年12/1(土) 週刊女性PRIME〕

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「平成」映す新語 「平成」映す新語続々=過労死、茶髪、LGBT…―30年で改訂4回・広辞苑
改訂のたび、どんな新語を追加収録するかが注目を集める岩波書店(東京都千代田区)の広辞苑。
平成に入り4回改訂され、最新版は約25万項目を収録する。追加語を調べると、時代の移り変わりが見えてくる。
1955(昭和30)年に誕生した広辞苑は、約10年ごとに改訂され、過去4回は約1万~1万5000項目がそれぞれ追加された。辞典編集部の平木靖成副部長(49)は「日本語として定着したか、または今後10年間は使われるであろう言葉を加える。追加する言葉は、専門家の見解や30~60代の男女社員7人の意見を基に決める」と説明する。
平成最初の改訂は91(平成3)年の第四版。新収録語は「高齢化社会」「過労死」「セクシャルハラスメント」「リサイクル」など今では当たり前の日常用語ばかりだ。
第五版は98(平成10)年。「駄目元」「茶髪」「携帯電話」「ばついち」「どたキャン」など日常生活に関する言葉が重視される一方、「インターネット」「ホームページ」「初期化」「ダウンロード」など情報化社会の進展を示す言葉も目立つのが特徴だ。
2008(平成20)年の第六版は、「いけ面」「自己中」「うざい」「逆切れ」「ラブラブ」「リベンジ」といった若者言葉やカタカナ語が目立つ。また、「ヘッジファンド」「敵対的企業買収」「京都議定書」「ラニーニャ」など、金融や環境分野の言葉も多い。
そして今年の第七版。「自撮り」「スマホ」「ツイート」「クラウド」といったIT・ネット用語が目立つ一方、深刻な雇用問題を反映した「ブラック企業」や「雇い止め」が収録された。追加された「LGBT」の定義をめぐっては、インターネット上で誤りを指摘する声が相次ぎ、岩波書店が異例の訂正を行った。
「追加語は平等に扱うべきだ」と語る平木副部長。「広辞苑は世間の言葉の後追い。言葉を作るのは世の中で、辞典は世の中を追い掛けているだけなんです」
◇広辞苑の主な新収録語
【第四版=1991(平成3)年】
〈日常語〉いまいち、高齢化社会、過労死、セクシャルハラスメント、フリーター、断トツ、リサイクル、ファーストフード、ライフスタイル、レシピ
〈出来事など〉ベルリンの壁、ペレストロイカ、PKO、天安門事件、湾岸戦争
【第五版= 98(平成10)年】
〈日常語〉朝一、駄目元、茶髪、不登校、携帯電話、ばついち、どたキャン、ペットボトル、インターネット、ダウンロード
〈出来事など〉行政改革、損失補填、五五年体制、阪神淡路大震災、クリントン
【第六版=2008(平成20)年】
〈日常語〉いけ面、自己中、うざい、引籠り、逆切れ、メル友、ラブラブ、パワーハラスメント、敵対的企業買収、メタボリック症候群
〈出来事など〉九・一一事件、イラク戦争、SARS、京都議定書、ダイアナ
【第七版= 18(平成30)年】
〈日常語〉婚活、ちゃらい、自撮り、無茶振り、スマホ、ツイート、クラウド、ブラック企業、LGBT、マタニティーハラスメント
〈出来事など〉アラブの春、東日本大震災、ねじれ国会、新型インフルエンザ、オバマ。
〔2018年12/2(日) 時事通信〕

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SNS上でのイジメ 遺族が実態を公表…子供を「SNSイジメ」から救う親の対応
東京都八王子市で中2の女子生徒が自殺を図って、半月後に亡くなったのは今年9月。それから3カ月、両親は部活動の中でSNSイジメが起こっていたことを公表。家族旅行で部活を休んだことをキッカケにイジメが始まり、不登校となって転校してもなお、SNS上でのイジメが続いていたというのだ。では、わが子がSNSイジメに巻き込まれたら、どうやって救えばいいか――。
2017年度の内閣府調査によると、中学生のスマホ所有率は58.1%。高校生はさらに高く、ほぼ全員の95.9%に上っている。中高生のスマホ普及率が高いだけに、自殺に追い込まれた八王子の中学生のようなケースは決して人ごとではないだろう。しかも、SNSイジメは、外からは分かりにくいから悪辣だ。
都内の高1の女子生徒が中学時代のエピソードを話してくれた。
「部活仲間とのLINEグループがあったんだけど、それとは別に私だけ外されたグループができてたみたいで、休日に私以外のみんなで遊びに行ってたことが数回ありました。友達のインスタグラムに写真が上がるから、分かるんです。直接何か言われたわけじゃないから、イジメとまではいかないと思ったけれど、かなり落ち込みました」
直接的な言葉や行動がなくとも、このようにSNSで仲間外れにされて傷つく子どもたちは少なくないだろう。
全国webカウンセリング協議会の安川雅史氏が言う。
「ある生徒だけが仲間外れにされたLINEグループが立ち上がるということは、よくあります。グループ内では、仲間外れにされた子の体育のときの着替えや、授業中のあくびなどを撮って、みんなで回して笑ったりする。仲間外れにされた子どもはSNS上とはいえ、裏グループができると、学校に居場所を失うばかりか、転校しても転校先の子たちにそうした画像が流れたりして、またイジメが受け継がれることもあるのです。ツイッター上に“公開処刑”として、そうした画像が流れることもあり、見過ごせないケースもあります」
ネット上でSNSイジメが起こっている以上、学校を休んで家にいても、転校をしても、逃げ場はない。親はどう対応すればいいのか。
「普段から、『SNSは嫌なこともある』ということを子どもに話しておいて、『何かあったら、すぐ相談してね』と繰り返し話しておくことがまず重要です。スマホから離れて、親と一緒に話す時間に安らぎを得られるようにすること。そのためには、親もスマホ依存になっていないか見直すべきでしょう」
子どもにだけルールを強いるのではなく、食事中など一緒にいるときにはスマホを見ないといった親子共通のルールを作っておくといいという。
「たとえば、充電器はリビングに置いたり、スマホを使うのはリビングだけなどのルールを決めたりすれば、布団の中で寝る寸前までSNSに振り回されるということはなくなります」
親が、自分のSNSの使い方を見直すことも重要だそうだ。
「ツイッター上で他人を攻撃したり、親同士のLINEで周りの親や先生の悪口を言い合っていたり。そういう親は意外といて、子どもはそんな親の行動をよく気づくのです。それがSNSイジメを助長する可能性もあるということは知っておいた方がいいでしょう」
では、もしわが子がイジメられていることに気づいたら?
「画像などの証拠を揃えて、学校にすぐ相談すること。学校が対応しなければ、警察に被害届を出すべきでしょう。すぐに対応しないと、イジメは続き、子どもが命を落とす恐れもあるのです」
嫌な世の中だが、それが現実。親も対応を誤ってはいけない。
〔2018年12/2(日) 日刊ゲンダイDIGITAL〕


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教諭がわいせつでPTSD 「教諭がわいせつでPTSD」被害女性ら提訴へ 千葉
通っていた公立小学校の30代の男性教諭に、胸を触られるなどのわいせつ行為を受けて心的外傷後ストレス障害(PTSD)を患い通学できなくなったとして、千葉県内の小学6年の女児と両親が県と自治体、男性教諭を相手取り、損害賠償を求めて近く千葉地裁に提訴する。県警に被害届も出しており、県警は強制わいせつ容疑で捜査している。
両親の代理人弁護士によると、女児は小学5年だった昨年11月から、学校の廊下などで教諭に繰り返し脇をくすぐられた。2月以降は、女子トイレ内で服の下に手を入れられ、脇や胸を数回にわたって触られた。いずれも1人でいるところを狙われたという。
女児が2月に母親に相談して発覚したが、その後不登校になり、4月にPTSDと診断された。両親は弁護士を通して学校や自治体の教育委員会、県教委に調査や教諭の処分を求めたが、自治体側からは、教諭が否定しており事実が確認できないとの趣旨の説明を受けた。父親は取材に「学校や教育委員会は何もしてくれない。謝罪もない」と訴えている。
学校や自治体の教委は毎日新聞の取材に「事実関係については警察が捜査中のためコメントできない」とした。男性教諭は7月から同校の教諭を外れ、自治体教委に配置換えになったという。
【加藤昌平、秋丸生帆】 〔2018年12/3(月) 毎日新聞〕

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コンピュータ教育と若者支援 コンピュータ教育から“あぶれる”子どもをなくす? MSが教育版Minecraft全国大会と若者支援を発表
日本マイクロソフトの平野拓也代表取締役社長
日本マイクロソフトは2018年11月29日、同社が手掛けるサンドボックス型ゲーム「Minecraft」のプログラミング教育向けバージョン「Minecraft: Education Edition」による競技会「Minecraft カップ 2019 全国大会(以下、Minecraft全国大会)」の開催と、コンピュータ教育を活用した若者向けのIT就労支援プロジェクト「若者TECH」を同時に発表した。
実際に大会で使われる「Minecraft: Education Edition」の様子
同大会は、同社が「一般社団法人ICT CONNECT 21」「一般社団法人ユニバーサル志縁センター」と協力し、2019年3月10日~8月31日に開催する。応募テーマは、「スポーツで、豊かな町を作るには」。15歳以下のプレイヤー3人以上、コーチ役の成年者1人以上で構成されるチームを対象に、同年3月10日~6月30日までオンラインで応募を受け付ける。
同大会を開催するに当たり、日本マイクロソフトでは、普段「Minecraft: Education Edition」のライセンス付与対象である教育機関とは別に、病院に入院中の児童が学ぶ院内学級や、不登校児童の支援団体など、何らかの事情があって学校に通えない子どもが通う教室を対象に、一時的なライセンスを発行し、こうした子どもたちも参加できるようにする。
Minecraft全国大会では、参加者がメンバー同士で連携し、プログラミングによってゲームの世界での「町づくり」に取り組む。完成した町だけでなく、開発過程も審査過程に入るため、「個人のプログラミング技術だけでなく、お互いに協力し合ってプロジェクトを進める力」も重要になるという。
11月29日に開かれた記者説明会で、日本マイクロソフトの平野拓也代表取締役社長は「これまでの義務教育の中で十分にITに触れるチャンスがなかった若年世代にどうコンピュータサイエンス教育を届けるのかが課題だ。日本政府、経団連が掲げる『Society 5.0』の考えにのっとり、子どもたちが未来に活躍できるスキルを育てたい」と語った。
若者TECHは「認定NPO法人 育て上げネット(以下、育て上げネット)」と連携。15~44歳までの参加者に、同団体を通じて「AI」「IoT」「ビッグデータ」「プログラミング」といった分野を扱うカリキュラムを使った教育を行い、ITを使った就職支援の拡大を図るという。2018年4月から試験的に取り組みを開始しており、2019年1月から本格的に活動を開始する見込みだ。
「育て上げネット」の工藤啓理事長は、記者発表会に登壇し、「若者TECHの前身に当たり、日本マイクロソフトと進めてきた就労支援プロジェクト『若者UP』には、5万人を超える若者が参加した。2019年には全国20拠点に展開したい」と語った。
2つの取り組みの背景には、若年層にとって、コンピュータ教育の持つ重みや可能性が今後増していく現状がある。多くの企業の組織や企業でITを使いこなす環境は増えつつあり、日本政府は、2020年から小学校、2021年から中学校、2022から高校で、プログラミング教育を必修化する意向を固めている。
〔2018年12/4(火) ITmedia エンタープライズ〕

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教諭や県などに損害賠償を求めて 千葉の小6女児、教諭ら提訴へ
千葉県の小学6年の女児(12)が、同じ学校の30代の男性教諭に胸を触られるなどのわいせつ行為を受けて心的外傷後ストレス障害(PTSD)になり通学できなくなったとして、両親と共に来年1月にも、教諭や県などに損害賠償を求めて千葉地裁に提訴することが4日、代理人弁護士への取材で分かった。
県教育委員会によると、教諭は胸を触ったことは否定。脇や顎の下をくすぐったことは認め「励ますつもりで、わいせつ目的ではなかった」と話しているという。7月に自治体教委に配置換えになった。
女児は2月下旬ごろから不登校になり、4月にPTSDとの診断を受けた。
〔2018年12/4(火) 共同通信〕

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子どもの貧困対策山梨県 山梨県笛吹市で子どもの貧困対策で研修会
子どもの貧困対策について考える研修会が山梨県笛吹市で開かれ、地域との連携の必要性が指摘されました。
これは県と県教育委員会が開いたもので、学校関係者や地域住民など約240人が参加しました。
県内では子どもの10人に1人が貧困状態で4日の研修会でも健康問題や学力、それに不登校など様々な問題につながる恐れが指摘されました。
一方で貧困問題は見た目ではわかりくいため、県の担当者は普段から住民が地域の子どもと関わる関係作りが必要と話し、あいさつ運動など地域のネットワーク作りを求めていました。
〔2018年12/4(火) UTYテレビ山梨〕

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いまのNPOのかたち いまのNPOのかたち~新自由主義型とローカリティ型
■新自由主義型NPOの「春」
現代のソーシャルセクターは、1.新自由主義型と、2.ローカリティ型の2つに分かれ始めている。
前者はソーシャルインパクト評価に根付く有力NPOを指す。ソーシャルインパクト評価の欠点については、当欄でも何回かとりあげている(数が「ソーシャルインパクト」か?~支援なんて、結局は「偶然の他者との出会い」。
つまりそれは、目に見える「数」を短期間で要求し、たとえばひきこもりや虐待サバイバー等の10年単位で支援が成功する人々は対象外となる。
短期間で支援が成功する人々を対象とするため、たとえば若者支援の分野では、大多数のひきこもり的人々が対象外になる。
これは致命的欠点だと僕は思っている。ひきこもり支援や虐待サバイバー支援/アフターケアには、ソーシャルインパクト評価=新自由主義は馴染まない(財政と組織のスリム化がソーシャルインパクト評価の第一の目的であり、まさにそれが新自由主義)。
来年から本格的に導入される「休眠預金」(700億円とも言われる)を活用する事業もこのソーシャルインパクト評価を根拠にするという(「休眠預金」開始!~わかりやすい問題に「カネ」は集まり、真のマイノリティ問題が捨てられる。
新自由主義型NPOの「春」がいままさにやってきている。
■ローカリティ型の「発見」
後者は地域密着型であり、具体例としては「静岡方式」(働けない若者の約8割を働く若者に変えた!? 少年院の元教官が教えるウワサの「静岡方式」とは)や、「山科醍醐」(山科醍醐こどものひろば)の取り組みがある。
「田奈高校」や「西成高校」も含むかもしれない(朝の高校に「サードプレイス」はある~西成高校「モーニングとなりカフェ」スタート!)。
ここに、3年前から展開している「ひらの青春生活応援事業」も含んでもいいと僕は思い始めた。
同事業は、高校内居場所カフェの「出口」として、当欄でも以前とりあげた(高校生「出口戦略」は、個別ソーシャルワークだった~「ひらの青春ローカリティ2」報告)。
ひらの青春ローカリティの「ローカリティ」は、グローバリティの対抗軸として僕が持ってきたものだが、よく考えると、グローバリティ/グローバリゼーションとは新自由主義の具体化のことだ。グローバリティは一面では、ドゥルーズのいう 「群れ」やネグリらのいう「マルチチュード」も含む広範囲な概念のため僕は否定しきれないが、それがソーシャルインパクト評価等で顕在化する時、「サバルタン/潜在的当事者」を生み出してしまうという決定的欠点を持つ。
サバルタンを発見したスピヴァク派でも僕はあり、支援者の時はこのスピヴァク派/ポストコロニアル派として僕はある(「当事者」は語れず、「経験者」が代表する~不登校から虐待まで~)。
「潜在性」はドゥルーズの重要概念でもあり、僕としては矛盾はないつもりだ。ひきこもりの潜在性、虐待サバイバーの潜在性等、僕の支援者人生はこの潜在性とともにある。
僕は、新自由主義型を忌避して自分のNPO人生を歩んできたが、気づいてみると、上にあげた地域密着型/ローカリティ型NPOたちとともに常に仕事をしているようだ。
自分と親和性のある地域密着型NPOが、つまりはアンチ・グローバリティでありローカリティ型であると気づいたのはつい最近でもある。
■サバルタンは今日も潜在化する このように、どうやらいまのNPOには、上にあげた2つのかたちがあるみたいだ。
前者、新自由主義型NPO/NGOはグローバリティ組織らしく、どんどん規模を拡大してる。有力NPO/NGOでは、売り上げ規模が40億円だったり20億円だったりする。
それと同時に、荒っぽいグローバリティらしく、細かな配慮が足りないようでもある。具体的にはあまり書けないのだが、行政への報告を手抜きしていたり、貧困支援と言いつつ内実が伴っていなかったり、いくつかの民主主義的手続きをすっ飛ばしたりしているようだ。
まあグローバリティとはそんなもの。また、売り上げ40億円になってしまば、慣れていない社長(代表理事)であれば、細部を手抜きするかもしれない(熟練の中小企業社長たちであれば手抜きはしないだろうが)。
現代の悲劇は、新自由主義型NPOにおカネが集中するため(寄付金も宣伝上手なこちらに集まりがち)、真の当事者/サバルタンが今日も潜在化しているという点だ。
このことに、新自由主義型NPOリーダーたちは薄々気づいているかもしれない。
だが、億単位に膨れ上がった自分の組織維持が優先になるため、今日もサバルタンは捨象される。新自由主義なリーダーは実はやさしかったりするので、いったん雇用した自分の部下たちを切ることができない(故にサバルタンを生み出し続ける新自由主義事業を続ける)からだ。
田中俊英 一般社団法人officeドーナツトーク代表 子ども若者支援NPO法人代表(淡路プラッツ02〜12年)のあと、2013年より一般社団法人officeドーナツトーク代表。子ども若者問題(不登校・ニート・ひきこもり・貧困問題等)の支援を行なう。03年、大阪大学大学院「臨床哲学」を修了。主な著書に、『ひきこもりから家族を考える』(岩波ブックレット)ほか。内閣府・広島県・川西市・大阪市ほかで子ども若者支援専門委員。officeドーナツトークは、平成29年度 内閣府「子供と家族・若者応援団表彰、内閣特命担当大臣表彰」受賞。
〔2018年12/5(水) 田中俊英 一般社団法人officeドーナツトーク代表〕

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アンダークラス “結婚したら専業主婦”は下流への入り口
お金持ちの男性と結婚して主婦になった女性は「人生の勝ち組」なのだろうか。そうとは限らない。実際には夫との離別・死別によって「アンダークラス」に転落している女性が相当数いるからだ。どんな女性たちが転落してしまうのか。データを紹介しよう――。
※本稿は、橋本健二『アンダークラス』(ちくま新書)の第5章「アンダークラスの女たち」の一部を再編集したものです。
■非正規女性の人生をデータからみる
日本の社会学者らが10年に1度行っている「社会階層と社会移動全国調査」(SSM調査)によると、非正規労働者のうち、非常勤の役員、管理職、資格や技能をもった専門職とパート主婦を除いた人々は、2015年現在で約928万人いると推定される。
この層の平均個人年収は186万円。正規労働者の平均個人年収が370万円なのに比べて大きな差がある。
これまでは正規も非正規も同じ労働者階級としてまとめられてきたが、非正規の人たちは労働者階級とは別の階級をなしていると考えられる。そこで、この階級に属する人々を「アンダークラス」とよび、著書『アンダークラス』(ちくま新書)でその実態を考察した。
本稿では、アンダークラスの女性たちが、これまでどのような人生を送ってきたのかをみていくことにする。
SSM調査では、これまでに就いたすべての職業を、無職の期間を含めて尋ねている。しかも結婚したことのある人については結婚したときの年齢、そして離別・死別したことのある人については、そのときの年齢を尋ねている。だから質問紙による調査でありながら、回答者のこれまでの生活歴をかなり詳しく知ることができる。生活歴は配偶関係、つまり未婚・離別・死別のいずれであるかによって大きく異なるはずだから、区別してみていこう。
■未婚者の約6割は最初から非正規
図表1は、職業経歴の概要を示したものである。
未婚者は最初から59.8%までが非正規労働者で、正規労働者が35.7%だった。20歳から59歳までの若年・中年アンダークラス男性で最初から非正規労働者だった人は43.4%であり、これを16%も上回っている。離職を経験したことのある人は76.8%である。最初の仕事を辞めた理由は多様だか、「よい仕事がみつかったから」(30%)、「職場に対する不満」(28.8%)が多かった。「家庭の理由」(2.5%)は、ごくわずかである。そして最初の仕事を辞めたあとどうしたかを尋ねると、非正規労働者が42.8%と多く、次に多いのが無職(29.4%)で、正規労働者は17.6%に過ぎなかった。
表には示していないが、さらに詳しい集計を行ってみると、最初の仕事が正規労働者だった人のうち、次の仕事も正規労働者だった人は33.3%に過ぎず、非正規労働者が35.9%、無職が30.8%だった。最初の仕事を辞めたのを機にアンダークラスへと流入したり、あるいは無職期間を経てアンダークラスに流入したりした人が多いことがわかる。未婚者のほとんどは59歳以下だから当然なのだが、若年・中年アンダークラス男性と共通点が多いことがわかる。
■「家庭の理由」で最初の仕事を辞める
離死別者は、まったくようすが違う。最初に就いた職業は正規労働者が多く、離別者71.7%、死別者で86.2%である。死別者の方が多いのは、離別者より年齢層が高く、最初の職は正規雇用が当たり前という時代に就職したからだろう。離職経験のない人は、調査対象者には一人もいなかった。そして最初の仕事を辞めた理由をみると、「家庭の理由(結婚、育児など)」が約6割(離別者58.1%、死別者62.1%)に上っている。そして離職後は、離別者で48.8%、死別者で61.7%が無職となっている。アンダークラス女性には、結婚を機に無職となった経験をもつ人が多いということがわかる。
離死別者の職業経歴を、もう少し詳しくみてみよう。図表2は職歴データを用いて、結婚前後と離死別前後のようすをみたものである。
離別者・死別者とも、結婚直前には半分以上の人が正規労働者だった。非正規労働者が離別者(26.4%)で多く、死別者(8.6%)で少ないのは、やはり年齢層の違いによるものだろう。しかし結婚後は、正規労働者が大幅に減る。離別者ではわずか7.8%、死別者でも17.2%である。離別者ではその分だけ無職が増えているが、死別者では非正規労働者も同時に増えている。結婚を機に、正規労働者からパート主婦に、または専業主婦に転身したようすが、くっきりとみてとれる。
■離婚と死別で非正規労働に
離死別1年前をみると、離別者・死別者とも、結婚直後より非正規労働者が増え、その分だけ無職が減っている。離死別までの間に、専業主婦からパート主婦になったのである。とくに死別者では増え方が大きいのは、夫が病気などですでに収入を得ることができなくなっていたケースがあるからだろう。そして離死別後には、大きな転機が訪れる。無職は大幅に減って1割強程度となり、大部分の女性たちが生計を立てるため仕事に就いたことがわかる。離別者では正規労働者も数パーセントほど増えているが、大半は非正規労働者である。死別者には高齢者が多いためか、その後無職の比率は変化しないが、離別者では無職が減り続け、3年後にはわずか4.9%となる。多くの専業主婦が、離死別を機に非正規の仕事についてアンダークラスへと流入したこと、また多くのパート主婦が、離死別によってアンダークラスへと移行したことがよくわかる。
学校を卒業して社会に出た段階では、多くの女性たちが正規雇用の職をもっていた。ところが結婚すれば家に入るのが当然という通念に従って退職したことから、彼女たちは経済的自立の基盤を失った。もはや取り返しがつかないことだが、これが現在の彼女たちの窮状の、そもそもの背景なのである。
■恵まれた家庭に育った人も多い
次に、アンダークラス女性の生い立ちをみていこう。図表3と図表4は、他の階級、そしてパート主婦、専業主婦と比較したものである(女性の資本家階級は人数が少ないので省略した)。
図表3をみると、アンダークラス女性の出身家庭は貧しかったわけではなく、貧しかったという人の比率は10.2%で、むしろ低いことがわかる。ちなみに豊かだったという人の比率は27.3%で、平均より高い。家に本が10冊以下しかなかったという人の比率は26.3%と多いが、アンダークラス男性(37.1%)に比べればかなり少ない。学校外教育を受けたことのない人は30.8%でやや多い、両親が離婚したという人、親から暴力を振るわれたという人の比率も、低い部類である。アンダークラス男性との違いは、明らかだろう。アンダークラス女性は、アンダークラス男性のように、貧困な、あるいは家族関係に問題のある家庭に育った人が多いわけではない。むしろ普通の、あるいはやや恵まれた方の家庭に育った人が多いようである。
■男性よりも多様なアンダークラスへの流入
しかし図表4をみると、少し印象が変わってくる。
成績が悪かったという人は、アンダークラス男性(49.3%)ほどではないが、31.5%とやや多くなっている。また学校でいじめにあったという人は33.7%と多く、アンダークラス男性をも上回る。調査結果によると、出身階級を問わず女性は男性に比べていじめにあった経験をもつ人の比率が高い傾向があるが、それを考慮しても、やはり高い。不登校の経験(「病気でもないのに学校を休みがちになった」)のある人も、9.8%と多い。最終学校を中退した人も10.8%で、アンダークラス男性ほどではないにしても高い。そして最終学校を出てすぐに就職した人は72%で、他よりかなり低い。しかしアンダークラス男性の56.3%に比べれば、16%ほど低い。
どうやらアンダークラス女性は、男性に比べると多様なルートでアンダークラスに流入するようである。
■主婦は転落の危険と隣り合わせ
アンダークラス女性には、比較的恵まれた家庭に育った人が多い。しかし学校で成績が振るわなかったり、いじめにあったり登校拒否に陥ったりし、場合によっては学校を中退する。就職に失敗した人も多い。しかし、それだけではない。普通の家庭に育ち、普通に就職して、普通に結婚したものの、何かの事情で離婚したり、あるいは不運にも死別したりして、アンダークラスに流入する。男性の場合は、下層から下層へという「貧困連鎖」のメカニズムがかなりの程度に働いているが、女性は必ずしもそうではない。というのも、女性には男性とは異なり、いったん専業主婦やパート主婦を経験したあとで、離死別を経てアンダークラスに流入するというルートがあるからである。結婚して主婦となり、何不足なく順調に女の人生を歩んでいると思われた女性が、アンダークラスに転落する。主婦という地位は、常にそんな危険と隣り合わせなのである。
橋本健二(はしもと・けんじ) 早稲田大学 人間科学学術院 教授
1959年生まれ。東京大学教育学部卒。東京大学大学院博士課程修了。静岡大学教員などを経て、現在に至る。専門は社会学。著書に『階級都市』(ちくま新書)、『新・日本の階級社会』(講談社現代新書)、『「格差」の戦後史』『はじまりの戦後日本』(河出ブックス)、『階級社会』(講談社選書メチエ)などがある。
〔2018年12/5(水) プレジデントオンライン〕

周辺ニュース

ページ名教師の働き方、、(教育のニュース、就業のニュース、)
【学校の働き方改革のゆくえ】月45時間、年360時間まで残業上限の意味とインパクト
妹尾昌俊 | 教育研究家、学校業務改善アドバイザー、中教審委員
先生たちも、月30時間残業できるかできないか
本日、国の審議会(中教審)で公立学校の教師にも時間外勤務(残業)に上限を設けていくガイドライン案が出た。
教員の長時間労働に歯止めをかけるため、文部科学省は6日、時間外勤務(残業)の上限を原則「月45時間、年360時間」とする指針案を公表した。
年度内に決定した上で、各教育委員会に指針を参考に上限規制を定めるよう求め、2020年度の適用を目指す。
出典:読売新聞2018年12月6日
「月45時間、年間360時間を超えないように」という数字は、どこから出てきたのかと言うと、それは、先般、働き方改革関連法が成立したことで労基法に改正があり、企業や私立学校等でそういう原則となったからだ。
例外規定があるとはいえ、公立学校も民間の原則と合わせた。
なお、どんなときでもこの原則が適用されるわけではない。
たとえば、災害時には公立小学校等は避難所となることも多い。
東日本大震災や熊本地震のときなども、教職員は地域の方らとともに、避難所運営や児童生徒の安否確認に尽力した。
これは、地方公務員としては、もともと職務のひとつでもあろう。
※12月6日22時追記:無限定に教師に災害時対応が求められるわけではない、という指摘をいただきました。
また、いじめ問題や生徒指導事案で、子供の命が危ないとき、「残業規制があるので」などとはもちろん言っていられない。
こうした臨時的な特別な事情については、原則の枠外である。
ただし、そういう例外的な場合であっても、一定の制約は設ける予定だ(年間720時間までなど)。
とはいえ、ひとくちに生徒指導と言っても、学校だけの責任ではなく、家庭の責任、役割も大きいことには留意が必要である。
とりわけ学校外で起きた事件・事故への対応が、本当に教師の業務なのか、そこは家庭の責任だろうということはよくよく精査したい。
また、どうしても時間外に及ぶことも、勤務の割振りで対応することが原則である。
※12月6日22時追記:いじめや生徒指導事案についても、原則は勤務の割振りで対応するべき、との指摘をいただき、修正しました。
たとえば、部活の大会があるから時間外にもっと部活指導をしたいとか、行事の準備が残っているからといった事情は、緊急性が非常に高いわけではないし、例外規定には、おそらく当てはまらない(今後、国や自治体で精査していくこととなる)。
年間360時間までとなると、月あたり単純平均すると、30時間までということだが、これは現状の過労死ライン超えの多い実態からすると、すごく高いハードルである。
なぜ、こんな数値目標とするのか?
「文科省や中教審は学校現場を分からず、何を机上で高い目標だけ言っているのだ。また現場への押しつけか!」との批判、声はあろう。
だが、この残業の上限目安、目標というのは、少なくとも、次の3つの趣旨がある。
第1に、先ほど述べたとおり、民間もその原則で頑張ろうとしているし(例外規定はあるとはいえ)、民間は上限に違反すると罰則まで付く。
労基署が入ることもある。実際、私立学校には労基署が入り、指導している例がある。
そんななか、今のところ公立学校には罰則規定はないし、労基署も入らない(これは市役所など、他の公務員も同じ制度)。
とはいえ、公立学校も社会全体の動きと歩調を合わせていく必要がある。
第2に、むしろ、学校は社会全体の動きに受け身になるのではなく、社会をリードしていくくらいが必要だ。
未来ある子供たちを育てる仕事をしているのだから。
教育現場が長時間労働をよしとして、生産性無視の、ど根性魂で疾走していては、子供たちへも悪影響だと思う。
このガイドラインと同じく示された中教審の答申素案では、こんな一節がある。
学校における働き方改革は,より短い勤務時間で高い成果を維持・向上することを目的とするという点において,我が国の様々な職場における働き方改革のリーディングケースになり得るものである。
出典:中教審働き方改革答申素案p7(一部を要約)
第3に、現実に過労死や過労自殺となっている教師があとを絶たない。
つい最近も富山と大分で中学校の先生が過労死と疑われる事案で倒れている。
◎参考記事:【学校の働き方改革のゆくえ】なぜ、教師の過労死は繰り返されるのか
過労死ラインは月80時間残業などだが、これは過労死してもおかしくないくらい、危険水準という意味である。
なお、残業が45時間を超えて長くなるほど、過労死リスクは高まるというのが、医学的な知見を整理した厚生労働省の見解だ。
公立学校には上記のとおり、例外的な緊急時もあるし、通常時には過労死ラインよりもはるかに下の残業に押さえておかないと、健康経営にならない。
関連して、ガイドライン案で次の記述も重要である。
関係者は、本ガイドラインが、上限の目安時間まで教師等が在校したうえで勤務することを推奨する趣旨ではなく、「学校における働き方改革」の総合的な方策の一環として策定されるものであり、他の長時間勤務の削減方策と併せて取り組まれるべきものであることを十分に認識すること。
決して、学校や教師に上限の目安時間の遵守を求めるのみであってはならないこと。
出典:公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン案
つまり、月45時間までなどと言っても、そのくらいまで目いっぱい残業させたい、という趣旨では全くない。
もちろん、残業はないに越したことはない。
※教職調整額について、月残業30時間前後と比較しても、4%では安すぎるのでは、という批判、声も大きいが、この点は別稿としたい。
平均月30時間までなんて、実現するのか?
「月45時間、年間360時間」つまり、平均月30時間残業できるかどうかという目標は、本当に実現できるだろうか。
そのために、公立学校教師の現状の典型的な1日をイメージ、共有したい(小学校4年の学級担任・女性のイメージ)。
7:20 出勤。
職員室で荷物を整理して、すぐに教室へ。窓を開けて空気をフレッシュに。あっ、そういえば、2時間目の国語のプリントを印刷しなきゃ。
7:40 早い子は登校してくる。挨拶を交わしつつ、前日にやり残った仕事を片付ける。
でも集中できない。インフルが流行ってきて、欠席連絡の電話が今日は多い。職員室と教室を行ったり来たり。
8:05 不登校ぎみだったAさんが保護者と数日ぶりに登校。保護者ともしばし話をする。
8:15 実はこの時間からが正規の勤務時間。
★すでに時間外は1時間近く発生しちゃった。
8:15~8:30 朝学習。
漢字の練習や読書など。担任にとっては、体調の気になる子へのケアや連絡帳の確認などをこなす時間。
8:30 朝の会。出欠をとる。日直の進行を見守りつつ、宿題のチェックもする。 8:40~12:10 授業(4コマ)。
たまにB君は情緒不安定で、教室を飛び出す。休み時間もなかなかトイレにも行けない。
今日も、数の少ない重たいICT機器を持ち運ぶはめに。腰痛めないかな、とほほ。
12:10~12:55 給食。
配膳係がちゃんとできているか、やけどや嫌がらせはないかなど、目が離せない。1人アレルギーの子もいるので、毎日献立も細かくチェックしている。
自分の分は10分もかからず、早食い。これが食育かしら?
そのあとは、国語の時間に提出してもらったプリントのコメント書き。よくできましたハンコだけだと、前にクレームがあったしなあ。
12:55~13:10 掃除。
担当場所を巡回。実は掃除用具は子どもを傷つける武器にもなりかねないので、やんちゃな子への目配りは欠かせない。
13:10~13:30 昼休み。児童の。
担任はここでやっとコーヒーを飲めるときも稀にあるが、昼休みの外遊びに付き合っている先生も多い。わたしの場合、今日は5時間目の理科の実験の準備。理科はニガテなんですけど・・・。
13:30~15:10 授業(2コマ)。眠くなる子もいる、そりゃそうだよね。
15:10 帰りの会
15:20~15:30 校門で下校の見守り
15:45~16:30 一応、規定上は休憩時間ということになっているらしいが、採点作業をしたり、翌日の授業準備をしたり、会議が入ったり、わたしも含めて誰も休憩なんて取っちゃいない。
16:45 ★はい、ここで正規の勤務時間は終了。でも、閉店です~とはいかないのよ。。。
16:45~19:00 授業準備や行事(PTA主催の1/2成人式など)の準備。
やばっ、教育委員会に提出する書類、締め切り、過ぎている。
  19:00 帰ろうとしたところ、ある保護者から電話。
どうも、帰宅後、児童が別のクラスの子と遊んでいて、ちょっともめているらしい。そりゃ、我が子のことは心配でしょうが、親同士で解決してくれないのかなあ。
でも、むげな対応をすると、もっとややこしくなるし。結局1時間近くかかったよぉぉ。
20:00 やっと学校を出ます!おなか減ったよ~。
似たような学校は多いのではないだろうか?
この場合、残業は休憩時間も勤務していたことを足すと、夕方・夜で実質4時間近く。これに早朝出勤の分もあるから、合計5時間近い時間外勤務である。
これが毎日続くと、5×約22日=月・約110時間。
土日の勤務がゼロだとしても、すでに過労死ラインをはるかにオーバーで、とても危険である。が、そういう先生も少なくないのが実情である。

今回は小学校を例としたが、中高と一部の小学校では、部活動指導もあるので、よけい長時間労働になりやすい。
これを仮に1日2時間残業という半分以下に圧縮できたとしても、2×22=44時間で、月45時間はクリアーするが、年間このままだと、ガイドラインを超過する。
今回のガイドライン案はもっと、1日の残業を2時間より少なくしないといけないという意味だ。
ハードルが高いといった意味が理解いただけると思う。
では、どうするか?
たしかに、1日2時間残業よりも少ない水準にもっていくのは、簡単ではない。
一定の予算はかかるが、不可能でもないと思う。この例をヒントに考えてみると、たとえば、次の4点を進めないといけない。
第1に、この担任の先生おひとりにあらゆることを背負わせ過ぎている。
おそらく他の先進国と比べて、日本の教師ほどマルチタスクな人はいない。
たとえば、不登校ぎみの子や家庭へのケアは、カウンセラーやスクールソーシャルワーカーらと分業・協業したいが、現状では、予算が少なく、来訪頻度が少なくて連携しにくいなどの問題がある。
給食や休み時間中の見守り、掃除の時間なども、教員免許がないとできないことではない。
担任の教師の役割がゼロにはなりえないが、スクールサポートスタッフあるいはランチスタッフのようなかたちで、分業を進めていくべきだろう。
地域人材がボランティアで協力している事例もあるが、安全管理もかかわるので、ボランティア依存だけでは問題もある。
退職した教職員や、育児中で短時間勤務を好むワーキングマザー(orワーキングファーザー)などをもっと学校に入れていくべきだろう。
第2に、今日の中教審でも発言があったが、児童生徒の登校時間の設定がそもそもおかしい。
お店やレストランで、開店前から客を入れているようなものだ。
保護者の理解、協力を得て、正規の勤務時間よりあとの時間まで遅らせる。
それが嫌、あるいは無理というなら、学童のように見守りスタッフを入れる予算を保護者ないし行政が負担していくしかないだろう。
第3に、そもそも、その仕事、業務が必要か、もっと見直せる余地はある。
たとえば、PTAとの1/2成人式などは、学習指導要領で絶対やりなさいとはなっていない。必要性は高いだろうか?
ちなみに、清掃指導も、義務付けられていないのだから、外注もありである。
運動会だって、指導要領上は、絶対やりなさいとはなっていない。
学校の裁量で、児童生徒と保護者等の理解も得ながら、見直せることは実は多いのだ。
また、早朝や夜の保護者からの電話も、緊急時のものをのぞき、遠慮してもらうことや留守番電話対応にすること、出欠連絡などはメールやITで対応することなども考えられる。
実際、そういうふうにしている学校も出てきた。
小学校の教師等では採点、添削なども時間がかかっており、残業のひとつの要因となっているが、これも近い将来的にはITやAIをもっと使えるようにしたい。
よくできました、などのコメントも簡素なもので児童や保護者に納得してもらう。
採点作業に時間を使うよりは、採点結果を参考にして、授業をよりよくするほうに時間とエネルギーを割くべきだ。
もちろん、なんでもかんでもカット、カット、時短、時短と言いたいのではない。
真に重要なものは残せばよいし、やればよい。
ただし、過労死などの健康被害のリスクを冒してまでやるべきではない。
第4に、この事例の場合、先生の授業が6時間目までびっしり6コマ入っているが、それを教員の増員などで、たとえば、4コマ程度とする。
そうすると、空いている2コマ分の約90分のあいだに、授業準備などが進む。
いまは小学校はこうした空き時間が少ないのだが、大きな問題である。
以上、この例からもわかっていただいたと思うが、学校の働き方改革は、ひとつやふたつの対策、施策ではダメである。
もちろん、残業に月45時間などと目標設定しただけで、「あとは教師のみなさん、よろしくね!」でもダメダメである。
いくつかの相当思い切った改革、改善を並行して進めなければならない。
それに、多くのものが保護者等の理解、協力が必要となるし、一部は保護者等にガマンしていただくことになる。
今回のガイドライン案と中教審の答申素案には、そんな選択の意図、覚悟があるのだと思う。(了)
★★★
お知らせ、拙著・新刊『先生がつぶれる学校、先生がいきる学校―働き方改革とモチベーション・マネジメント』、『「先生が忙しすぎる」をあきらめない―半径3mからの本気の学校改善』では、教師の長時間労働の問題を詳しい実例やケース検討をもとに解説しています。
妹尾昌俊 教育研究家、学校業務改善アドバイザー、中教審委員
徳島県出身。野村総合研究所を経て2016年から独立し、全国各地で学校、教育委員会向けの研修・講演などを手がけている。
学校業務改善アドバイザー(文科省、埼玉県、横浜市等より委嘱)、中央教育審議会「学校における働き方改革特別部会」委員、スポーツ庁「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議」委員、NPO法人まちと学校のみらい理事。
主な著書に『変わる学校、変わらない学校』、『思いのない学校、思いだけの学校、思いを実現する学校』、『「先生が忙しすぎる」をあきらめない』。4人の子育て中。
〔12/6(木) 21:43 〕


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