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カテゴリ:周辺ニュース

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◆平成31(2019)年1月22日 日本経済新聞 電子版 ファミマで子ども食堂 埼玉県内3店舗で 埼玉県はコンビニ大手ファミリーマートと連携し、県内3店舗で子ども食堂を開いた。同社と県は2008年に包括的連携協定を結んでおり、締結10周年を記念して子ども食堂を実施。同社が県内でこの事業を行うのは初めて。昨年12月~今年1月にかけて各店舗で1回ずつ開き、子ども36人、保護者14人が参加した。 今月19日にファミリーマート富士見針ケ谷2丁目店(富士見市)で行われた子ども食堂では、チラシを見て集まった近所の小学生7人が午前の部に参加。午後の部は、県が学習支援や生活支援を行う「ジュニア・アスポート教室」に通う児童4人が参加した。 子どもたちはファミリーマートの制服を着てバックヤードを見学し、温かいペットボトル飲料の品出しを体験。その後はレジの横にあるイートインスペースで同社の弁当やお菓子、フライドチキンを食べた。 午前の部に参加した小学2年生の池田雪那さんは「いろいろなことができて楽しかった」と笑顔を見せ、雪那さんの母親宗子さんは「こうした体験は(成長して)アルバイトをするまであまりない。子どももとても楽しみにしていた」と話した。 ファミリーマートの高田俊明CSR・総務部長は「地域展開を大事にしている。今回の子ども食堂を踏まえて、今後の取り組みも検討していければ」と述べた。県福祉部の内田貴之企画幹は「コンビニはたくさんある。今後、地域の拠点の一つになっていくのでは」と期待を込めた。(了) 〔 〕

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◆平成31(2019)年1月23日 茨城新聞 朝刊 虐待から守れ・全件情報共有1年(下) 条例施行

  • 国以上に体制強化 専門家「親の心のケアも」

昨年6月、東京都目黒区で両親から虐待を受けていた女児=当時(5)=が死亡した事件は、女児が「もうおねがい ゆるして」とノートに書き残していたことが分かり、社会的注目を集めた。事件を受け、国は「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」(2019~22年度)を決定。児童福祉司らの増員とともに、全市町村に支援拠点を設置することを決めた。一方、県は昨年11月、児童虐待を防ぐ新たな条例を制定。国に先駆けて体制強化に取り組む。虐待家庭への介入と支援へ体制強化が図られる中、専門家は親の心のケアの重要性も指摘する。 □市町村に拠点 国が昨年12月に決定した「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」は、児童相談所(児相)と市町村の体制強化、専門性強化を図る内容。財政面で自治体を支援し体制整備を促す。 プランにより、全国で22年度までに、子どもや保護者の相談や指導、支援に当たる児童福祉司を約2020人、児童心理司を約790人増員。また、虐待を受けた子どもがいる家庭を地域社会で支援する拠点が全市町村に設置される。県は2月にも市町村の担当者を集めた会議を開き、プランの内容を周知する予定だ。 □支援を明文化 一方、県内では、児童相談所が受ける相談件数の増加などを受け、4月1日に「県子どもを虐待から守る条例」が施行される。条例は昨年11月、議員提案で制定。前文で、虐待の予防から早期発見、発生時の迅速な対応、子どもの自立支援まで「切れ目ない支援を行う体制づくりが必要」とうたい、県民や関係機関の連携によって子どもを虐待から守ることを誓う。 条例は、児童福祉司など専門的知識を持つ職員を、国の基準以上に児相に配置することなどを規定。対象家庭が入・転出する場合、適切な引き継ぎを行うことなども盛り込まれた。県青少年家庭課は「子どもの安全と生命を守るため体制強化に努めたい」と意義を語る。 □「特効薬」なし 「家庭のフォローやバックアップをどうするか、関係機関のバトンタッチをしっかりやらなければいけない」 虐待を受けた人や虐待をした人の支援を行うNPO法人「いばらき子どもの虐待防止ネットワークあい」。事務局長の仲根泰子さんは「親の心のケアなど環境を整えていく必要もある」と、アフターケアの大切さを強調する。児童と親が一緒に生活を再開する場合の支援や、親の心のケアが重要になっている。 自身が虐待を受けた経験がある親や、その行為自体を虐待と気付いていない親もいるといい、「子どもの安全を考えると早い段階での保護も必要になる」とする一方で、「その後」について長い目で支援していく態勢を求めている。 児童虐待をなくす「特効薬」はない。支援に「正解」もない。県や県警、市町村などが連携を強め、地域ぐるみで見守る姿勢が求められている。 (この連載は吉原宗康、成田愛が担当しました) 〔 〕

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◆平成31(2019)年1月23日 毎日新聞 大阪夕刊

児童虐待  21年「虐待死ゼロ」 孤立する親に声かけを 民間ネット、来月発足 大阪

身近にいる親子に寄り添い、大阪府内で児童虐待で亡くなる子どもをなくそうと民間のネットワーク「ゼロ会議」が来月スタートする。警察庁によると、一昨年に虐待で亡くなった児童は都道府県別で大阪府が最多。子育て支援に取り組んできたNPO法人や市民ら30の団体・個人が「虐待死ゼロ」を目指す。発起人で一般社団法人「日本子育て制度機構」の浜辺拡臣理事(38)は「自分にできることはないかと思ったら参加してほしい」と呼びかける。【御園生枝里】 浜辺理事はウェブ制作会社を経営する傍ら、子を持つ父として児童虐待の問題に取り組んできた。2015年には子育てに悩む親に自治体などの支援制度や相談窓口を知らせようと、情報をまとめたサイト「育児助成金白書(イクハク)」を始めた。 16年からは直接、情報を伝える場として府内で「イクハクスクール」を開催。だが、広く情報を届けたくても自らネットで調べる人やスクールに来る人に限られた。「孤立する親には身近な人が声をかけるしかないと考え、『ゼロ会議』を思いついた」と話す。 浜辺理事は府内の児童虐待の現状に危機感を抱く。警察庁によると、17年の児童虐待による死亡児童数(無理心中、出産直後の殺人・遺棄を含む)は全国で58人、都道府県別では大阪府が7人で最多だった。会議は2年後の21年の児童虐待死ゼロを目指す。 運営メンバーで、5人の子を持ち、子育て支援に携わる前田真理さん(42)は「児童虐待が疑われる家庭の親や子にどう声をかけるか分からない人も多い。対応方法や支援団体の存在を広く知ってほしい」と話す。 会議は3カ月に1回ほどを予定。児童虐待の現状や対応の知識を学ぶ。メンバーが考案した、悩みを聞く活動を示す「きくでマーク」を職場や店頭に貼ったり、名刺に印刷したりして子育てに悩む親と話すきっかけ作りも目指す。 初回のゼロ会議は2月4日、大阪市中央区北浜東のエル・おおさかで。浜辺理事や、親から虐待を受けた経験を持つ島田妙子さんが講演。800人の参加を目指す。参加無料。申し込みはホームページ(https://www.ikuhaku.com/zero/)経由か電話(06 <https://www.ikuhaku.com/zero/)経由か電話(06> ・6282・7815)で。

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◆平成31(2019)年1月23日 神奈川新聞 朝刊

児童養護退所者に奨学金を支給 相模原市、19年度から 川崎市に続き、県内2市目 相模原市は、市内の児童養護施設や里親宅などを離れて進学する若者に対し、給付型奨学金を2019年度から支給する。経済的な事情から進学が難しい施設退所者らを支援することが主な目的で、退所後の就労支援も実施する。また市内の施設や里親宅などで暮らす子どもへの学習塾代なども補助する方針。 19年度当初予算案に約3千万円を計上し、市議会3月定例会議に提案する。こうした取り組みは川崎市に続いて県内2市目。 児童養護施設は児童福祉法に基づいて設置され、親の死亡や経済的な事情、虐待などの理由により、家庭で暮らすのが困難な子どもたちが生活する。原則として高校卒業後の18歳で退所しなければならないが、退所後に社会的に孤立し、経済的に困窮するといった課題が指摘されている。 市が用意する大学や短大、専修学校などへの進学に伴う奨学金は、返済不要の給付型。大学進学の場合は、国の給付型奨学金(国公立大月額3万円、私立大月額4万円)に上乗せする形で、22歳になる年度まで国公立大で月額3万円、私立大で同4万円を給付する。短大、専修学校などの場合も同程度を支給する。 また、児童養護施設や里親宅などで暮らす高校2年生を対象に、学習塾代として上限21万円、同3年生には学習塾代と受験費用として上限65万円を、国と市がこれまで支給していた年額計27・7万円に上乗せして補助する。 このほか、国が費用の半額を負担する国庫補助事業として、施設退所者らの自立に向けた支援計画の作成や生活相談、就労相談を実施。養育期間が終わる18歳以降も児童養護施設や里親宅に住む場合は居住費、生活費を補助する。 市によると、市内の児童養護施設入所者と里親に委託されている子どもは昨年12月1日時点で261人おり、19年3月に高校を卒業する3年生は17人。親の経済的な支援がなく、退所後に備えて長時間のアルバイトをしている子どもが多いという。 厚生労働省の16年の全国調査によると、児童養護施設出身者の大学・専修学校などへの進学率は27%で、高卒者全体の74%を大きく下回っている。

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◆平成31(2019)年1月24日 朝日新聞 東京朝刊東京版 全ての子に学ぶ機会を 子どもの貧困対策、GSがNPO支援 /東京都 米金融大手ゴールドマン・サックスの日本法人が、子どもの貧困問題に取り組む団体を支援している。多くのM&A(企業合併・買収)を手がけた、ゴールドマン・サックス証券(GS)の持田昌典社長は、米国の大学で学んで飛躍した経験から、「教育を受けるチャンスがあることは重要だ」と強調する。 GSはこのほど、NPO法人「Learning for All(LFA)」(新宿区、李炯植代表理事)が展開する学習支援などのプログラムに、今後3年で計約4億円を助成することを決めた。延べ約750人の子どもたちへの教育支援を目指す。 LFAは2010年から、生活が苦しい家庭の小中学生に、スタッフが無償で勉強を教える学習支援や、安心できる居場所づくりの提供をしている。葛飾区で公民館などを活用した支援拠点を開設中だ。助成はこの活動経費に使われる。李代表理事は、「貧困連鎖を断ち切るには、教育で自立する力をつける必要がある」と強調。「子どもたちが早期から切れ目なく支援を受けられるセーフティーネットを日本に構築するのが目標」と話し、葛飾区での活動をモデル化して全国に広げていくことを目指す。 GSの持田社長は「日本の子どもの7人に1人が貧困状態にあることを知っている人は少ないが、この問題は極めて深刻だ。教育を受けるチャンスがないと人間は、はい上がりづらい。ジャンプする力を得てほしい」と期待する。 持田社長は、人生が変わったきっかけは教育だったという。大学では勉強よりもラグビーに熱中したまま社会人になった。「自分は英語もできない。どうすればいいか」と悩んでいた時、テンプル大のブルース・ストロナク学長と知り合い、「君は絶対にできる」と励まされた。推薦状をもらい米国のビジネススクールへ行き、「死ぬほど勉強した」結果が、今につながったという。 持田社長は「LFAの子どもたちもジャンプしてほしい」と話し、3年間のLFAの実績を判断した上で、さらにサポートする方針だという。(大和田武士 〔 〕

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内藤 紗弥花 失敗の「語り部」になる 講演家・エンターテイナー等身大株式会社 代表内藤 紗弥花 VITAさん 元お笑い芸人で、講演家・エンターテイナーとして活躍する内藤紗弥花VITAさん(33・横須賀高校卒/三浦市出身)。強い自我ゆえ、いじめを受けるなど苦悩した10代・20代を経て、自分の居場所と使命を見つけた今、日々の幸せを感じている。 「等身大株式会社」─。2016年に立ち上げた会社には、「自分が自分らしく輝けば世界が変わる」とのメッセージを込めた。内藤さんは、能力開発や自己実現に関する講演活動を全国各地で年間100回以上行っている。その半数は、進学・就職という人生の岐路に立つ高校生や大学生。トレードマークのピンクやブルーの派手なスーツに身を包み、ユーモアを交えながら自身の半生を振り返り、笑顔で語りかける。大切にするのは“等身大力”だ。

聴講者と向き合う上で、その人のすべてを肯定することを徹底。「不安があるのに『頑張ろう! 失敗を恐れるな!』と言っても無理。大丈夫だという安心感がベースに無ければ」。インターネットやSNS、コミュニケーションツールが多様化し、人間関係の希薄化が叫ばれて久しい昨今にあっても、「最後には他者との繋がりが人の幸せの大部分を占める」と内藤さんは語る。これまで接してきた高校生・大学生を「自己肯定感が低い子が多い」と分析、「自分が話すことで、『こんなに失敗している人がいるなら自分も頑張ってみよう』と思ってもらえたら」

子ども時代を一言で表すならば、「目立つことなら何でもやる子」。学級委員、応援団、生徒会はおろか、授業でも率先して挙手。人の注目を集めることがとにかく快感で、同級生たちからは良くも悪くも一目置かれ、教師や家族はその言動に手を焼いていたという。 高校進学後、1年生で生徒会長に就任。リーダーになっても周りを省みることができず、「『内藤、お前はもういいよ』って空気になって」。さまざまところで軋轢が生まれ、いつしか学校で孤立。インターネット上の掲示板では名指しで誹謗中傷され、いじめを受けた。不登校になったり、反発心から突然金髪にしたり。一時は自殺を考えるほど悩んだという。そのとき、心の支えになったのは両親の存在。母は「あなたはそういう子だから」と諭し、肯定してくれた。就職活動を始めた大学3年の冬、母から突如としてお笑い芸人への道を勧められた。「普通になろうとしてない?」。その言葉に背中を押され、吉本興業の養成所へ入所。大学卒業後、芸人となった。芸名はイタリア語で命、活力、生活を指す「VITA」を名乗った。 11年に芸人活動は一応の終止符を打ち、磨き上げたトークスキルを武器に現在は講演家として活動する。「ここが私のステージ」。30歳を過ぎてようやく輝ける場所を見つけた。 かつての自分と同じように悩み苦しんでいる子たちに伝えたい言葉がある。 「『生きていてよかった』と思える瞬間がきっと訪れる」。胸を張る表情には、一点の曇りもない。 〔2019年1月18日タウンニュース横須賀版〕

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50回目の相談会 「不登校」親を支え5年 2月17日、50回目の相談会 社会 不登校の児童や生徒らの親を支援している「不登校を考える親の会川崎の会(竹内春雄代表)」が活動5年を迎え、相談会は次回2月17日(日)の開催で50回目を数える。 同会は不登校の子の親が悩みを共有できる場を提供しようと、月に一回ほどボランティアで相談会を開催。参加者は多い時で20人近く集まるという。竹内さんは「親は相談相手もなく、一人で悩みを抱え込んでいる方が多い。同じ経験、同じ気持ちを気軽に話し合うことで、少しでも気を楽にしてもらい解決の糸口になれば」と話す。 今後の相談会は2月17日(日)、3月3日(日)に予定。かわさき市民活動センター(中原区新丸子東3の1100の12)で、午後2時から。問合せは、竹内さん【携帯電話】090・3692・6996。 〔2019年1月25日 タウンニュース中原区版〕

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いじめ問題 両親からの手記 男子児童いじめ問題 学校、市教委の対応「不適切」 調査報告受け再発防止へ

教育 市内小学5年生の男子児童が2年時に受けたいじめによって2年以上不登校となっていた問題で、第三者委員会が昨年12月に公表した調査報告書で担任の女性教諭や学校、市教育委員会の対応が「不適切」だったと指摘した。これを受けて教育委員会は1月25日、市役所で記者会見を開き、再発防止に向けた方針を明らかにした。 2015年5月の校内での集団暴行発生から翌16年3月に被害児童の保護者がいじめを訴えるまで、担任などが対応を怠った今回の一件。3年生になった被害児童は4月以降に不登校となり、PTSD(心的外傷後ストレス障害)を発症した。 いじめ認知後、学校が加害児童5人を中心に聞き取り調査を進めるも進展が見られず、被害児童の保護者からの訴えによって大学講師や精神科医らで構成する第三者委員会が16年11月から調査を開始。調査中の17年12月には、学校から担任への聞き取りで「単なる遊びの延長」から「いじめはあったが見過ごそうとしていた」と証言を翻したにも関わらず、報告を受けた教育委員会から第三者委員会へは口頭のみで伝え、15点中12点の資料が提出されず。18年2月に第三者委員会がまとめた報告書にも反映されなかった。 当時の服部信明市長は追加調査の必要があると判断して引き続き調査が行われ、最終報告書が昨年12月に公表された。

教科担任制拡充情報共有を徹底 調査で対応が不適切とされた担任、学校、教育委員会。昨年4月から教育関係者で進められてきた「いじめの重大事態に関する再発防止検討報告書」を発表した1月25日の会見でも、神原聡教育長は「事態の長期化、重大化を招き責任の重さを感じている」と謝罪し、「強い決意を持って再発防止へ臨みたい」とした。 教育委員会は昨年7月からスクールソーシャルワーカーを増員し、今年1月にはいじめ問題が発生した時に対応する弁護士を市職員として配置。今回示した再発防止策には、複数の教員の目が届くよう小学校の教科担任制の拡充や、学校で実施する生活習慣アンケートの結果を担任だけでなく多くの教員で共有することなども盛り込まれた。 被害児童の父親(38)は「絶対に実現させてほしい」と述べ、母親(38)は「友達にやさしく、いじめはダメということを学ばせてほしい」と話した。被害児童は昨年9月に転校。両親は未だ実現していない加害者側からの「うそのない心からの謝罪」を懇願している。

いじめ問題 両親からの手記 当然の事ではありますが、一番大切なのは命です。 深刻ないじめを受けている最中でも、学校に行かなくてはいけないと思わせてしまう、この日本の環境自体がすでに大問題。学校という存在があるため逃げられません。 息子はいじめがエスカレートする中、”殺される”や”耐えるしかない”と思っていたそうです。それでも子どもは学校に行ってしまう。それ以外の選択肢を子どもは知らない。いじめられて苦しむくらいなら、命を失うくらいなら学校など行かなくてもいいのです。大切なのは命。大人は子どもたちにしっかりと善悪を教え、命の大切さを伝える事がとても大切です。 学校と地域密着で連携を取り、子どもたちが安心・安全に学校に通う環境づくりが必要です。ただとても残念なのが、茅ヶ崎市の教育委員会や校長たちとは連携を取る事ができませんでした。いじめを放置・加担し、発覚すると隠ぺいに走ってしまいます。我が家にとって、それは恐ろしい事実でした。 息子のいじめの件を例に挙げると、校長・担任・同学年の全担任・補助員は息子のリンチを皆見ていたが、助けてくれるのは教師ではない補助員だけだったと話しました。今の段階で教師たちは信頼できません。熱心に頑張られている教師の方々が苦しんでしまっています。アンケートはとても大切ですが、悪い教師が簡単に隠ぺいできてしまう。なのであれば、校内に防犯カメラを設置したり、警察を配置したりして頂くしかありません。 いじめの被害者は、始めは助けを求めます。ただ、エスカレートすると声が出せなくなります。それはいじめにより、心を支配されてしまい、”報復の恐怖”一色になるからです。いじめは犯罪です。大人は子どもに犯罪行為をさせてはいけない。 加害者や悪い事をしようとした方々に問いたい。自分が同じ事をされたらどう思う?いじめは理不尽で、不平等以外何もない。いじめは社会問題なのです。 2019年1月27日 父(38)・母(38) 〔2019年2月1日 タウンニュース茅ヶ崎版〕

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NPO法人「ぜんしん」 ひきこもり支援有識者と考える 10日に講演会 社会 ネット依存や不登校、ひきこもりを支援するNPO法人「ぜんしん」(柳川涼司理事長)が2月10日(日)、「七里が丘こども若者支援研究所」を主宰する滝田衛さんの講演会「今、求められている当事者支援について」をひらつか市民活動センターで開く。元不登校経験者の柳川理事長との対談も実施、支援の在り方を考える。入場無料で定員先着50人。詳細は【電話】0463・23・1177。 〔2019年2月7日タウンニュース平塚版〕

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多摩市内ひきもり「家族会」 ひきもり当事者・家族の支援へ 市内で「家族会」設立準備進む 社会 様々な事情から家に閉じこもってしまい社会参加をしていない状態の「ひきこもり」。現在、そのひきこもりの人の年齢層が高くなってきていることが社会問題になってきているという。そうした中で、多摩市内でひきこもりの当事者、その家族を支援する「家族会」の立ち上げに向けて準備が進められている。 主体となっているのは、不登校・ひきこもり家族会「NPO法人楽の会リーラ」(豊島区)と多摩市社会福祉協議会。「世間体、価値観、目線が気になって誰にも相談していない。家族ごと地域から孤立している。相談窓口で年齢等の利用条件で制約を受けてしまいどうしたらいいのかわからない。そんな声を受けて地域に密着した当事者主体で活動していく家族会を立ち上げようと、現在準備を進めています」と話すのは多摩市社会福祉協議会の森田一光さんだ。 現在、多摩市では、15歳から39歳までの当事者や家族を対象にした講演会を年に2回開催する他、2カ月に一度個別相談会も実施。また、生活困窮者自立支援事業の中で、年齢に限らずひきこもりの相談なども行っているという。同事業については、2015年から市として相談等の事業を行ってきたが、昨年度から高い専門性を持つ「中高年事業団やまて企業組合」に委託して事業を継続している。 昨年度の相談件数160件に対し、今年度は12月末までで187件と、その数は年々増加。「70代や80代の方で、お子さんたちが引きこもっているという相談も増えてきている」と市生活福祉課は話す。また相談者の多くは継続支援が必要となるケースが多い一方で、使える資源(相談先など)を知らない人が多いなどの課題もあるという。 そうした中で、今回、立ち上げ準備を進めている家族会では、定期的に当事者や家族が気軽に集まることができる「居場所」づくりや、思いを共有し解決に向けてアドバイスを行うなどの場所にしていく予定だという。

2月16日に講演会 その家族会の立ち上げに向けて、楽の会リーラと多摩市社協では2月16日(土)午後1時30分〜5時、二幸産業・NSP健幸福祉プラザ(総合福祉センター)7階研修室で、講演会「家族会活動から考える ひきこもるわが子への対応について」を開催する(多摩市後援)。

当日は、不登校、引きこもり等生きづらさを抱える子どもに対しての理解、対応のコツ等を家族会の活動の紹介と家族の体験発表から考える。対象は、不登校やひきこもり、発達障害等の生きづらさを抱えている本人、その家族、関係者、テーマに関心のある人。定員は50人。参加費は500円(資料代。当事者経験がある人は無料)。参加希望者は直接会場へ。

問い合わせは、楽の会リーラ・大橋さん【携帯電話】080・6539・1304、【メール】jambooohashi0507@yahoo.co.jpへ。 多摩市 講演会「家族活動から考える ひきもこるわが子への対応について」

2019年2月16日〜 13:30開始 〜 17:00終了 東京都多摩市南野3-15-1

費用:500円 資料代として。当事者経験ある人は無料 問い合わせ先:NPO法人楽の会リーラ TEL:080-6539-1304 MAIL:jambooohashi0507@yahoo.co.jp 〔2019年2月7日タウンニュース多摩版〕

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子供に与える影響 スマホやタブレットの使い過ぎは子供に悪影響か アメリカ国立衛生研究所(NIH)が行った、スマートフォンやタブレットが子供に与える影響を調べた調査結果が発表された。これによると、スマートフォンやタブレットの使用時間が1日あたり2時間を超える子供は、言語や思考能力などを測定するテストのスコアが低い傾向にあったという(GIGAZINE)。 また、利用時間が1日当たり7時間を超える子供は大脳皮質が薄くなっているという結果も出たという。ただ、今のところはなぜこのような傾向が出るのか原因は不明だと言う 〔2018年12月26日 財経新聞〕

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小学生向け「プログラミング講座」 ユーキャン、小学生向け「プログラミング講座」開講 ロボット動かし学習 ユーキャンは4日、小学生向け学習教材『はじめてのプログラミング講座』を新規開講したことを発表。このプログラミング講座は、ソースコードの記述といった、いわゆる「ソフトウェアの開発」を学ぶものではなく、「プログラミング的な思考力」を養うことを目的としている。教材として用いているのが「ロボット」だ。ロボットの動きを考えながらプログラミングを行う課題が多いため、子どもの発想力を養うことが期待できる。 【こちらも】小学校プログラミング必修化、賛成97% 「親が教えられない」不安も4割 子どもに習わせたい習い事として、今、プログラミング教育が注目を集めている。2020年から小学校で必須化が決定していることも後押ししている。文部科学省が新学習指導要領として定めた小学校でのプログラミング教育は、プログラミングを体験しながら論理的思考力を身につけること、また、創造性や問題解決能力を身につけることに主眼を置き、「プログラミング思考」を身につけることをその目的としている。今回ユーキャンが開講した『はじめてのプログラミング講座』も、プログラミングを体験しながら論理的思考力を身につけることを目的としており、文科省が打ち出したプログラミング教育の目的を補完するものとなっている。 『はじめてのプログラミング講座』は、アーテックの「スタディーノではじめるうきうきロボットプログラミングセット」に、ユーキャンの「チャレンジミッション集+拡張キット」がついた教材セットとなっている。「自動ドア」や「ねらいうちゲーム」など5種類のロボットを、ブロック式で差し込むだけで組み立てられる。組み立てた後は、ユーキャンの「チャレンジミッション集+拡張キット」の課題で発想力を鍛えることができる。プログラミング言語は「スクラッチ」をベースに作られている。この言語はMITメディアラボで8歳から16歳向けに開発されたビジュアルプログラミング言語で、「学習用言語」とも言われている。このため、初めてプログラミングを学ぶ子どもとって、取り組みやすい教材と言えそうだ。(記事:まなたけ・記事一覧を見る) 〔2019年1月6日 財経新聞〕

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アクティブラーニング型授業 アクティブラーニング、9割の高校が導入 半数が意欲向上効果ありと評価 リクルート進学総研が「高校教育改革に関する調査2018」の概要を発表。「アクティブラーニング型授業」導入は90%。導入高校のうち「学びに向かう姿勢・意欲が向上した」との回答が49%で半数。 2012年に文部科学省の中央教育審議会がアクティブラーニングという教育手法を提唱した。これを受けて既に教育現場ではこの手法の導入に向けて様々な取り組みがなされているようだ。 2020年実施予定の学習指導要領ではアクティブラーニングという用語自体は使われていないものの「主体的・対話的な深い学び」という用語でアクティブラーニングの概念が表記されている。アクティブラーニングとは教師が生徒に対して一方的に知識を与える授業ではなく生徒達が能動的に授業に参加して行く授業形態だ。リクルート進学総研が7日に公表した「高校教育改革に関する調査2018」(昨年10月調査)の中で全国の全日制高校4703校でのアクティブラーニング型授業の取り組み実態について調査している。 アクティブラーニング型授業の導入状況については90.4%の高校が導入済と回答している。導入状況の推移を見ると、14年には47.1%と半分程度であったものが16年には92.9%と9割台に達し、18年は90.4%と減少したものの未だ9割台を保っている。 「学校全体で導入している高校」の割合は、14年には8.7%であったものが18年には29.3%となっており、この4年で3.37倍まで増加している。その一方で「教員個人単位での取り組み」は16年の51.1%から18年の40.7%と10.4ポイントの減少となっている。 アクティブラーニング型授業を導入したことによる変化については、「学びに向かう姿勢・意欲が向上した」が49.1%と約半数で最も多く、次いで「教員の授業観が変わった」の41.5%、「主体性・多様性・協働性が向上した」37.9%と言う順になっており概ね肯定的な評価になっていると言える。 課題や改善点については、「教員の指導スキルの向上」が58.6%で最も多く、次いで「教材開発や授業準備の時間確保」が54.9%、「評価手法の確立」が46.6%の順となっている。 高校でのアクティブラーニング型授業の導入は教師が教壇に立ち生徒が座って講義を聴くという明治以来の日本の授業形態を変える大きな変革である。小学校などでは一部そのような授業形態も従来から存在していたというものの教師にとっても新しい試みであり未だ課題が多そうだ。(編集担当:久保田雄城) 〔2019年2月12日 財経新聞〕

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給食があるから学校イヤだ “給食を無理やり完食”相談が増加…何が? Nippon News Network(NNN) 「教師に無理やり給食を完食させられて体調を崩した」といった相談が、今、増えているという。中には給食がきっかけで、不登校に発展するなどの深刻な事例も。なぜ、こうした事態が起きているのだろうか。日本テレビ「news every.」の鈴江奈々キャスターが取材した。      ◇ 「学校の方針で完食を強いられています」「給食が嫌だから学校に行きたくないと涙する事がありました」…これらは、ある団体に届いた給食にまつわる相談メール。 食事に関する悩みを受け付けているこの団体。こうした相談が今、2日に1本のペースで寄せられているという。 日本会食恐怖症克服支援協会・山口健太代表「(給食を)食べられない子供がいて、それを居残りさせられてしまった。『給食があるから学校イヤだ』とか、そういった相談ですかね」 中には不登校や体調不良になったというケースも。その多くが教師に給食を無理やり完食させられた事がきっかけだという。

これについて、ネットではこんな声も―― 「給食ハラスメントだな」「でも食べ物を粗末にするのはよくない」「個人差があるのでは?」 今、小学校の給食の現場で、何が起きているのだろうか? 給食の完食問題など、食についての相談を受け付けている山口健太さん。自身も野球部に所属していた高校時代、食事に恐怖を抱いた経験がある。 山口さん「ノルマみたいなのがあって、朝は2合食べて、お米を。お昼も2合食べて、夜も3合食べる。いただきますの時に実際に吐いてしまった事があって」 現在は症状を克服し、同じ悩みを抱える人たちのため、相談機関を立ち上げた。 山口さん「強制的に食べさせるとか無理やり食べさせるのは安直。(食べる)意欲がわくような楽しい給食時間とか環境を整えてあげてほしいと思う」 給食の完食をめぐっては、今年、静岡県で、牛乳を無理やり飲まされた児童が、心的外傷後ストレス障害(=PTSD)を発症したとして、裁判に発展したケースもある。

なぜ、完食を強要する教師がいるのだろうか。小学校の元教師に話を聞いた。 去年まで公立小中学校教員を務めた小阪成洋さん「完食させていないと力量ないと見なされる事はなきにしもあらず。先輩の先生が食缶(容器)を見に来て『こんなに残ってるなら、あんたは指導力不足だ』と言ってプレッシャーをかけてくるという事がありました」 残飯を減らす観点などから“完食が美化”され、“完食させないと指導力がない”と見なされる事も。

「無理をせずに給食の完食」を目指している学校も。東京・豊島区の小学校の2年生のクラス。この日の献立は…キムチチャーハンやギョーザ。給食は男の子も女の子も原則、同じ量が配られ、完食を目指す。しかしそこには、ある決め事が。

「減らす人どうぞ!」―先生のかけ声で次々と立ち上がる児童。実は、自分で食べる量を調節できる。先生には、こんな思いが―― 担任・中畑美峰子先生「(給食は)栄養士の先生がご苦労されて作っているので、基本は完食を望んでいるんですけど、それができない部分は減らした分は全部食べてねと」 「作った人への思い」や「栄養バランス」を考え、自分なりの完食を指導している。

鈴江奈々キャスター「(Q:このチャーハン減らしてたけど、なんで?)普通にごはんが好きじゃないから。(Q:少し減らすと食べられそう?)うん」 また、教室には、栄養士も訪れ、食事のフォローをする。 栄養士・吉見麻里子さん「キムチチャーハン辛くなかった?」 コミュニケーションをとり、より完食してもらえる献立作りを追求している。 児童「先生、ギョーザありますか?」 栄養士・吉見さん「ギョーザはもう売り切れです。今日はみんなよく食べるから」

鈴江キャスター「(Q:今日の給食おいしかった人?)はーい!」 栄養士・吉見さん「子供たちの主体性・自主性を尊重しながら給食を食べるっていう方向に工夫しています」 教師が強要せず、子供たち自ら給食を完食してくれる事を目指していた。 〔2018年/11/23(金) 日テレNEWS24〕

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学校の働き方改革 【学校の働き方改革のゆくえ】月45時間、年360時間まで残業上限の意味とインパクト 先生たちも、月30時間残業できるかできないか

本日、国の審議会(中教審)で公立学校の教師にも時間外勤務(残業)に上限を設けていくガイドライン案が出た。 教員の長時間労働に歯止めをかけるため、文部科学省は6日、時間外勤務(残業)の上限を原則「月45時間、年360時間」とする指針案を公表した。年度内に決定した上で、各教育委員会に指針を参考に上限規制を定めるよう求め、2020年度の適用を目指す。

出典:読売新聞2018年12月6日 「月45時間、年間360時間を超えないように」という数字は、どこから出てきたのかと言うと、それは、先般、働き方改革関連法が成立したことで労基法に改正があり、企業や私立学校等でそういう原則となったからだ。例外規定があるとはいえ、公立学校も民間の原則と合わせた。 なお、どんなときでもこの原則が適用されるわけではない。たとえば、災害時には公立小学校等は避難所となることも多い。東日本大震災や熊本地震のときなども、教職員は地域の方らとともに、避難所運営や児童生徒の安否確認に尽力した。これは、地方公務員としては、もともと職務のひとつでもあろう。

※12月6日22時追記:無限定に教師に災害時対応が求められるわけではない、という指摘をいただきました。 また、いじめ問題や生徒指導事案で、子供の命が危ないとき、「残業規制があるので」などとはもちろん言っていられない。こうした臨時的な特別な事情については、原則の枠外である。ただし、そういう例外的な場合であっても、一定の制約は設ける予定だ(年間720時間までなど)。 とはいえ、ひとくちに生徒指導と言っても、学校だけの責任ではなく、家庭の責任、役割も大きいことには留意が必要である。とりわけ学校外で起きた事件・事故への対応が、本当に教師の業務なのか、そこは家庭の責任だろうということはよくよく精査したい。また、どうしても時間外に及ぶことも、勤務の割振りで対応することが原則である。

※12月6日22時追記:いじめや生徒指導事案についても、原則は勤務の割振りで対応するべき、との指摘をいただき、修正しました。 たとえば、部活の大会があるから時間外にもっと部活指導をしたいとか、行事の準備が残っているからといった事情は、緊急性が非常に高いわけではないし、例外規定には、おそらく当てはまらない(今後、国や自治体で精査していくこととなる)。 年間360時間までとなると、月あたり単純平均すると、30時間までということだが、これは現状の過労死ライン超えの多い実態からすると、すごく高いハードルである。 なぜ、こんな数値目標とするのか? 「文科省や中教審は学校現場を分からず、何を机上で高い目標だけ言っているのだ。また現場への押しつけか!」との批判、声はあろう。 だが、この残業の上限目安、目標というのは、少なくとも、次の3つの趣旨がある。

第1に、先ほど述べたとおり、民間もその原則で頑張ろうとしているし(例外規定はあるとはいえ)、民間は上限に違反すると罰則まで付く。労基署が入ることもある。実際、私立学校には労基署が入り、指導している例がある。そんななか、今のところ公立学校には罰則規定はないし、労基署も入らない(これは市役所など、他の公務員も同じ制度)。とはいえ、公立学校も社会全体の動きと歩調を合わせていく必要がある。

第2に、むしろ、学校は社会全体の動きに受け身になるのではなく、社会をリードしていくくらいが必要だ。未来ある子供たちを育てる仕事をしているのだから。教育現場が長時間労働をよしとして、生産性無視の、ど根性魂で疾走していては、子供たちへも悪影響だと思う。 このガイドラインと同じく示された中教審の答申素案では、こんな一節がある。 学校における働き方改革は,より短い勤務時間で高い成果を維持・向上することを目的とするという点において,我が国の様々な職場における働き方改革のリーディングケースになり得るものである。 出典:中教審働き方改革答申素案p7(一部を要約)

第3に、現実に過労死や過労自殺となっている教師があとを絶たない。つい最近も富山と大分で中学校の先生が過労死と疑われる事案で倒れている。 ◎参考記事:【学校の働き方改革のゆくえ】なぜ、教師の過労死は繰り返されるのか 過労死ラインは月80時間残業などだが、これは過労死してもおかしくないくらい、危険水準という意味である。なお、残業が45時間を超えて長くなるほど、過労死リスクは高まるというのが、医学的な知見を整理した厚生労働省の見解だ。公立学校には上記のとおり、例外的な緊急時もあるし、通常時には過労死ラインよりもはるかに下の残業に押さえておかないと、健康経営にならない。

関連して、ガイドライン案で次の記述も重要である。 関係者は、本ガイドラインが、上限の目安時間まで教師等が在校したうえで勤務することを推奨する趣旨ではなく、「学校における働き方改革」の総合的な方策の一環として策定されるものであり、他の長時間勤務の削減方策と併せて取り組まれるべきものであることを十分に認識すること。決して、学校や教師に上限の目安時間の遵守を求めるのみであってはならないこと。

出典:公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン案 つまり、月45時間までなどと言っても、そのくらいまで目いっぱい残業させたい、という趣旨では全くない。もちろん、残業はないに越したことはない。 ※教職調整額について、月残業30時間前後と比較しても、4%では安すぎるのでは、という批判、声も大きいが、この点は別稿としたい。 平均月30時間までなんて、実現するのか? 「月45時間、年間360時間」つまり、平均月30時間残業できるかどうかという目標は、本当に実現できるだろうか。 そのために、公立学校教師の現状の典型的な1日をイメージ、共有したい(小学校4年の学級担任・女性のイメージ)。

7:20  

出勤。職員室で荷物を整理して、すぐに教室へ。窓を開けて空気をフレッシュに。あっ、そういえば、2時間目の国語のプリントを印刷しなきゃ。

7:40

早い子は登校してくる。挨拶を交わしつつ、前日にやり残った仕事を片付ける。

でも集中できない。インフルが流行ってきて、欠席連絡の電話が今日は多い。職員室と教室を行ったり来たり。

8:05  

不登校ぎみだったAさんが保護者と数日ぶりに登校。保護者ともしばし話をする。

8:15  

実はこの時間からが正規の勤務時間。

★すでに時間外は1時間近く発生しちゃった。

8:15~8:30  

朝学習。漢字の練習や読書など。担任にとっては、体調の気になる子へのケアや連絡帳の確認などをこなす時間。

8:30  

朝の会。出欠をとる。日直の進行を見守りつつ、宿題のチェックもする。

8:40~12:10  

授業(4コマ)。たまにB君は情緒不安定で、教室を飛び出す。休み時間もなかなかトイレにも行けない。

今日も、数の少ない重たいICT機器を持ち運ぶはめに。腰痛めないかな、とほほ。

12:10~12:55

給食。配膳係がちゃんとできているか、やけどや嫌がらせはないかなど、目が離せない。1人アレルギーの子もいるので、毎日献立も細かくチェックしている。

自分の分は10分もかからず、早食い。これが食育かしら?

そのあとは、国語の時間に提出してもらったプリントのコメント書き。よくできましたハンコだけだと、前にクレームがあったしなあ。

12:55~13:10

掃除。担当場所を巡回。実は掃除用具は子どもを傷つける武器にもなりかねないので、やんちゃな子への目配りは欠かせない。

13:10~13:30

昼休み。児童の。

担任はここでやっとコーヒーを飲めるときも稀にあるが、昼休みの外遊びに付き合っている先生も多い。わたしの場合、今日は5時間目の理科の実験の準備。理科はニガテなんですけど・・・。

13:30~15:10  

授業(2コマ)。眠くなる子もいる、そりゃそうだよね。

15:10  

帰りの会

15:20~15:30  

校門で下校の見守り

15:45~16:30  

一応、規定上は休憩時間ということになっているらしいが、採点作業をしたり、翌日の授業準備をしたり、会議が入ったり、わたしも含めて誰も休憩なんて取っちゃいない。

16:45

★はい、ここで正規の勤務時間は終了。でも、閉店です~とはいかないのよ。。。

16:45~19:00

授業準備や行事(PTA主催の1/2成人式など)の準備。

やばっ、教育委員会に提出する書類、締め切り、過ぎてる? 

19:00  

帰ろうとしたところ、ある保護者から電話。どうも、帰宅後、児童が別のクラスの子と遊んでいて、ちょっともめているらしい。そりゃ、我が子のことは心配でしょうが、親同士で解決してくれないのかなあ。

でも、むげな対応をすると、もっとややこしくなるし。結局1時間近くかかったよぉぉ。

20:00  

やっと学校を出ます!おなか減ったよ~。 似たような学校は多いのではないだろうか? この場合、残業は休憩時間も勤務していたことを足すと、夕方・夜で実質4時間近く。これに早朝出勤の分もあるから、合計5時間近い時間外勤務である。 これが毎日続くと、5×約22日=月・約110時間。土日の勤務がゼロだとしても、すでに過労死ラインをはるかにオーバーで、とても危険である。が、そういう先生も少なくないのが実情である。 今回は小学校を例としたが、中高と一部の小学校では、部活動指導もあるので、よけい長時間労働になりやすい。 これを仮に1日2時間残業という半分以下に圧縮できたとしても、2×22=44時間で、月45時間はクリアーするが、年間このままだと、ガイドラインを超過する。 今回のガイドライン案はもっと、1日の残業を2時間より少なくしないといけないという意味だ。ハードルが高いといった意味が理解いただけると思う。 では、どうするか? たしかに、1日2時間残業よりも少ない水準にもっていくのは、簡単ではない。一定の予算はかかるが、不可能でもないと思う。この例をヒントに考えてみると、たとえば、次の4点を進めないといけない。 第1に、この担任の先生おひとりにあらゆることを背負わせ過ぎている。おそらく他の先進国と比べて、日本の教師ほどマルチタスクな人はいない。 たとえば、不登校ぎみの子や家庭へのケアは、カウンセラーやスクールソーシャルワーカーらと分業・協業したいが、現状では、予算が少なく、来訪頻度が少なくて連携しにくいなどの問題がある。 給食や休み時間中の見守り、掃除の時間なども、教員免許がないとできないことではない。担任の教師の役割がゼロにはなりえないが、スクールサポートスタッフあるいはランチスタッフのようなかたちで、分業を進めていくべきだろう。地域人材がボランティアで協力している事例もあるが、安全管理もかかわるので、ボランティア依存だけでは問題もある。退職した教職員や、育児中で短時間勤務を好むワーキングマザー(orワーキングファーザー)などをもっと学校に入れていくべきだろう。 第2に、今日の中教審でも発言があったが、児童生徒の登校時間の設定がそもそもおかしい。お店やレストランで、開店前から客を入れているようなものだ。保護者の理解、協力を得て、正規の勤務時間よりあとの時間まで遅らせる。それが嫌、あるいは無理というなら、学童のように見守りスタッフを入れる予算を保護者ないし行政が負担していくしかないだろう。 第3に、そもそも、その仕事、業務が必要か、もっと見直せる余地はある。たとえば、PTAとの1/2成人式などは、学習指導要領で絶対やりなさいとはなっていない。必要性は高いだろうか? ちなみに、清掃指導も、義務付けられていないのだから、外注もありである。運動会だって、指導要領上は、絶対やりなさいとはなっていない。学校の裁量で、児童生徒と保護者等の理解も得ながら、見直せることは実は多いのだ。 また、早朝や夜の保護者からの電話も、緊急時のものをのぞき、遠慮してもらうことや留守番電話対応にすること、出欠連絡などはメールやITで対応することなども考えられる。実際、そういうふうにしている学校も出てきた。 小学校の教師等では採点、添削なども時間がかかっており、残業のひとつの要因となっているが、これも近い将来的にはITやAIをもっと使えるようにしたい。よくできました、などのコメントも簡素なもので児童や保護者に納得してもらう。採点作業に時間を使うよりは、採点結果を参考にして、授業をよりよくするほうに時間とエネルギーを割くべきだ。 もちろん、なんでもかんでもカット、カット、時短、時短と言いたいのではない。真に重要なものは残せばよいし、やればよい。ただし、過労死などの健康被害のリスクを冒してまでやるべきではない。 第4に、この事例の場合、先生の授業が6時間目までびっしり6コマ入っているが、それを教員の増員などで、たとえば、4コマ程度とする。そうすると、空いている2コマ分の約90分のあいだに、授業準備などが進む。いまは小学校はこうした空き時間が少ないのだが、大きな問題である。 以上、この例からもわかっていただいたと思うが、学校の働き方改革は、ひとつやふたつの対策、施策ではダメである。もちろん、残業に月45時間などと目標設定しただけで、「あとは教師のみなさん、よろしくね!」でもダメダメである。 いくつかの相当思い切った改革、改善を並行して進めなければならない。それに、多くのものが保護者等の理解、協力が必要となるし、一部は保護者等にガマンしていただくことになる。

今回のガイドライン案と中教審の答申素案には、そんな選択の意図、覚悟があるのだと思う。(了)

◎関連記事です!

◎【学校の働き方改革のゆくえ】対症療法の策はいらない。抜本的な働き方改革とは!?

◎【学校の働き方改革のゆくえ】教師にも月45時間内の残業上限が付くか?

◎ほか妹尾昌俊の記事一覧

★★★ お知らせ、拙著・新刊『先生がつぶれる学校、先生がいきる学校―働き方改革とモチベーション・マネジメント』、『「先生が忙しすぎる」をあきらめない―半径3mからの本気の学校改善』では、教師の長時間労働の問題を詳しい実例やケース検討をもとに解説しています。

妹尾昌俊 教育研究家、学校業務改善アドバイザー、中教審委員 徳島県出身。野村総合研究所を経て2016年から独立し、全国各地で学校、教育委員会向けの研修・講演などを手がけている。学校業務改善アドバイザー(文科省、埼玉県、横浜市等より委嘱)、中央教育審議会「学校における働き方改革特別部会」委員、スポーツ庁「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議」委員、NPO法人まちと学校のみらい理事。主な著書に『変わる学校、変わらない学校』、『思いのない学校、思いだけの学校、思いを実現する学校』、『「先生が忙しすぎる」をあきらめない』。4人の子育て中。 〔2018年/12/6(木) 妹尾昌俊 教育研究家、学校業務改善アドバイザー、中教審委員〕

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ローカリティとは ローカリティとは「つながることをつづけること」~ひらの青春ローカリティ3とアンチソーシャルインパクト ■「新自由主義型」と「ローカリティ型」 前回当欄で僕は、「新自由主義型」と「ローカリティ型」がソーシャルセクター/NPO業界にはあると指摘し、前者はソーシャルインパクト評価に基づくわかりやすいが「当事者」がこぼれ落ちる形式、後者は地域密着型でその実態を一言では説明しにくいのだがそれは確かに「当事者」に到達することができる形式だとした(いまのNPOのかたち~新自由主義型とローカリティ型)。 僕の支援者としてのテーマは当然「真の当事者(多数のひきこもり者や虐待サバイバー等)」に到達することなので、仕事のベースは後者の「ローカリティ型」をとることになる。 それは新自由主義型/ソーシャルインパクト評価型のようにわかりやすい回答(不登校であれば「何人登校した」、ひきこもりであれば「何人就労した」等のシンプルな「数」で評価される)ではなく、また新自由主義型のような短期間(1~2年)で評価対象になることもないため、非常に地味な取り組みとなる。 「当事者」を地道に支援するには、

1.一団体や一個人の動きだけではとても通用せず、それは地域全体に広がる複数の支援者たちが「バトンタッチ」して行う、

また、

2.当事者が抱える苦悩の性質上1~2年で「結果」は出るはずもなく、10年単位は当たり前、 の2つの点が重要になってくる。 1.を言い換えると、支援者やサポーターたちがいかに「つながる」か、 2.を言い換えると、そのつながりをいかに「つづける」か、 ということになる。この「つながる」ことと「つづける」こと、連携と継続をいかに意識して理論化し、現実化していくかが、「ローカリティ」を有効に機能させるキモだといえる。

■ 高校生「出口戦略」は、個別ソーシャルワーク この点を、先日開催した「ひらの青春ローカリティ3」という大阪市平野区のイベントで、複数の専門家と会場を訪れた200名を超える市民たちとともに明確化することができた(若者支援「ひらの青春ローカリティ3」のお知らせ)。 同イベントは昨年も開催し、高校生への個別ソーシャルワークこそが、当欄でも度々言及する「高校内居場所カフェ」の「出口」であると報告している(高校生「出口戦略」は、個別ソーシャルワークだった~「ひらの青春ローカリティ2」報告)。 評価の高い高校内居場所カフェではあるが、一方では「サボる場所をあえて提供している」等の批判は根強い。またそうしたいじわるな見方でなくとも、「居場所カフェでいったん中退を防止できるとはいえ、ではその先はどのように支援するのか、生徒の卒業後をどう見据えるか」という現実的な問いに対しては即答することがそれまでは難しかった。 が、ひらの青春生活応援事業(大阪市平野区の高校生支援事業、ひらの青春ローカリティはその事業の一環)という新しい事業を展開してきて確信したのが、この「個別ソーシャルワーク」を居場所カフェの「出口」に置くというものだ。 地域の社会資源を当事者に応じて結びつけていくソーシャルワークは、高校生活と卒業後に不安を抱える高校生にこそ有効な方法である。またそれを実践し支援する側はベテランの支援員である必要はなく、高校生に近い20代の若手支援者が有効でもある。 一人ひとりの高校生に応じた「ソーシャルワーク」を手探りだが模索していく(そこに僕のようなスーパーバイザーを設置するとなお有効)と、不思議なもので、高校生自らが自分の力を発動させて支援に応えていく。 たとえば、3月31日になってギリギリ進級することができたり、いろいろな人々の力を借りて「就労体験」したりボランティア体験し、何年かかけて現実の就労へとつながっていく。ひきこもり状態だったものの、これまたいくつかの支援者と親や本人が出会うことにより、通信制高校に定着したり。 この支援者には、ひきこもり体験をもつ「ピアサポーター(ピアとは仲間の意)」も含まれる。若手支援者やピアサポーターの純朴な支援(アニメやゲームの話などでも盛り上がる)に囲まれて、高校生たちは自らの力を発動させ少しずつ前にすすむ。

■「つながる」ことと「つづける」こと 去年発表されたそうした事例に加え、今年は、高校の教師による外部機関との連携の有効性、発達障害支援機関による地域ネットワークの重要性、児童虐待アフターケア(18才以降を支える)機関による連携の重要性が語られ、現代のハイティーンにとって必須のこれらの機関(高校・発達障害支援・アフターケア・若者支援NPO等)が、個別ケースによってそれぞれ連携のあり方が模索されることについて、具体的に話し合われた。 たとえば、高校の先生たちが集まる会合はある。たとえばそれぞれの分野の福祉専門職が集まる学会もある。NPOの就労支援者が集まる場もある。 だが、一人のハイティーンのあり方をめぐって、上のような多様な機関が集まり、ケースごとの連携のあり方を模索する会合は、実はあるようでない。 日本は現場は強いが、よくいわれるようにそれは縦割りであり、よほど意識しないと多様な専門機関が一同に介し、そのことを大勢の人々(ローカリティ3に集まった200名は、行政職員や教師、保護者や元当事者/経験者等多様だった)と共有することは難しい。 それを可能にするには、ある種のキーワードやコンセプトが必要になる。 そのコンセプトとキーワードが、

「ローカリティ」 という言葉に今回集約された。 このコンセプトのもと、多様な専門家が「つながり」、それがかたちを少しずつ変えながら「つづく」。 この「つながることをつづける」で、10年以上は要する当事者たちの人生に寄り添いサポートしていく。 このことが、ソーシャルインパクト評価的な単純な思考に対峙し、それと同時に、「当事者」たちを潜在化させることを防ぐだろう。 2枚とも神戸久夫氏撮影

田中俊英 一般社団法人officeドーナツトーク代表 子ども若者支援NPO法人代表(淡路プラッツ02〜12年)のあと、2013年より一般社団法人officeドーナツトーク代表。子ども若者問題(不登校・ニート・ひきこもり・貧困問題等)の支援を行なう。03年、大阪大学大学院「臨床哲学」を修了。主な著書に、『ひきこもりから家族を考える』(岩波ブックレット)ほか。内閣府・広島県・川西市・大阪市ほかで子ども若者支援専門委員。officeドーナツトークは、平成29年度 内閣府「子供と家族・若者応援団表彰、内閣特命担当大臣表彰」受賞。 〔2018年/12/12(水) 田中俊英 一般社団法人officeドーナツトーク代表〕

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10人に1人は教室に居場所がなく 不登校傾向の中学生は不登校の3倍、10人に1人は教室に居場所がなく 日本財団が現役の中学生6450人にアンケート調査をしたところ、下記いずれかの条件に該当した中学生が合計で10.2%に達しました。( )内は回答者の割合。

「毎日、学校へ行きたくないと思っていた」(4.4%)

「給食登校や保健室登校など定期的に通常どおりの授業を受けなかった」(4.0%)

「ケガや病気以外で1週間以上、学校を休んでいた」(1.8%)

(日本財団「不登校傾向にある子どもの実態調査」より) 日本財団ではこれらの中学生を「不登校傾向の中学生」として調査分析を進めています。日本財団によれば「不登校傾向の中学生」は推計33万人。中学生の10人に1人が不登校傾向でした。 実際に学校を休んだのではなく「行きたくないと思っていた」というだけでは、問題が見えづらいかもしれません。しかし、保健室登校や毎日、行きたくないと思っていたことは「不登校の前兆段階」とも言えますし、なにより不登校と同様の「困難さ」を抱え込まされていると考えられます。

◎国も見すごした「不登校傾向」 そもそも不登校とは病気や経済的な理由などで年間30日以上の欠席をした人のことです。しかし問題は欠席そのものではありません。欠席の背景には、いじめ、体罰、学習障害、起立性調節障害などがあります。こうした困難さを「本人が抱え込まされていること」こそが問題なのです。 不登校の子どもと日常的に接しているフリースクール全国ネットワーク代表理事・江川和弥さんは、たとえ年間30日以上の欠席がなくても、不登校傾向になっていれば、困難さを抱えている可能性があり、すくなくとも「主体的に学ぶことが不可能に近くなる」と指摘しています。 というのも、いじめや教師との関係で教室から心理的な居場所が奪われていれば、学校でうまくやれている実感が持てず「自分はダメだ」「もう未来がない」と自分自身に失望するからです。江川さんのもとに訪れた子どもたちも当初は、学びに対する「絶望感が深かった」そうです。 また、不登校傾向の生徒は目に見えづらいため見落とされがちです。実際に国も現状を把握していませんでした。

◎不登校は氷山の一角 不登校傾向のケースとしては、私が知るなかでは「教室に入れず3年間、階段の踊り場ですごしていた」(東京都)、「学校へ行くと体調不良になる日が半年間、続いた」(岩手県)という例があります。 いずれも、その子たちにとっては学校が「機能不全」になっていると言わざるを得ません。なぜならば、上記のような状況では「学び」が得られないからです。 「毎日、行きたくない」と思っている人が、自分に合った学びや育ちの場が選べれば、つまり転校やフリースクール通いが自由に選べれば日々を楽しくすごせたかもしれません。不登校をしたあとでフリースクールへ行き「やっと自分の居場所が見つかった」という例はたくさんあります。すくなくとも「行きづらい場」に形だけつなぎとめておかれて、絶望感を感じている状況は考え直さないといけません。 国の調査では、不登校は5年連続で増加を続け、過去最多を記録しました。今回の調査で明らかになったのは、不登校となって「困難さ」が目に見えるのは、氷山の一角だったということです。不登校よりも3倍も多い30万人の中学生が、目に見えないだけで苦しんでいるのかもしれません。

◎少数派を尊重する社会的意義 一方で考えなければいけないのは、9割の人は学校に通えているという点です。1割の少数派のために学校全体を考えていく必要があるのか、という指摘もあります。 私は1割の存在を真剣に議論する必要があると考えています。 教育学者・永田佳之さんは「1割の健全な少数派がいることが、社会全体に健全性をもたらす」と主張しています。9割の多数派に1割の少数派を染めさせようとするのではなく、少数派が尊重されることで「社会に弾力性が生まれる」というのが永田さんの主張です。 私も同様の考えです。さらにつけ加えるならば、中学生をとりまく教育環境は中学生自身の努力や気概では解決できません。大人が仕組みを変えなければなりません。 議論をすべき時期は差し迫っています。「学校は通っていたけど、行きたくなかった」という人の話を聞くたびに私は、そう感じています。

石井志昂 『不登校新聞』編集長、不登校経験者 1982年東京都生まれ。中学校受験を機に学校生活が徐々にあわなくなり、教員、校則、いじめなどにより、中学2年生から不登校。同年、フリースクール「東京シューレ」へ入会。19歳からは創刊号から関わってきた『不登校新聞』のスタッフ。2006年から『不登校新聞』編集長。これまで、不登校の子どもや若者、親など300名以上に取材を行なってきた。また、女優・樹木希林氏や社会学者・小熊英二氏など幅広いジャンルの識者に不登校をテーマに取材を重ねてきた。 〔2018年/12/12(水) 石井志昂 『不登校新聞』編集長、不登校経験者〕

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不登校傾向の中学生、公表の3倍 不登校傾向の中学生、公表の3倍 日本財団は12日、通学はしているものの、学校に通いたくないと感じることがある「不登校傾向」の中学生が約33万人に上るとの推計結果を発表した。実際に不登校になっているとして国が公表した人数の約3倍で、中学生全体の10人に1人を占める。家庭や友人関係よりも「授業についていけない」など学業に関する理由が目立った。 国も不登校について調査しているが、潜在的な傾向を調べたものは珍しい。調査に協力したNPO法人全国不登校新聞社の石井志昂編集長は「公表数は氷山の一角。学校生活に困難さを抱えている生徒はたくさんいる。そういう段階での支援が大事だ」と話した。 〔2018年/12/12(水) 共同通信〕

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不登校の対応に不信感 【平成家族】「『めんどくさい親』『モンペ』扱いだったかも……」不登校の対応に不信感 新たな道を選んだ親子 ある日突然、子どもが「学校に行きたくない」と言い出したら? 学校の先生に相談し、何かしらの解決策を見つけようとする親は少なくないはずです。でも、その過程で学校と信頼関係が保てなくなるケースもあります。親自身の気持ち、子どもの気持ち、学校とのやりとり……。様々な「はざま」の中で、学校を変える決断に至った親子に話を聞きました。「モンスターペアレント(モンペ)扱いだったと思う」とも振り返る親が、最も大切にしたことは何だったのでしょうか?(朝日新聞記者・山下知子) 【漫画】不登校の経験、描いたマンガに共感 「学校に行かない自分も認めて」 . 【平成家族】「『めんどくさい親』『モンペ』扱いだったかも……」不登校の対応に不信感 新たな道を選んだ親子 学校生活の中で、二未さんは先生を信用できなくなっていきました(写真はイメージです) 学校の対応に不信感 学校は行くものだ。 北九州市に住む早川みどりさん(50)はずっと、そう思っていました。だから、高校3年の長女二未(ふみ)さん(18)が、小学3年の6月に発したこんな言葉に、とまどってしまったといいます。 「先生が信用できない」 「先生が怖い」 みどりさんが「何かあったの?」と尋ねても答えません。そして、二未さんは学校に行けなくなりました。 みどりさんは、娘を引っ張ってでも学校に行かせようとしました。玄関から追い出して鍵をしめたこともあります。でも、娘はドアの向こうで立ち尽くすだけ。「体が動かない」との訴えも当時は理解できませんでした。 「何があったのか言ってくれないと、お母ちゃん、わかんないよ」。尋ね続けると、二未さんがようやく口を開きました。 「同級生が○○ちゃんをからかい、○○ちゃんが泣いた。それを見た担任の先生が『なんで泣くの?』と言った」――。 二未さんは1年の時、同級生にぞうきんを口に入れられたことがあります。その時は、当時の担任が止めてくれました。でも、「今の先生は、いじめられた時に止めてくれないかも、と不安になったみたい」。 みどりさんは考えました。担任から「ちゃんと見守っているよ」というメッセージが娘に届けば、学校に行けるのではないか。 その思いとともに、担任に手紙を書いてほしいと提案しましたが、「何を書いていいか分からない」といった返事が返ってきたと記憶しています。みどりさんは「何でもいいんです。今日は暑かったね、でもいいんです」と伝えました。 来た手紙は「みんなリコーダーを頑張っています。二未ちゃんは頑張っていますか?」。みどりさんはびっくりしました。「頑張ってって、二未にはいま、一番きつい言葉なのに……」 それでも、みどりさんは学校と一緒に解決策を考えようとしていました。校長にも今後の対応策について相談しました。すると、1冊の本を渡されました。しかし、その本は「不登校の子どもの家は散らかっている」といった、問題は家庭にあると言わんばかりの内容だったそうです。 不信感が芽生えました。 「めんどくさい親でもしょうがない」 2学期、二未さんは別室登校を始めました。カーテンが閉め切られた相談室で一人でプリントを解く毎日。同級生に会うのが嫌で、授業中、人がいないのを確認してトイレに行っていました。その後ろ姿を見た夫の英之さん(50)は「もうこの学校に行かせられん」。みどりさんも同じ気持ちだったといいます。二未さんは当時を振り返ってこう言います。「相談室に通っていた頃、私は囚人のようだった」 同じ頃、学校は親に相談せずに、二未さんに教室にいる練習を提案しました。今日は1時間、明日は2時間……。二未さんは別室登校もできなくなりました。みどりさんたちは「不安の原因が除かれていないのに、なんてことをしてくれたのか」と、学校側に訴えました。 もう学校に行かなくてもいい。夫婦は吹っ切れました。 みどりさんは「ややこしい、めんどくさい親だと思われていたと思う。モンペ(モンスターペアレント)扱いだったのでは?」と振り返ります。「でもしょうがない。子どもの思いをくみ取って行動した結果だから。本当は学校と一緒に対応を考えたかったけど、信頼関係がなくなってしまったから」 . 【平成家族】「『めんどくさい親』『モンペ』扱いだったかも……」不登校の対応に不信感 新たな道を選んだ親子 二未さんらきょうだい3人が転校した小学校=2010年、北九州市内 姉弟3人そろって転校 みどりさんと英之さんは、学区外の子どもも通える学校を探しました。冬、二未さんの双子の弟凌平さん(18)と年子の弟修平さん(17)とともに、ダム湖のほとりにある小さな学校を訪れました。クラスは複式学級が三つ。帰りの車の中で家族会議が開かれました。助手席から身を乗り出して、みどりさんは後部座席に座る3人に言いました。「お父ちゃんとお母ちゃんは、今の学校を信用できない。あなたたちを行かせられない。あなたたちはどう思う?」 二未さんはダム湖のほとりの学校に行く気になっていました。「なんか楽しそう」。凌平さんも行く気まんまん。唯一、仲良しの友達と離れたくない修平さんだけが渋りましたが、その友達が転校すると分かり、修平さんも決断します。 二未さんが4年になった春、3人そろって転校し、二未さんは学校に通えるようになりました。卒業まで英之さんが毎日、送り迎えをしました。 二未さんは「運動場の木の周りの落ち葉を集めて、その上に寝転がって空を見るんです。すんごく気持ちよかった」と言えば、修平さんも「はちみつを採取しようとした先生がいて、巣箱を作ったら、中がゴキブリだらけになってしまった。そんな先生が大好きだったし、めっちゃ楽しかった」と笑います。 「不登校は『だめなこと』って思っていた」 ですが、その後に進学した中学校で二未さんは再び不登校になりました。教室は暴言が飛び交い、「いい加減にして」と言った二未さんに暴言がぶつけられるように。二未さんが学校側に「カウンセラーの母に、学校で心の授業をさせて」と依頼して実現。登校できるようになったのは、学校が落ち着き始めた3年生になってからでした。 中学校では、修平さんも不登校になりました。何を言っても、何をしても、何も反応がない教室で、自分が透明人間になったようだったといいます。 みどりさんは「行きたくないなら行かないでいいよ」と伝えました。修平さんは「行かなくていいって言われても『本当は行けって思っているんでしょ』って思いが消えなかった」と打ち明けます。二未さんも「不登校は『だめなこと』って思っていた。親がどれだけ『休んでいい』って言っても、認められるようになったのは最近です」と言います。 そんな2人に、みどりさんは「こっちは本気で行かなくていいよって思っていたのに、ねえ」と苦笑いです。 修平さんは、今も学校が「得意」ではありません。みどりさんは「修平はいつも『自分なんて』って卑下している。そんなことない、と何度も何度も何度も伝え続けています」と言います。 そんな修平さんは昨夏、「一人で長崎市まで歩く」と言い出しました。みどりさんは反対しませんでした。家族全員で、北九州市と長崎市を結ぶ長崎街道の起点に行き、送り出しました。途中、佐賀県内のうどん屋であめ玉をもらったり、水筒の水をいっぱいにしてもらったり。修平さんは「人間不信だったけど、若干直りました」。 . 【平成家族】「『めんどくさい親』『モンペ』扱いだったかも……」不登校の対応に不信感 新たな道を選んだ親子 二未さんの中学時代のノート。高校受験を前に「今の私、これからの私」のテーマで書いた 「あなたはどうしたい?」を徹底 子どもの不登校を経て、みどりさんは思っています。「『こうしなさい』と言うことがなくなった。『あなたはどうしたいのか』を聞くことを、徹底するようになった」。英之さんも「親は不登校をしたことがない。だから、学校に行かない、行けないという気持ちは100%はわからない。自分の経験は妨げにしかならないから、子どもに思いを聞くしかない」と話します。 高校進学時も、親子で何時間も話し合いました。何がしたいのか、何を学びたいのか、それは普通高校でいいのか――。二未さんも弟たちもいくつも高校を見学に行きました。その中で二未さんが選んだのは通信制の高校。当時入っていた劇団を生活の中心にしたいと考えたといいます。修平さんは二未さんとは別の通信制高校を選びました。 今、二未さんは、俳優への道を歩み出そうとしています。来春から秋田県にある劇団の養成所に入ります。不登校を振り返ってこう言います。 「自分の考えをとことん尋ねる親は、実は一番厳しいのかもしれない。でも、この両親だったから、私は不登校ができた。そして、今があると思っています」 「子どもの気持ちに沿って行動して」 「不登校を考える親の会・大田」を主宰する野村芳美さん(56)に話を聞きました。     ◇   ◇   ◇ 不登校の子どもがいる親は、学校に遠慮していることが多いです。「子どものためには、はっきりと言った方がよいのでは」と思うことはよくあります。 もちろん、多くの先生は良かれと思って行動しています。でも、その行動が子どもや親を苦しめていることもあります。例えば、先生が子どもに会いに自宅に来るというパターン。先生は「会いに行きたい」、でも子どもは「来られるのが嫌、会いたくない」という場合、親は双方の気持ちに挟まれてしまいます。そうした時、親は子どもの気持ちに沿って行動して下さい。そのため、場合によっては会いに来た先生に「来ないでほしい」と告げることもあるでしょう。 国は現在、不登校の支援にあたり、子どもの意思を尊重して支援するように指針を出しています。子どもの気持ちを大事にしたいと伝え、先生にもわかってもらうのがいいでしょう。もちろん、言い方はあります。また、学校の先生には、多くの親は、子どもが不登校になると責められたような気持ちになり、特に母親は夫や祖父母、世間の目に苦しんでいるということがあると知った上で、親の話を聞いてほしいと思います。 先生も親も子どもの気持ちを考え、子どもを真ん中に置き、どのような支援がいいのかを一緒に考えていくのが、子どもにとって安心できる支援になります。 . 【平成家族】「『めんどくさい親』『モンペ』扱いだったかも……」不登校の対応に不信感 新たな道を選んだ親子 家族のあり方が多様に広がる中、新しい価値観とこれまでの価値観の狭 間にある現実を描く「平成家族」

連載「平成家族」 この記事は朝日新聞社とYahoo!ニュースの共同企画による連載記事です。家族のあり方が多様に広がる中、新しい価値観とこれまでの価値観の狭間にある現実を描く「平成家族」。今回は「教育~不登校~」をテーマに、12月22日から28日まで、計6本を公開します。 〔2018年/12/22(土) 朝日新聞デジタル〕

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茅ケ崎の児童不登校 「担任のいじめへの認知力低かった」茅ケ崎の児童不登校 会見の冒頭、頭を下げる茅ケ崎市教育委員会の神原教育長 神奈川県茅ケ崎市立小学校に通っていた男子児童(11)が同級生からのいじめが原因で2年以上にわたり不登校になった問題で、市教育委員会は25日、庁内組織の再発防止検討会議(会長・中山早恵子教育推進部長)が策定した報告書を公表した。担任教諭のいじめに対する認識が甘く、学校内での情報共有ができなかったとして、再発防止に向け教科担任制の拡大やスクールソーシャルワーカーの増員などを打ち出している。 報告書では、今回の問題は▽担任の女性教諭のいじめに対する認知力が低かった▽学校内での情報共有ができなかった▽教育委員会も文部科学省のガイドラインに沿った対応ができず、学校での調査に第三者が加わっていなかった-ことなどを解決すべき課題として挙げた。 これらの課題を解消するための具体策として、小学校での教科担任制を広げ、複数の目で児童の様子を確認できる体制を充実する。昨年7月からはスクールソーシャルワーカーを1人から3人に増やし、いじめの未然防止や早期対応を図っている。1月からは新たに弁護士1人を配置し、いじめの事案に携わっているという。 校内の情報共有については、入手した情報を誰に伝達するのか具体的に定めていない学校も多いとして、市や学校のいじめ防止基本方針を早急に改定する必要性を指摘している。 いじめが発覚して3年弱。会見した神原聡教育長は「対応が長期化したことは私も重い責任を感じている。いじめを受けた児童やその保護者の気持ちに寄り添え切れず、信頼関係が築けなかった。二度とこうした事態が起きないよう、強い決意で再スタートを図りたい」と述べた。市教委としての処分は現在、検討中という。 再発防止検討会議は市教委職員を中心に13人で構成し、昨年4月から12月にかけて9回開催。女性教諭や学校、教育委員会の対応を検証するとともに、昨年2月の第三者委員会の提言を踏まえて防止策を検討してきた。 〔2019年1/25(金) カナロコ by 神奈川新聞〕

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「学校に行きたくない」と言う子ども 「学校に行きたくない」と言う子ども、どうすればいい? 私のコーチ仲間Aさんのお宅のお話です。ある時、小学5年生の娘さんが、急に「学校に行きたくない」と言い出しました。娘さんの友達の話によると、どうやら、学校で嫌がらせをされているようです。本人に穏やかにたずねてみたところ、自分に冷たくする子がいるので会いたくないとのことでした。学校であったことなど、自分からはあまり語ろうとしません。それでも、家にいる時は、わりと元気そうなので、安心していると、朝になって、「学校に行きたくない」と言い出すのです。 さて、こんな時、お子さんとどう接しますか? . 子どもをそのまま受けとめて待つ 「どうして行かないの?」「いいから! 早く行きなさい!」「そんなことぐらいで負けていたらダメでしょう!」「いちいち気にしないで! もっと気楽に考えようよ」「お母さんから先生に話してあげようか?」などなど、つい叱咤(しった)激励や提案をしてしまいそうですが、Aさんは、さすがにプロのコーチです。こんなふうに話してくれました。 「子どもも子どもなりにたいへんなんだなー」と思います。大人だって、仕事に行きたくない日もありますよね。会いたくない人だっていますよね。「学校に行きたくない」と言う娘を見ていると、つい怒りたくもなりますけど、「子どももいろいろあるんだなー」と思って、その気持ちは否定しないで受けとめるようにしました。「そうか、行きたくないんだね」「イヤなんだね」って。 どうしようもなくて、何度か休ませたこともありました。学校に行かないことは責めないで、たくさん愛情のガソリンを注いであげようと思って、娘が大切な存在であることを伝えていました。怒りたくなっても、怒らずに客観的に見られるのは、コーチングのトレーニングのおかげだなと思います。 無理強いしないで、いつか話してくれる気持ちになるのを待ちました。あせらず、娘がその気になるのを待つ。「その気になる」って、「その期になる」ってことですよね。娘が自分で考え、解決する時期が必ず来る! それを信じて、今は待ってみようと思いました。子育てはまさに自分育て。忍耐の部分もありますよね。 子どもが自分で解決する力を奪わない Aさんのお話は続きます。 たとえば、いじめの問題など、親が介入して解決したとしても、本当にこの子が解決したことにはならないと思います。自分で解決する前に、いつも親が助けていたら、親がいないと生きていけない子どもになってしまいます。子どもが自分の課題を自分で解決する機会を親が奪ってはいけないと思います。 その代わり、「私はいつもあなたの味方だよ」「話したいことがあったらいつでも聴くよ」と伝え続け、その姿勢を示していました。家や家族は、絶対に自分を信じて守ってくれる場所であると娘が感じられるようにしました。 Aさんのお話を聴いて、かつて、2人のお子さんが不登校だったというかたの言葉を思い出しました。 「『待つ』とは『何もしないこと』ではないんです。あなたが学校に行っても行かなくても、今までと変わらず、私はあなたを大切に思っているということを子どもに伝えることが大事なんです」。 さて、その後、Aさんの娘さんは、保健室登校を経て、6年生になり、今では元気に、皆と一緒に教室で勉強しています。行きたい中学校を見つけたようで、自分で「行きたい!」と思ったら、自発的に勉強にも取り組むようになりました。「学校に行きたくない」と言っていた時期は、Aさん自身もイライラしたり、やきもきしたりで、つらかったようですが、ふりかえってみると、ほんの一時のことでした。 どんな状況にあっても、自分のことを責めず否定せず、信じて愛してくれる存在があれば、子どもは自分の課題を自分で乗り越えられるし、その体験を通じて、解決力も育まれていくのではないかと思います。 . プロフィール 石川尚子 国際コーチ連盟プロフェッショナル認定コーチ。ビジネスコーチとして活躍するほか、高校生や大学生の就職カウンセリング・セミナーや小・中学生への講演なども。近著『子どもを伸ばす共育コーチング』では、高校での就職支援活動にかかわった中でのコーチングを紹介。 ※この記事は「ベネッセ教育情報サイト」で過去に公開されたものです。 〔2019年1/26(土) (筆者:石川尚子)ベネッセ 教育情報サイト〕

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日本語を学ぶ子ども達 教育と就労の外側でー「日本語、学びたくても学べない」。日本語教育の体制整備のために推進法成立急いで 日本語を学ぶ子ども達。片道2時間以上かけて通う子もいるほど、教育機会は不十分だ

自治体とボランティアの善意に丸投げー日本語を学ぶ機会に格差 2019年1月28日に召集された通常国会。主な争点の一つが4月から導入となる改正入管難民法に関わる、外国人人材の受入れと具体的な支援策です。昨年の臨時国会で成立した改正入管難民法では外国人の単純労働分野への就労に門戸を開き、今後5年間で34万人以上の受入れを見込んでいます。 この34万人という数字がメディアでたびたび取り上げられたことによって、社会に突然たくさんの外国人が増える、という印象を持つ方もいるかもしれません。しかし、日本国内にはすでに260万人を超える外国人が生活を営んでいます。その数は2013年末から2017年末までの間に約50万人の増加。その半数以上が定住・永住・長期滞在が可能な在留資格を持っています。国際的な定義に基づけば、彼らは日本にとって「移民」と呼ぶべき存在であり、私たちはすでに、多様な人々と共に生きる社会としての道を歩み始めています。 こうしたすでに日本に暮らしている外国人や海外にルーツ持つ子ども達の生活支援や日本語教育などは、これまでに主に自治体やボランティアの善意に丸投げされてきました。その結果、外国人が多く暮らし体制整備を進めてきた地域とそうでない地域との間で格差が広がり、海外ルーツの子どもが日本の学校への就学を事実上拒否されたり、日本語を学ぶ機会のない外国人が孤立したりなど、多くの課題が生じています。

特に、海外にルーツを持つ子どもの教育や生活者としての外国人に対する日本語教育体制の不整備は、数々の課題の源泉となっています。 日本にやってきたばかりの子どもたちが適切な日本語教育を受けられる機会は限定的で、日本の公立学校に在籍している海外ルーツの子ども達の内、10,000人以上が学校で何の支援も受けていません。その結果、学校の勉強についていけないだけでなく、友だちとのコミュニケーションもできずに孤立してしまう子どもも少なくありません。学校で十分に基礎学力を身につける環境にないために、海外ルーツの子どもの高校進学率は70%前後に留まるといわれています。 「学校」と「企業」だけでは追いつかない日本語教育機会の不足 地域によっては、「学校で日本語学習支援を提供できないので、日本語ができるようになってから学校に来てください」と、就学・転入手続きをさせてもらえないようなケースが未だに存在しています。このような事実上の就学拒否とも言える状況で自宅ですごすしかない不就学の子どもや、日本語がわからずに不登校となってしまった子ども、15歳以上で来日し、自力で日本の公立高校を受験しなくてはならない子どもなど、「学校の外側」で、学びの場へたどり着くことすらできずに、行き詰ってしまうケースも珍しくありません。 また、外国人保護者・生活者の中でも「日本人の配偶者」として来日した人、外国人労働者の家族として「家族滞在」の在留資格で生活し始めた人、日本国籍を持ち海外で育って「帰国」した海外ルーツの若者など、教育機関にも企業にも属しておらず、社会につながるための日本語学習機会も得られない人々もいます。日本語教育機会を外国人雇用の企業だけでなく、国が整備すべき理由のひとつは、こうした社会的所属を持たない(段階の)人々の言語教育機会も必要であるからです。 日本語が学びたいときに学べる、学ぶ必要がある時に十分に学べる環境を整備することは、日本社会とマイノリティとの「分断」のリスクを回避し、スムーズなコミュニケーションをはかるためにも必要不可欠ですが、同時に移住者にとっての権利として保障されなければなりません。 言語政策などに詳しい東京国際大学の杉本篤史准教授によれば、 「一般国際法上の原理として、教育を受ける権利の実現が主権国家の管轄であることから、そこに暮らすマイノリティの言語権の保障は、今住んでいる政府にまず責任があり、出身国の政府はそれに協力する立場にある」とし、海外ルーツの子どもや外国人が言葉を学ぶ権利は日本政府が負うものとの見解を示しています。 「日本語を学びたくても学べない」現状、国の責任明確に 今回の通常国会では、かねてより超党派の議員連盟が用意してきた「日本語教育の推進に関する法律案」が提出されようとしています。この法案には、日本語を母語としない外国人や海外にルーツを持つ子ども、生活者の方々に対する日本語教育機会の拡充等について、国や地方自治体の責任などが明記されています。 この法案を作成した議員連盟の事務局長を務める馳浩衆議院議員(元文科相)は、筆者が行ったインタビューに対し、国が日本語教育に責任を持って取り組むことの必要性を以下のように述べています。 「これは、コミュニケーション+(プラス)相互理解なんです。日本人もイスラム教徒の習慣やキリスト教徒の習慣や、あるいは国の違う、民族の違う方々の立場を尊重するからこそ、日本のしきたり、習慣、制度を理解してもらえるように配慮ができます。それこそが相互理解。その一丁目一番地は日本語教育に他ならない。」 馳議員は、人口減少が進む中で、海外からの人材の受入れは避けて通ることはできない以上、共通語としての日本語教育を国として取り組まなければコミュニケーションや相互理解は進まない。相互の意思疎通と理解が阻まれれば、外国人人材は他の国に流れ、国際的な人材獲得競争に負けてしまう、と、危機感をにじませた上で、 「我々立法府として、国内外で日本語教育が必要です、という概念を立法という形にします。すでに必要な事実がある」として、日本語教育の必要性は疑いようもなく、それを具体的に責任を持って実施してゆくためには、法治国家である以上、その根拠となる「日本語教育の推進に関する法律」の成立が不可欠と述べました。 日本語教育の推進に関する法律案の一日も早い成立をー有志らによる署名活動続く 現在まで、日本語教育はその拠り所となる法律がなく、日本語を教える体制も制度も整備されていません。日本語教師はその半数以上がボランティアによる無償の善意でまかなわれています。海外ルーツの子どもの中には、体系的に日本語を学べないことで、結果として言語や心身の発達に支障をきたしてしまうケースも数多く発生している状況です。 外国人や海外にルーツを持つ子ども達の日本語教育が、「自治体まるなげ」「ボランティア頼み」の状況を一日も早く終わらせることが、当事者だけでなく日本社会全体の安心と安全な生活の実現のためにも重要です。 今、この「日本語教育の推進に関する法律案」の早期可決・成立を後押しするための署名活動が、日本語教育関係者らを中心として行われています。1月末までに集められた署名は「日本語教育推進議員連盟 役員会」に提出される予定です。2019年1月28日現在、集まった署名はオンライン上で約6,300筆。まだまだ多くの方々の賛同を必要としています。

署名に関する詳細は「日本語教育の推進に関する法律の早期成立を要望する会」ウェブサイトまで。 田中宝紀 NPO法人青少年自立援助センター定住外国人支援事業部責任者 1979年東京都生まれ。16才で単身フィリピンのハイスクールに留学。 フィリピンの子ども支援NGOを経て、2010年より現職。「多様性が豊かさとなる未来」を目指して、海外にルーツを持つ子どもたちの専門的日本語教育を支援する『YSCグローバル・スクール』を運営する他、日本語を母語としない若者の自立就労支援に取り組む。 現在までに30カ国、600名を超える子ども・若者を支援。日本語や文化の壁、いじめ、貧困などこうした子どもや若者が直面する課題を社会化するために、積極的な情報発信を行っている。 〔2019年1/28(月) 田中宝紀 NPO法人青少年自立援助センター定住外国人支援事業部責任者〕

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休みにくいのが問題の本質 学校が休みにくいのが問題の本質ではないのか 「死にたい」は休息を求める証【母子心中事件】 昨年11月、仙台市泉区で長女(8歳)と母親が2人で無理心中したとみられる事件について、1月21日、父親は第三者委員会の設置などを求める要望書を仙台市長と教育長に提出しました。 報道など手元の資料によれば、長女は小学1年生からいじめを受け、両親がその事情を学校に伝えても対応がなされず「母子ともに精神的に追い詰められて起きた」と父親は訴えています。 あまりに悲惨な事件であり、亡くなった親子と遺族を思うと胸が痛みます。長女が両親にあてた手紙も公開されました。手紙にはこう書かれてありました。 「いじめられてなにもいいことないよ しにたいよ しにたいよ」 一連の報道を聞きながら、私は、家族が抱えていた苦痛は不登校の苦痛や葛藤そのものだと感じました。とくに長女からの手紙は、不登校になっている子どもの苦しい胸の内を物語っています。私もひとりの不登校経験者として、この手紙には深い共感を覚えました。 「死にたい」は休息を求める証 学校へ行けない子どもは、くり返し周囲に「死にたい」「消えたい」と訴えます。私も不登校当時は「人生を終わりにしたい」と思っており、終わりにするならば母親に殺してもらいたいと思っていました。 しかし「死にたい」という言葉の真意は死ぬことではありません。生きていたいんです。生きてはいたいけれども、学校へ行けないなんて許されない。そういう人間は許されない存在だから「死んでしまいたい」と思うのです。本音の「学校を休みたい」「行きたくない」という言葉ほど、当事者は訴えづらいです。 「死にたい」という言葉は、安心して学校を休みたい気持ちの表れであり、休息を求めている証だと言われています。 長女が「死にたい」と訴えていたこと、校長先生から教室へ登校を促されてから体調を崩したこと。不登校に関わる者であれば、長女は学校を休みたかったのではと思ったはずです。

当事者間ではよく知られているが 一方、死にたいなんて言葉を聞いた周囲は心が痛みます。それがわが子であれば、気が動転し、責任を感じ苦しみます。 「息子から『頼むから殺してくれ』と言われたときは頭が真っ白になった」(50代女性)という話や「死にたいとくり返す娘と死のうと思ったことは一度ではありません」(40代女性)という話を私は聞いてきました。 私だけではありません。いじめを受け、学校へ行けなくなり、子どもが「死にたい」と言い始める。これは不登校に関わる人であれば、何度も聞いてきた話だろうと思います。 諦められている学校のいじめ対応 今回の事件では「学校のいじめ対応」にも注目が集まっています。両親が対応を求めても「子どもどうしで握手させる」「もう少し待ってほしいとくり返す」など表面的で意味のない対応を学校はくり返していたそうです。 この学校対応も「またか」という気持ちと憤りを感じました。 先日も不登校の子を持つ親の方から「いじめがあったらしいので、すこし調べてもらいたい」と担任に訴えても、まったく調査はされなかったという話を聞きました。 両親が学校にいじめを訴えたところ、いじめを受けた子どもの意向を無視して「いじめはなかった」と結論を出した小学校もありました。しかも、その小学校の校長先生は、いじめを受けた子どもに「友だちに濡れ衣を着せたのだから、謝りなさい」と促したそうです。 まるでいじめを隠ぺいしているかのようですが、学校や大人の側からは「いじめが見えない」のではないかと私は思っています。文科省調査によると、2017年度は35万件のいじめがありました。このうち85%は「解消している」と報告されています。 2017年度だけではありません。毎年のようにいじめは90%近い解消率を出しています。報告しているのは「学校」です。いじめを受けた子ども本人ではありません。 不登校やいじめを受けた当事者は、この「いじめ解消率」について疑問を投げかけています。当事者からは「学校の先生がいじめを解消したことなんて見たことがない」「先生が介入していじめはよりひどくなった」という声を聞いてきました。 学校によるいじめの解消能力については、ずっと疑問視がされていますが、これは専門的な話であり、ふつうの親からすれば許せない話です。もしもわが子がいじめを受けて不登校になったら「なぜ不利益を被らなければいけないんだ」という思いが募ります。そこで学校に対して改善を求める気持ちも理解できます。 しかし、不登校の子どもに関わる現場では、どんな理由があるにせよ「学校へ行けない」という子どもの気持ちをまずは優先させます。つまり家やフリースクールなどを安心して休める場にすることを最優先するのです。 いじめがまた起きるかもしれないという恐怖感を子どもが感じながら登校しても、勉強などできません。学校へ行こうと思えば、苦しくて不安で夜も眠れず疲弊します。年齢を問わず、神経症やパニック発作を伴うことがあります。 そのため、多くの不登校の家庭では、親子ともども学校での理不尽さに傷つき、学校と距離をとるなかで兆しを見出してきました。

回復が早い小学生の不登校 また、小学生が不登校になる場合は、心の回復が速いです。「死にたい」と訴えていたり、毎日のように泣いていたりしても、本人が安心できる場にいれば、みるみるうちに元気になっていきます。これは長く不登校に関わっている人からすれば、ほとんど常識です。そして小学生の不登校は増えており、フリースクールへの問い合わせも増えています。 小学生の心の回復が早いこと。「死にたい」とまで追い詰められるケースが多いこと。学校によるいじめ対応が改善されないことも多いこと。こうした事情は、不登校に関わる者のなかではよく知られており、それだけに今回の事件が悔やまれます。

くり返されてきた悲劇 今回の事件だけではありません。今年1月8日、群馬県で「娘の不登校に悩んでいた」という母親が中2の娘を殺害しようとして逮捕されています。私が編集長を務める『不登校新聞』の創刊号は、不登校に悩む父親が息子を金属バットで殺した事件への判決がトップニュースでした(1998年)。 これらの事件は「学校が安心して休めない」から起きた問題ではないでしょうか。学校が安心して休めれば、学校以外の場も学校と同じように安心して通えれば、起きなかった事件ではないでしょうか。 再発防止のためには、文科省、教育委員会、学校、そして民間で不登校に関わる団体も連携を深める必要があります。なにより、学校を休んだからと言って人生そのものが奪われるわけではないこと、それを一人でも多くの人に伝えていかなければいけない。そう思えてなりません。

石井志昂 『不登校新聞』編集長、不登校経験者 1982年東京都生まれ。中学校受験を機に学校生活が徐々にあわなくなり、教員、校則、いじめなどにより、中学2年生から不登校。同年、フリースクール「東京シューレ」へ入会。19歳からは創刊号から関わってきた『不登校新聞』のスタッフ。2006年から『不登校新聞』編集長。これまで、不登校の子どもや若者、親など300名以上に取材を行なってきた。また、女優・樹木希林氏や社会学者・小熊英二氏など幅広いジャンルの識者に不登校をテーマに取材を重ねてきた。 〔2019年1/29(火) 石井志昂 『不登校新聞』編集長、不登校経験者〕

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折坂悠太 海外生活、不登校、受け入れた先に  アルバム「平成」に歌手折坂悠太が込めた思い 元年生まれ、私のリアル 米同時多発テロが起きたころ、翌年にイランへの引っ越しを控えていた。 父の転勤に伴い、家族で2回目の海外生活を始めようとしていたときだった。シンガー・ソングライターの折坂悠太(29)はテロ発生当時、小学6年。日本では「なんとなくあのへんの怖い感じ」みたいなあいまいなイメージが広がっており、出発前は「大丈夫なの?」と周囲に心配された。しかしいざ行ってみたら、少なくとも自分の周囲は「穏やかな感じ」。実際に体験した人/していない人の間には、こんなにも隔絶があるのか。 一方で、イランの町で聞いたコーランになぜか懐かしさを覚えた。人間の中に脈々と流れ、深い部分で共有されているものの存在を感じた。でも、そこへたどり着くためには、自分以外の世界を見るだけじゃなくて、自分の内面を掘り下げていかなければならないのではないか。しかも、誰にでも分かる言葉で表現しなきゃ伝わらない。 度重なる引っ越しや不登校で、「出身地」や「出身校」という意識を持てなかった折坂にとって、「平成」とは「誰にでも分かる言葉で言い表せる自分の出自」だった。

▽みんなと一緒、耐えられず 小学3年生のとき、学校に行けなくなった。父の転勤についてロシアへ行き、約3年間暮らして帰国した後のことだった。 クラスに溶け込めなかったわけでも、いじめられたわけでもなかった。ただ「教室に同い年の子がみんなで座って、休み時間になると遊んで、どの時間に何をしなきゃいけないのか決められる」ことに耐えられず、学校という「形」にどうしても合わせられなかった。 朝になると絶望感で涙があふれ、行こう行こうと思うのに続かない。母が悩んでいる様子や世間の目が後ろめたくて、1年ほど家に閉じこもった。 小学4年のときに千葉県内のフリースクールに通うようになった。このスクールにはカリキュラムも時間割もなく、それぞれが興味のある活動に取り組んでいた。障害のある人もいたし、年の離れた人もいた。初日に「この子、偏食なんです」と伝えた母に、園長は言った。「そんなの当たり前。食べたくなければ食べなくてもいい」。ここにはやりたくないことを強いる大人はいない。「好き嫌いするな、食べるまでそこにいろ」なんて言われない。「これでいいんだ、自分は」。やっとそう思った。 中学に上がって、再び父の転勤でイランへと渡った。少人数で構成された学校はスクールに近い環境で、楽しんで通えた。「自分はもう変わった! 学校へ行ける!」。2年後に帰国。やっぱりだめだった。 「この時間は何?」。同級生がわーっと並んで、休み時間に入り乱れて遊ぶ…。どうしていいのか分からなかった。学校へ行こうと思っても、体が動かなくなった。2日ほどで登校をやめ、再びフリースクールへ通った。絵を描く趣味を生かして美術科のある高校に入学したものの中退し、その頃から徐々にバンド活動を始めた。

▽「自分」と向き合う 最初は仲間内のおふざけの延長だった。フリースクールの友達やスタッフと結成したパンクバンドで「柏と松戸が全面戦争!」みたいな曲を書いていたという(何の話だろう…)。 当初はドラムを担当していたが、曲作りのためにギターも覚え、その曲を思い通りに表現したくて自分がボーカルのバンドを作った。だんだんのめり込み、2013年にはスクールを飛び出して人前に立って歌った。東京都三鷹市のライブハウスで、初めて知らない客の前で自分の曲を披露した。好評を得て自信をつけ、翌年には自主制作のミニアルバム『あけぼの』をリリースした。 プロとして音楽活動を続けながら、今もフリースクールには顔を出している。14年にはスタッフだった女性と結婚し、子どもも生まれた。家庭を持つ立場になって振り返り、絶望のあまり泣いた朝も、海の向こうの町で「踏ん張っていた」生活も、「これでよかった」と思えている。多感な時期に、立場や年齢の違う人と関わった経験は「この人と自分は違う」「では何が違って、自分とは何だろう」と自問するきっかけになった。 今は、小学4年のときに「これでいいんだ」と受け止めた自分の内面を見つめ、他者との間の断絶を飛び越えて共有できるものを探している。歌とはそのための手段だ。たとえば誰もが分かる「日付」という記号も、誰かにとっては大切な人が亡くなった日で、別の誰かにとっては初めて好きな人に告白した記念日かもしれない。その両面性は「すごく個人的なことを歌っていても、そこを深く掘り下げることで別の誰かにとっても共感できるものになる」という歌の両面性にも通じている。 同年代には「元号が変わるなんて別にどうでもいい」と言う人もいる。が、折坂にとってこの30年はこれまでの人生であり、肩書の一つだった。「そこに立ち返って向き合わないと、僕が表現者である意味がない」 その思いを昨年リリースした最新アルバムにこめた。タイトルは『平成』だ。(敬称略、共同=関かおり28歳)

▽取材を終えて 伏し目がちで、迷いながら言葉を探す。大勢の前で歌うような人にはとても見えない、おとなしい方でした。 折坂さんは「平成」という時代について「たとえばオウム真理教事件があったとき、単に宗教アレルギーを起こしてしまっただけで、その中身を見ようとしなかった。社会が発してきた警告を受け止められないままここまで来てしまった。もちろん僕も含めて。それが僕らの『リアル』だったと思うんですよね」と振り返ってくれました。静かな語り口でした。 ちなみに折坂さんが関わった2つのバンドの名前はいずれも「内緒」だそうです。バンドやってた人って、みんな過去のバンド名を隠しますけど、なぜなんでしょうか。(終わり) 〔2019年1/29(火) 47NEWS〕

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「北星余市」写真展 多様性認める高校、知って 静岡県立大生が「北星余市」写真展 全国から高校中退者らを受け入れている北海道余市町の北星学園余市高の魅力を知ってもらおうと県立大生が25日~3月3日、写真展「わたしたちの北星余市展-北海道に輝き続ける、日本の宝もの」を静岡市駿河区のグランシップで開く。企画した学生は余市高を訪れ、生徒と交流。「君はありのままでいい」という教育実践に感銘を受けた。存続危機に直面する同高の力になりたいと準備を進める。 高校や支援者の協力で、生徒の日常の写真約100枚を並べるほか、同高が動画投稿サイト「ユーチューブ」で配信している映像を上映する。最終日にトークイベントを実施し、専門家の視点から実践する教育の価値や魅力に迫る。 企画したのは国際関係学部4年鴻野祐さん(23)、3年内記衣真里さん(22)、4年鈴木美海さん(22)、経営情報学部1年田辺佳穂さん(19)。1月に余市高を訪問。写真展に校内の雰囲気を反映させようと生徒や教諭から話を聞いた。内記さんは昨年9月にも1週間滞在した。文化祭準備期間で、非行や引きこもり経験のある生徒、発達障害のある生徒が励まし合い、互いのペースを尊重しながら作業する様子に感動した。内記さんは「表面的なものに左右されない『多様な君を受け入れる』が当たり前のように存在していた」と話す。

鴻野さんは「まっとうに生きるとはどういうことか教えてもらった。余市高は宝物のような存在。なくなってほしくない」と、写真展に思いを込める。 クラウドファンディングで資金を募っている。問い合わせは<hokuseiyoichi.ex@gmail.com>へ。 <メモ>北星学園余市高 学校法人北星学園が運営する全日制高校。全国から高校中退者や不登校経験者ら多様な生徒を受け入れている。「集団の中で育て、社会性を身に付ける」教育を重視する。「ヤンキー先生」として知られる義家弘介衆院議員の母校。通信制高校の増加などで生徒数が減少し、学校法人は全学年で210人以上を維持できなければ、生徒募集を停止する方針を示しているが、13日現在の受験予定者は66人、新2、3年生は約150人でぎりぎりの状態。 . 〔2019年2/13(水) @S[アットエス] by 静岡新聞SBS〕

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福島・飯舘村、原発事故後の三つの小学校と一つの中学校 福島・飯舘村、義務教育校設置へ 避難解除後も子ども戻らず 東京電力福島第1原発事故で一時全村避難となった福島県飯舘村は13日、村内の三つの小学校と一つの中学校を統合し、小中9年間の教育を一貫して行う「義務教育学校」を設置する方針を決めた。2020年4月の開校を目指す。 避難指示解除後も子どもの数が回復せず、検討委員会を設置して新しい学校の在り方を議論していた。関連議案を19年度に議会提出する。 義務教育学校では、小中学校両方の免許を持った教員がどの学年も指導でき、9年間にわたり子どもを見守る。中学進学時の環境変化によっていじめや不登校が増える「中1ギャップ」などに対応する目的で、16年度に制度化された。 〔2019年2/13(水) 共同通信〕

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就学援助の入学準備金 シングルマザーに朗報!就学援助の入学準備金を入学前に支給してもらえる? もうすぐ4月。小学校・中学校の入学式を迎えます。子どもたちにとっては、わくわくする半面、親にとっては入学時の多額の出費に頭が痛い時期でもあります。 ひとり親家庭など一般的に経済的に余裕がないご家庭では子どもに新しいランドセルなどを買ってあげられない、という話も聞きます。そんなときに活用したいのが就学援助です。最近では、入学準備金の支給を入学前に支給する自治体が増えています。 . 就学援助 入学時にいくらかかるのか、ある公立の小中学校の入学時の費用を紹介します。小学校ではランドセル、体操着など平均6万1200円。制服がある学校は、制服代もかかります。中学校では制服、スク―ルバックなど平均7万6500円となっています。自治体によっては制服などの入学準備で10万円近くかかる場合もあります。 経済的に余裕のない家庭では、子どもの晴れ舞台にランドセルなど買えず辛い思いで入学式を迎えるケースもあります。これがきっかけで、不登校につながるケースもあります。 義務教育の小中学校では、授業料や教科書代は無料ですが、その他の給食費や学用品費、通学費、クラブ活動費、修学旅行費などは準備しなければなりません。結構な負担です。そこで、生活保護世帯と生活保護世帯に準じる世帯には、「就学援助制度」があり、これらの費用を援助しています。 生活保護世帯に準じる世帯の認定基準は、生活保護基準の1.2倍~1.3倍以下の割合が最も多く1.5倍超もあります。その他、住民税非課税世帯や児童扶養手当の受給世帯を基準とするなど、住むところにより大きく異なります。生徒の6人に1人が対象になっています。 . 入学準備金の入学前支給 就学援助の最初の支給時期は7月下旬頃です。しかし、入学準備金の支給が入学後では、入学時の制服などをそろえることができません。そこで、「必要な時期に必要な支援が行われることが望ましい。」(文部科学省)ことから、入学準備金の支給を入学前に支給する自治体が急増しています。 入学前支給を実施している(予定も含む)自治体数は、平成28年度と平成29年度を比べると、小学校は89から711へ、中学校は162から856へと急増しています。 入学準備金支給までの流れは、例えば、八王子市の場合、(1)平成31年度小学校新1年生の保護者に対して平成30年9月中旬、就学時健康診断の案内に「新入学準備金受給申請書」が同封・送付され、(2)この申請書を提出期限(平成31年 1 月上旬予定)までに必要事項を記入の上、教育委員会まで提出し、(3)平成31年2月中旬、支給決定・不決定の通知を受け取り、(4)平成31年3月1日入学準備金が支給、となっています。 入学準備金の支給額は小学校40,600円(定額)、中学校47,400円(定額)となっています。 就学援助制度の周知が不十分 就学援助は基本的に申請主義です。文部科学省の調査では、「入学時に学校で就学援助制度の書類を配布している」市町村の割合は73.1%、「就学援助の書類を毎年度の進級時に学校で配布している」市町村の割合は75.3%にすぎません。 年々、この割合が増えてはいるものの、就学援助の対象であるにもかかわらず、この制度を知らない保護者もいます。就学援助制度をご存じない先生も多くいらっしゃいます。教育委員会に問い合わせるなど自分から積極的に情報をとるようにしましょう。 なお、入学前支給の周知方法としては、「自治体の広報誌やHPに掲載」や「就学時健康診断の際に案内を配布」している市町村が多いです。 参照 文部科学省「就学援助制度について(就学援助ポータルサイト)」 . 〔2019年2/13(水) 執筆者:新美昌也(にいみ まさや)ファイナンシャル・プランナー ファイナンシャルフィールド〕

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民間のクレーム対策参考へ 強硬な保護者、民間のクレーム対策参考へ 小4死亡受け 文部科学省は13日、長期欠席している子どもについて、明確に虐待が疑われるケースでなくても、学校側に状況の確認や児童相談所への情報提供など積極的な対応を求める検討に入った。また、学校に強硬に抗議をしてくる保護者について、民間企業のクレーム処理の手法も参考に対応することなども検討している。 千葉県野田市の小学4年、栗原心愛(みあ)さん(10)が自宅で死亡し、両親が傷害容疑で逮捕された事件を受け、文科省内に設置されたタスクフォースは13日に初会合を開いた。今後、具体的なケースについて議論していくという。 心愛さんは今年に入ってから小学校に登校しておらず、学校側は父親の勇一郎容疑者(41)から「曽祖母の体調が悪い。2月初めまで休ませる」などと連絡を受けたまま、詳しい状況を確認せず、児相との情報共有も遅れた。学校が心愛さんの過去の虐待を把握しており、欠席の理由も不自然だったとして、文科省は「欠席というリスクの判断を見誤った」と判断した。長期欠席の定義などは今後議論するが、不登校の基準とされる「30日以上の休み」などを参考にするという。 . 〔2019年2/13(水) 朝日新聞デジタル〕

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川口いじめ裁判 川口いじめ裁判、市が不法行為を否認 さいたま地裁 埼玉県の川口市立中学校に通っていた元男子生徒(16)=現在高校生=がいじめを受けて不登校になったのは学校や川口市教育委員会が適切な対応を怠ったためとして、市を相手取り550万円の損害賠償を求めた訴訟の第4回口頭弁論が13日、さいたま地裁で開かれた。 市側は「元男子生徒側の主張する事実関係は、そもそも不法行為を構成するものではない」と主張。原告側の質問に、「(第三者委員会が策定した)報告書の存在は認めるが、国家賠償法上の違法性は否認する」とした上で、「いじめ防止対策推進法上のいじめの有無と、国家賠償法上の違法性の有無は異なると考えている」と回答した。 閉廷後、元男子生徒の母親は「昨年3月に報告書が示された際、市教委は『学校の対応が遅れ、つらい思いをさせて申し訳ない』と責任を認めて謝罪したのに、裁判になった途端、言うことが変わってしまうのか」と話した。 次回公判は5月15日を予定している。 〔2019年2/13(水) 産経新聞〕

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子どもが学び合い、支え合う [大弦小弦]子どもが学び合い、支え合う。全ての子の学びを保障し・・・ 子どもが学び合い、支え合う。全ての子の学びを保障し、一人も取り残さない。そんな「学びの共同体」づくりに国頭村教育委員会が取り組んでいる

▼村唯一の中学校、国頭中の授業では教室の机を「コの字」型に並べ、生徒同士で向き合う。グループ学習での聴き合いを重視する。特別支援が必要な子も共に学び、授業に不参加の子をつくらない

▼教師は声を張り上げず落ち着いたトーンで話す。一方的にしゃべり続ける場面はない。答えを教えるのでなく、子どもの気付きを促し、探求心に火をつける

▼困難な環境で育ち、落ち着いて学べずにいた生徒が授業で級友と意見を交わす姿を、島袋賢雄校長が感慨深げに見守っていた。「あの子は変わりたいんです。まだ変われずにいる。でも、きっと変われる」。あふれ出す言葉に思いがにじんだ

▼多くの学校現場で残念ながら、子どもの理解度と関係なく一方通行で進む授業がある。特定の子ばかりが発言し、置き去りにされた子、意欲をなくした子は退屈そうに時間をやり過ごす

▼貧困や不登校の対策として各市町村で子どもの居場所が増えた。だが多くの子が毎日長時間を過ごす学校が居場所にならなければ、疎外感を抱く子、排除される子は減らない。学びは人間の内面を変える力がある。夢中になれる授業こそが有効な居場所になるはずだ。(田嶋正雄) 〔2019年2/14(木) 沖縄タイムス〕

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日本の同性カップル 同性婚訴訟。24歳のゲイ、結婚への思い TOKYO RAINBOW PRIDE 2017 にふたりで参加した 日本にも同性婚をーー。2月14日、13組の同性カップルが国を相手取り、全国で一斉に提訴する。 日本の同性カップルは、実際にどんな暮らしをして、どんな場面で不利な状況に置かれているのだろうか。ゲイを公表し、LGBTへの理解や支援を広げる活動をしている松岡宗嗣さんが、同性のパートナーとの暮らしや、結婚に対する思いを、ハフポスト日本版に寄稿した。 . 同性婚の訴訟がはじまる 日本でも同性婚が認められ、「だれもが結婚するかしないかを自由に選べる社会」をつくりたい。そんな願いを込めて、2月14日、13組の同性カップルが国を相手取り、全国で一斉に提訴する。 まだまだ「同性を愛すること」に風当たりが強いこの社会で、立ち上がってくれた原告の同性カップルのみなさんに、心から感謝を伝えたい。そして、私もこの社会で生きるゲイの一人として、この訴訟を全力で応援したいと思っている。 結婚ーー。耳慣れしているこの言葉は、私にとって、「自分とは関係がない遠いもの」であり、同時に「常に社会と自分を隔てる、薄いカーテンのようなもの」でもあったように思う。 あらためて、結婚とは何なのか。私の同性のパートナーとの暮らしや、結婚に対する思いを率直につづってみたい。 . 「端に追いやられる感覚」 私には同性のパートナーがいる。付き合い始めたのは約3年半ほど前で、一緒に暮らしはじめて1年になる。 知り合ったきっかけは、ゲイやバイセクシュアル男性が使うマッチングアプリだ。同じ大学の一つ上の先輩だったことや最寄駅が同じなことなど、共通点が多かった。付き合いはじめたのは大学3年生の夏。出会って3ヶ月ほど経った頃だった。 彼は、社会から「端に追いやられる感覚」を、身をもって経験してきた人だった。 私は、ゲイであることを理由に悩むことはあったけれど、周囲にも恵まれ、比較的大きなつまづきもなく、これまで生きてこれたと感じている。 一方、バイセクシュアルを自認しているパートナーは、中学時代、いじめを理由に不登校を経験している。セクシュアリティだけでなく、宗教の面でも日本ではマイノリティに属する信仰を持つ人だ。 そうした経験や属性を持つ彼だからこそ、常に人の痛みに敏感で、優しい。「生きづらさは他者への優しさに変えることができる」と教えてくれた彼に、私は次第に惹かれていった。 ふたりで暮らすこと 約1年前、大学の卒業を目前に、ふたりで一緒に暮らすことを決めた。 私は家族全員にカミングアウトしており、パートナーを実家に連れて行ったこともある。一方で、パートナーは家族全員にはカミングアウトしておらず、私と一緒に暮らすことは「友人とルームシェア」というかたちで伝えている。 家探しでは、最初に行った不動産屋で、男性ふたりのルームシェアを断られた。二軒目では早々に「念の為おふたりの関係を伺えますか? ソッチ系ではないと思うんですけど」と揶揄された。 結局、都内の2DKの部屋を借りることになったが、書類の間柄の欄に「友人」と書いた時は、なんとも言えない気持ちになった。 間取りとしては、廊下を挟んで両サイドに部屋がある。不動産の担当者から「プライベートは完璧なので、いつでも(女性を)連れ込めますね!」と言われた時に、とっさに出た自分の生ぬるい笑い声が今でも耳に残っている。 . 同性婚訴訟。24歳のゲイ、結婚への思い 葉山の海 同じ立ち位置、違うアプローチ パートナーと私、性格や人となりが似ているかはよくわからない。ただ、ひとつだけ、共通する感覚を実感できたシーンがあった。 ある夜、普段あまり見ないテレビをつけ、ふたりでぼうっと眺めていた。よく出てくる、毒舌で有名な圧力が強い年配の男性タレントが、いつものように自身の冠番組で猛威をふるっているのを見て、パートナーがチャンネルを変えた。 「苦手なんだよね」 そう呟いたパートナーに理由を聞くと、「よくわからないけど」という答えが返ってきた。 実は私もその人が苦手だったのだが、それを自覚できるようになったのは最近だ。 きっかけは、世の中の男らしさや規範に適応しなければ、と無意識に合わせようとして感じていたモヤモヤが、大学でジェンダーやセクシュアリティについて学んでいくうちに、理論的に解きほぐされていったことだ。 でも、パートナーの言葉を聞いてから、苦手という意識が一気に顕在化したように思う。 パートナーは「よくわからないけど苦手だ」と躊躇なく言える。時々買ってくる本は、やっぱり社会の中心から周縁に追いやられる人や、その問題について。 彼はいつも、自然とそんな人たちの側に立てる人だった。私はそこになかなか気づけずにいたし、今でも自信がない部分も多い。 ふたりの大切にしている「立ち位置」は共通しているが、そこに至るアプローチが異なる。ここに、今も私が彼と共に生きたいと思う大きな理由だ。 家探しには苦労したが、ふたり暮らしがスタートしてからは、穏やかな日々が続いている。年末年始に、ドラム式洗濯乾燥機と加湿器を購入し、確実にQOLは上昇している。 多くはないけれど、時々旅行もする。何も予定がない土曜日に昼までベッドでぐだぐだすることもある。 ただ、慣れというものは恐ろしく、最初は気合いを入れていた料理もしなくなってしまい、書斎として考えていた部屋は物置化している。最近は、Netflixで「KonMari ~人生がときめく片づけの魔法~」を見て、私もSpark joyしたいと思っている。 これが私たちのごくごく「フツウ」のふたり暮らしだ。 異性のカップルと何が違うのだろうか? なぜ、私たちは、手を繋いで帰宅する途中、人の気配を感じて繋いだ手を離してしまうのだろう。 なぜ、私たちは、何も後ろめたくないはずなのに、この関係を偽らなければならないのだろう。 なぜ、私たちの関係には「結婚」という選択肢がないのだろう。 . Soshi Matsuoka 結婚は、互いを支え合う法的なパッケージ なぜ同性婚を求めるのか。 「愛によって結ばれたふたりのゴール!」とか「結婚することが幸せ!」というイメージが欲しいのかと聞かれると、正直しっくりこない。 しかし、同性カップルは、結婚が認められていないことで、さまざまな場面で不利な状況に立たされる。 例えば、どれだけ長く共に暮らしても、パートナーに財産を相続することができない。パートナーの緊急時に、手術の同意や面会ができないこともある。パートナーの子どもと法的な親子になれないため、片方に何かがあったとき、一緒に居られなくなってしまう可能性もあるのだ。 結婚とは、共に生きたいと思ったふたりが、より安定して生きるために得られる、さまざまな権利や利益、機能のパッケージだ。 だからこそ、今はまだ気にしなくて良かったとしても、いつか訪れるかもしれない(上述したような)不幸を防ぐために、結婚があるのだろう。 ふたりが安心して何でもない日々を過ごし、何かあったときにもちゃんと守られるために、同性カップルにも結婚という選択肢が必要なのだ。 同性婚は、さまざまな人に“結婚“が開かれていくステップ 今年初め、「同性婚が増えると国がつぶれる」という国会議員の発言があった。 国がつぶれることがどういう概念なのかはよくわからないが、私は、同性婚は国をつぶすのではなく、さまざまな人に結婚という制度が開かれていくステップの一つになるのではないかと思う。 フランスでは、同性婚ができる前、1999年に異性・同性問わずパートナーシップを公的に認め、保障するPACS(民事連帯契約)ができた。 成立の背景には、当時同性婚に対してまだまだ反対の声が根強かったため、妥協案的に作られた経緯があるという。しかし、いざ蓋を開けてみると利用者は同性カップルより異性カップルの方が多かった。 今年1月から施行された千葉市のパートナーシップ制度は、事実婚をしている異性カップルにもパートナーとして証明書を発行している。 日本でも、まずは異性カップルと同性カップルを比べた時の「平等」という観点から、同性婚を実現して欲しいと思う。 その上で、婚姻とはまた別の法律ーー例えば、ふたりが必要な権利と義務をカスタマイズでき、異性でも同性でも柔軟に使えるパートナーシップ法ーーができても良いかもしれない。 . 個人として尊重され、パートナーシップのかたちを自由に選べる社会 さらに視点を広げると、結婚が「お互いを支え合うための法的なパッケージ」であるのなら、その繋がりには様々な可能性があるように感じる。 例えば、パートナーとの関係性は、必ずしも「愛」によるものでなくても良いかもしれない。「一緒に生き抜こう」という戦友のような関係もまた素敵だと思う。 そもそも、誰かと生きたいと思う人も、そうではない人もいる。まず個人が、社会に生きる上で取りこぼされることのないように保障された上で、誰かと共同体をつくることもフェアに扱われてほしい。 一緒に生きていきたいと思う人と、結婚するかしないか、どんなかたちのパートナーシップを望むかを自由に選べる。 . TOKYO RAINBOW PRIDE 2017のブースで撮影 理想ではあるが、今回の訴訟が、そんな世の中に向かうための議論がはじまる大きな一歩目となることを願う。 婚姻の平等の実現には、まだまだ時間がかかる。だが、世の中は明らかに良い方向へと変化してきていると私は感じている。 2015年の全国調査では、全体の5割以上が同性婚に賛成している。特に20-30代は7割が賛成だった。調査から4年が経ち、もう少し上がっているのではないかと思う。 同性婚を認めると、“伝統的な家族“が壊れるという声は根強い。重要なのは、“伝統的な家族像“を望む人は、もちろんこれまで通りその形を体現していけば良くて、そうではないかたちを望む人も同じようにサポートしてほしいということだ。 世界では約25ヶ国で同性婚が認められている。アジアでも、台湾で今年5月までに、同性カップルが結婚できるようになることが決まっている。タイでも同性パートナーシップ法が閣議決定され、法制化に向かっている。 今や世界中からあらゆる情報が得られるようになり、私たちは、さまざまな地域の、さまざまな家族のかたちを知って、見て、感じることができるようになった。 もう、ある特定のライフスタイルのみを家族のかたちとして限定することは、現実的に難しいだろう。 最後に、2013年にニュージーランドで同性婚が認められた際のモーリス・ウィリアムソン議員のスピーチを一部、改めて引用したい。すでに様々なメディアで紹介されているが、いまも私の心に深く響いている。 「この法案(同性婚を認める法案)に反対する人に私は約束しましょう。明日も太陽は昇るでしょうし、布団の中からカエルが現れたりもしません。明日も世界はいつものように回り続けます。この法案は関係がある人には素晴らしいものですが、関係ない人にはただ、今までどおりの人生が続くだけです」 私とパートナーとのなんでもない暮らしは、これからも続いていく。洗濯物をどちらがたたむかでいがみあいながら、たわいもない今日の出来事の話をして笑い合う。そろそろ次の旅行の計画も立てたいところだ。 この小さな安心がいつまでも続くように。 私たちだけでなく、すでに共に暮らしている同性カップルや、次の世代の安心が守られるよう、この訴訟の行く末を見守りたい。 . 〔2019年2/14(木) ハフポスト日本版〕

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悠々ホルン 自殺未遂経験の悠々ホルンさん 野田市の人権サミットで訴え「気持ちの受け止めが大事」 「東葛地区人権サミット」 13日、我孫子市内で行われたNPO法人による人権擁護を目的とした啓発イベント「東葛地区人権サミット」で東葛6市の市長間で意見交換が行われました。 . イベントでは我孫子市出身のシンガーソングライターで10代のときに不登校や自殺未遂を経験したという悠々ホルンさんが講演。 「心愛さんが書いたアンケートは最後のSOSだったかもしれない。子どもの気持ちを大人がしっかり受け止めることが大事」と訴えました。 . 〔2019年2/14(木) チバテレ〕

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神戸・甲南小いじめ訴訟 神戸・甲南小いじめ訴訟 原告側「いじめあったのか」同級生側「学校から『ない』と報告」 神戸市東灘区の私立甲南小学校でいじめを受け、転校を余儀なくされたなどとして、同市内の男児が同級生2人とその両親に計880万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が14日、神戸地裁(和久田斉裁判長)であった。同級生側はいずれも請求棄却を求めて争う姿勢を示した。 訴状によると、男児は低学年の2015年ごろからいじめを受け、不登校や高所から飛び降りる自殺未遂に追い込まれ、精神疾患を発症して数年後に転校したという。特に同級生2人の行為が陰湿で恒常的だったとし、その両親に対しても監督する義務を怠ったと主張している。 この日は原告側弁護士が「いじめの事実がなかったのか、関与がなかったのか。釈明を求めたい」とし、同級生側の弁護士の一人は「両親は学校から『調査したが、原告の主張のようないじめはなかった』と報告を受けている」と述べた。 男児は、学校法人と当時の担任らにも計880万円の損害賠償を求める訴訟を起こし、学校側は7日の口頭弁論で争う姿勢を示した。 〔2019年2/14(木) 神戸新聞NEXT〕

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“尖った人材”が育ちにくい日本 出口治明「日本に必要な"変態"の作り方」 平成も残すところあとわずか。この30年間で日本の国際競争力は大きく落ちた。立命館アジア太平洋大学(APU)学長の出口治明氏は「日本はGAFAなどの新興企業に遅れを取った。その理由は、日本では尖った人材が育ちにくいからではないか」と話す――。

■“尖った人材”が育ちにくい日本 立命館アジア太平洋大学(APU)は、昨年7月に課外プログラム「APU起業部」を発足させました。本気で起業を考えている学生を支援し、将来的に国内外で活躍する起業家を育成するための実践型プログラムです。学長の僕がリーダーを務め、通称は「出口塾」。APUは日本で一番ダイバーシティが進んでいる大学であり、起業を考える学生がとても多いのです。くわえて僕自身が還暦でライフネット生命保険を開業した経験があるからです。 現在の日本は起業家、ベンチャー企業が育ちにくいといわれています。理由の1つは教育です。日本の製造業で求められた人材と、新しい産業を生む人材は根本的に違います。 製造業に向いている人材は、素直でよく勉強して偏差値がそこそこ高く、我慢強くて協調性があるタイプです。つまりは、上司の命令をよく聞いて成果を出せる人材です。しかし、こういうタイプから画期的な新しいアイデアはなかなか出てきません。 例えばアップルを創業したスティーブ・ジョブズ、グーグルの共同創業者であるラリー・ペイジやセルゲイ・ブリンなどは、個性が際立っている。あるいはめちゃくちゃ高学歴で、自分が好きなことを徹底的に究める。そして異質の組み合わせでイノベーションを生みだすことを好みます。つまりダイバーシティです。 新しい産業を創出するベンチャー企業は、高学歴の尖った人材がたくさん集まり、ダイバーシティにあふれている。これは何もアメリカに限った話ではありません。

■学校教育には「変態コース」が必要だ それぐらい尖った人材を育てることは急務ですから、僕は高校の段階で「偏差値コース」と「変態コース」に分けたらどうかと考えています。「変態コース」という名称がおかしければ、「個性派コース」と呼んでもいいでしょう。自分が好きなことを徹底的に究める人材が3割ほどいるイメージです。そうでなければ、スティーブ・ジョブズは日本の若者の中からは出てきません。 日本で「偏差値コース」の人材を育てる代表が東京大学なら、「個性派コース」のほうはAPUが引き受けます。素直で我慢強く協調性があるタイプばかり育てようとするから、不登校の子どもが出てくるのだと僕は考えています。不登校は人の道に外れているのではなく、画一性や同一性が嫌いで、型にはめられたくないと訴えているだけです。そういう子どもたちのなかに、起業家の卵が山ほどいるかもしれません。 僕がAPUで実践しているのはそういう大学づくりです。 6000人弱の学生がいるうち、外国人留学生は50%以上いて、現在は89の国や地域から集まってきています。これまでには147の国や地域から留学生がきています。

■なぜ別府の山奥に全国から学生が集まるのか 日本人の学生も、およそ3分の2は東京や大阪など地元九州以外の出身者です。東京や大阪には大学はいくらでもあるのに、わざわざ別府の山奥まで進学してくるのですから相当に尖った学生たちです。 このような取り組みが認められ、イギリスの高等教育専門誌「ザ・タイムズ・ハイアー・エデュケーション(Times Higher Education)」の世界大学ランキング日本版2018では、西日本の私立大学では第1位、全国の私大でも第5位に選ばれました。 APUには全国の大学から教職員のみなさんがよく視察に来られます。僕もぜひ参考にしてほしいので詳しく説明しますが、肩を落として帰られる方が少なくありません。 僕たちが毎年春と秋に年2回入学式を行い、外国人留学生向けの英語での入試を実施していること、教員の半分が外国人であること、職員の9割が英語に堪能なこと、生協ではハラール食品を販売したり、ムスリムフレンドリーの食事を提供していることなどをお話しすると、相当にハードルが高いと感じられるようです。 例えば、今年1月に中途採用した職員は、4人とも日本語も含めて3カ国語に堪能です。初めは日本語が一言も話せない留学生もいるので、風邪をひけば病院へ連れて行って通訳しなければいけないからです。 その一方で、英語基準で入学する留学生たちには日本語を学んでもらうほかに、日本人の社会常識や日常のルール、生活習慣などを知ってもらう必要があります。APUには約1200室の学生寮(APハウス)があり、1回生は原則として全員がここで暮らしています。シェアタイプは日本人の学生と留学生が必ず同室なので、ゴミ出しのルールをはじめ日本の社会常識が自然と身につきます。

■日本で「ユニコーン」が生まれない理由 あと数カ月で平成の時代が終わろうとしています。この30年間を振り返ると、購買力平価で見たGDPで日本が世界に占める割合は、9%弱から4%強へと半減しました。スイスのビジネススクールIMD(国際経営開発研究所)が発表する国際競争力ランキングでは1位から25位に下がっています。 時価総額で世界のトップ企業を見ると、平成元年(1989)は世界ランキングの1位から5位までを日本企業が独占し、上位20社のうち実に14社が日本企業でした。ところが、平成30年(2018)になると、世界の上位20社に日本企業はランクインしていません。最高でもトヨタ自動車の35位です。 ここまで日本の国際競争力が落ち込んだ理由は何かといえば、GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)などの新興企業に遅れを取ったからです。例えば2004年に創業したフェイスブックは、時価総額はすでにトヨタ自動車の2倍です。 今世界中でGAFAの予備軍と目されるユニコーン企業(評価額10億ドル以上の非上場、設立10年以内のベンチャー企業)が注目を集めています。現時点でユニコーンがどこにいるかといえばアメリカがおよそ150社、中国が70社、インドが17社、EUが31社あるのに対して、日本はゼロだといわれています。 こうして見ていくと、日本の国際競争力がこの30年間で低下した原因は、新しい産業を生み出せなかったことだということがわかります。経済政策やグローバル化の進展、少子高齢化なども影響したでしょうが、産業の新陳代謝がなかったことがダイレクトに効いているのです。 日本が90年代まで得意とした製造業は、いまやGDPに占める割合は2割を切ろうとしています。雇用者数ではすでに1割と大きく下回っています。日本の製造業はきわめて生産性が高く、国の宝といってよいものです。それを守っていきながらも、一方で新しい産業を創造しなければなりません。

■学生から「起業相談」されることが多かった 僕は昨年1月に学長となって以来、いわゆるオープンドアのポリシーで、いつでも誰でも部屋に入ってきていいよ、と学生たちに話しています。メールアドレスも公表して、学生からも職員からもダイレクトにメールが送られてきます。 そういう学生たちの相談で目立って多いものが、卒業後の進路について、留学について、そして起業についての3つでした。進路相談、留学相談までは予期していましたが、これほど起業相談が多いのはちょっと意外でした。「これほど学生のニーズがあるのに、大学側が対応しないのは怠慢だ」と考えて、冒頭に話したAPU起業部の準備を2018年4月から進めました。 書類選考で事業計画がしっかりしていた32組、46人の学生を選び、ボランティアで参加してくださった6人の方に各組を割り当て個別指導してもらっています。APUはダイバーシティが進んだ大学で、学生のおよそ半分は外国からの留学生ですが、起業部もほぼ同じ比率で半分は留学生です。 このように、初めに事業計画書を提出させて審査するのはAPU起業部の特徴といえます。起業の意欲があるだけではなく、具体的な事業プランを持っている学生たちの集まりなのです。 実際にまもなく起業できそうな事例を3つ紹介します。


▼事例1:向島(尾道市)でアーモンドを栽培し、ブランディングする ・代表者の学生は広島県尾道市出身 ・広島で減少する農業への問題解決や空き地の有効活用で、故郷の瀬戸内を盛り上げたいという思いからスタート ・現在は農地をアーモンド農園にしようと整備し、当面の資金は古民家を利用した「みなと組」というカフェを運営しながら集める予定



▼事例2:スリランカ料理のレストランを開業 ・代表者の学生は4回生、スリランカ出身。卒業後の4月開業を目指す ・スリランカ料理をとおして、スリランカの文化を伝えたいという思いからスタート ・在学中に大学や別府市内のイベントなどでもブースを出してテスト販売するなど経験を積む



▼事例3:革製品の製造・販売 ・代表者の学生はバングラデシュ出身 ・バングラデシュは食肉にならない牛皮がごみ処理場や川に廃棄されて、悪臭や水質汚染などの環境問題が起こる。その問題解決として、捨てられる牛革を使った革製品を考えつく ・2018年11月からAPUの生協でも製品の販売をスタート ・今後はバングラデシュの女性の社会進出や教育支援のため、製造工場には女性を雇用する。売り上げから本を子供たちにプレゼントして識字率を向上させるなど、教育の改善を目指す

■クラウドファンディングは学生のモチベーションを高める APU起業部では、昨年12月15日からクラウドファンディングで一般の方々から寄附を募りました。「APU起業部応援団」の名称で募集期間は2カ月、締め切りは2月14日のバレンタインデーです。その間に集まった寄附は総額361万1000円(2019年2月12日現在)。当初の最低目標金額だった200万円には12月31日に到達し、現時点ではおよそ200人の方からその2倍近くのお金が集まりました。 このお金の主な使い道は、APU起業部のために講演などに来てくれる先輩の皆さんの交通費や宿泊費です。APU起業部のプログラムでは、APU出身の起業家などを招いて講演や指導をお願いしています。昨年7月にスタートしたので今期の予算はなく、初めのうちは先輩たちのボランティアに頼っていました。APUは大分県別府市の山の上にキャンパスがあって、東京や大阪から往復するだけでも大変です。講演料は払えないとしても、せめて交通費や宿泊代は支給したいと考えて、その資金をクラウドファンディングで募ったのです。 そのような資金を得る方法にクラウドファンディングを選んだ理由はいくつかあります。最大の理由は、学生たちのモチベーションを高めることです。見ず知らずの人たちに応援され、経済的にも支えられて学んでいるという自覚は、親のお金や自分で稼いだお金で学ぶのとは別の意味があります。

■20万円の寄付が5人 「APU起業部応援団」の寄附は一口3000円から20万円まで段階的に金額が設定されていて、寄附してくださったみなさんの内訳を見ると、3000円が68人、5000円が33人、1万円が64人、5万円が10人、10万円が6人、20万円が5人です(2019年2月7日取材時点)。高額の寄附は経済的にとても助かりますし、3000円など少額の人数が多いこともたくさんの支援者がいるという意識につながっており本当にありがたいものです。 寄附してくださったみなさんには、APU起業部の活動報告書やお礼のメールを送信し、学生の成果発表会にご招待したり、僕がテレビ電話でお礼を申し上げたり、寄附金額によってお礼のかたちもいくつかのコースに分かれています。個々の事業プランに出資するのではないので、金銭的なリターンがあるといった性質のものではありません。 僕自身もクラウドファンディングなどで、若い人たちの活動にポケットマネーから寄附することがよくあります。例えば発展途上国を支援する活動、子育てを支援する活動などは目に入ると応援したくなり、平均すると1万円前後の額ですけれど、これまで数十件は寄附していると思います。スマホやパソコンの画面を見ながら、簡単に寄附のかたちで応援できるのはクラウドファンディングの利点です。

■学生も大学も強みを伸ばして勝負していくしかない 寄附と一緒に送られてくる応援のメッセージは、学生たちもみんな読んでいます。全国のみなさんから応援されているとわかるので、寄附の額が増えるにしたがって、学生たちの緊張感とやる気も高まっているように感じます。 APUでは初めての試みですから、果たして一般のみなさんに賛同していただけるかどうかは募集するまでわからなかったのが正直なところです。APU初の新しいチャレンジとしても、今回のクラウドファンディングは大きな意味がありました。 また、「APU起業部応援団」が話題になれば、多くの人にAPUのことを知ってもらえるかもしれない、という期待もありました。APUは別府にあり、僕はこの土地が気に入っていますが、学生を集めるという意味では「地の利」はありません。だからこそAPUにいる尖った学生、ダイバーシティという個性を生かして、ほかとはちがう面白い取り組みをしていく必要があるのです。 . 立命館アジア太平洋大学(APU)学長 出口 治明 構成=Top Communication  〔2019年2/14(木) プレジデントオンライン〕

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プログラミング教育 プログラミング教育に大切なのは、地域と大人がまずは変わることだ Watch HeadlineこどもとIT 2020年度から小学校で必須化されるプログラミング教育。現場は混乱しているのではないか、不安に感じているのではないか、そんな気持ちを持ちながら、鹿児島県教育委員会が主催する『平成30年度 かごしま「教育の情報化」フォーラム』に参加した。 参加者の大多数は小学校の先生で、残りは中学校、高校の教職員が主。フォーラムは、2名の講演と9つのワークショップ、座談会に加えて、企業展示が25社、見本誌展示が2社と充実していた。開会前から多くの参加者が企業展示を回り、企業担当者に熱心に質問する様子も見受けられ、当フォーラムへの期待と熱意は想像以上だった。 外国の事例紹介を交えた挨拶で始まり、講演はプログラミング教育必修化に関する解説、科学の面白さを伝える体験談があり、予備知識や経験がなくても理解が深められる構成だ。ワークショップはパソコンやロボットなどを用い、プログラミングを体験したり、模擬授業を受けたりと趣向が凝らされており、どの会場も熱気に満ちている。そして最後の締めは「Society 5.0で、授業はどう変わる?」と題した座談会。具体的な事例を挙げて未来を語り、課題について議論をした。 多くの機器に囲まれ生活をしている現代。ITとは無縁だと思っていても、家電製品やICカードなどを利用する生活は、コンピュータによって支えられている。この身の回りの機器がどのような仕組みで動くのかを知り、実際に動かすにはどのような指示を与えたらよいのか、論理的に考える力を身に付けることが重要だ。その学びのひとつが、プログラミング教育。プログラミング的思考を学び、コンピュータの良さを知って主体的に活用する態度を育み、教科の学びを深める。その結果、子どもたちは「生き抜く力」を身に付け、ICTやAIを活用して新たな課題解決ができる人間に育つことが期待されている。 本記事では、講演の内容を参加者である先生方の様子も交えながら紹介する。筆者は記者として、そして同じ地域に住む保護者として今回のフォーラムに参加し、プログラミング教育必修化で子どもたちの教育がさらに充実したものになることを確信した。ぜひ子どもを持つ保護者の皆さんに読んでもらいたい。

■プログラミングは専門家ではなく、先生が教えるのが望ましい 最初の講演は「ゼロから分かるプログラミング教育」と題して、特定非営利活動法人 みんなのコード代表の利根川裕太氏が登壇。冒頭、同氏が会場にプログラミングの必修化について賛成かどうか質問したところ、「大賛成 2020年では遅いくらいだ」と「やや賛成 必要感はわかる」が多数だった。多くの先生方が、プログラミング教育を行うことで、子どもたちの成長を促すと感じているのだろう。一方で、プログラミング教育があと1年ほどでスタートすることに関しては、「少し不安」や「まずい」という声が多く、戸惑いもある様子だった。 同氏のもとには、先生方から「プログラミングのようなものは、本当は企業の方にやってほしい」という声が届くのだそう。実は、筆者も外部講師にお願いするのも一案だと思ったのだが、同氏の考えは違った。同氏が小学校で研究授業を行った際、普段は発言しない子どもがプログラミングの授業では輝いていたそう。担任の先生なら、当然、この点にすぐに気付き、大事にしたい機会になるはずだ。しかし、外部講師だと、こういったことに気付けない。だから同氏は「プログラミングの特に最初の部分は、担任の先生に教えてもらいたい」と訴えた。

同氏の講演では、プログラミング教育の事例も多数紹介されており、発想が面白いと思ったものがあったので一つ紹介しよう。第16回文化庁メディア芸術祭エンターテイメント部門で優秀賞に輝いた「勝手に入るゴミ箱」という作品がある。ゴミ箱に向かってゴミを投げると、センサーが感知してゴミの落下位置をパソコンが計算する。そしてその情報を無線でゴミ箱に伝え、ゴミ箱が移動し、ゴミが入る仕組みだ。今の生活の中でどんな機能があると便利か考え、落下位置を計算するプログラムを組み、ゴミ箱が移動できるよう組み立てる。この過程に非常に多くの学びがあることは想像に難くない。子どもたちが、どんなものを作りたいと考えるのだろうか、そんなことを考えるだけでワクワクしてくるのは筆者だけではないだろう。

■先生方の表情に感じたプログラミング教育の可能性 講演が終わると、参加者は9つのワークショップの中から前半、後半で好きなものを選び、学んだ。例えば、日本マイクロソフト株式会社の「【C分類】教科外活動や特別支援教育で取り組む micro:bitとマイクラのプログラミング教育」は、実際にプログラムを作成するワークショップだ。micro:bit(マイクロビット)と呼ばれる、手のひらサイズの基盤上に、加速度センサーや明るさセンサー、磁気センサーなどを搭載したマイクロコンピューターを使用する。micro:bitとパソコンを接続し、micro:bitのサイトにアクセスすると、プログラムの作成ができる。日本語で「基本」「入力」「音楽」といった項目が並んでいるので、その中から必要なものを選択し、パズルのように組み合わせていく。初めてでも直感的に操作でき、プログラミングの本質を理解するのにピッタリだ。2,000円程度で購入できるとあって、教育現場での利用が増えることが期待されている。 先生方を中心とした参加者は、講師の説明を聞きながらmicro:bitのプログラムを作っていった。恐る恐る操作する先生方は緊張しているように見えたが、思い通りに動いた瞬間は、大きく表情を崩さないまでも、笑みがこぼれる。「あっ、動いた」という安堵感と達成感なのだろう。筆者は、この達成感を子どもたちにも味わってもらいたいと強く思う。イキイキと目を輝かす子どもたちの姿を見たい。この日に見た先生方なら、きっと子どもたちの気持ちに寄り添い、良い方向に導いてくれると確信している。 ほかにも会場にはそれぞれにパソコンやロボットなどが準備され、手を動かしながら理解が深められるよう工夫が凝らされている。デモ展示やプログラミング関連書籍の見本誌コーナーも用意され、開始前から多くの参加者が企業担当者に質問をしたり、パネルやパンフレットを読んだりと、終始会場は熱気に包まれていた。

■座談会:Society 5.0で、授業はどう変わる? 「Society 5.0で、授業はどう変わる?」をテーマに行われた座談会。鹿児島大学教育学部 准教授の山本朋弘氏をコーディネータとし、薩摩川内市立川内中央中学校 校長の辻 慎一郎氏、先生方へ研修を行う立場から県総合教育センター情報教育研修課 課長の木原敏行氏、プログラミング教育の普及にかかわるIT企業の専門家として日本マイクロソフト株式会社の原田英典氏、地方創生にかかわりIT企業の経営者である鹿児島県長島町地方創生統括監の土井 隆氏の4名をパネラーに迎え行なわれた。

□未来の教育は、地域と学校との連携がカギを握る ロボットや自動走行車などの技術で、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服されるといわれるSociety 5.0の社会。「学校はどうなるか?」という問いに対して、学校教育にかかわる辻氏からは「学校はより人間くさい部分が協調されるだろう。今まで以上に学校の存在意義が高まる。学校は教えるところから、学ぶところへ変わる」、木原氏からは「人間がよりイキイキした学校になってほしい。子どもたちがICTを有効に活用してイキイキ活動しているのが楽しみ」といった趣旨の話が語られた。 「今までよりもたくさんの方法で、たくさんの種類のことを学べるようになると思う」と語るのは原田氏。社会での学びが、学校に繋がる学習になるのだという。子どもたちは、学校の外でも習い事などの魅力的な活動をしている。そういったものが学校での学びと繋がり、同じことを教えるにしても、子ども同士で学び合い、新たな価値を生み出せる。また、日本語が分からないなど、集団教育が難しく、個別学習が必要な際に、「子どもの外での活動などを参考に、テクノロジーがその子どもに合った教材を提案してくれる仕組みもできてくるのでは」と述べた。例えば漢字の学習だと、人によって不得意な漢字が違う。その人のデータに基づき、どの漢字をどれだけ学習したらいいか提案できるようになるかもしれない。テクノロジーが先生を手伝い、先生はより子どもの学びそのものをサポートし、教育の質を高めていけるようになる。原田氏の発言を受け、伝統的な授業形式から学習者中心の授業へ変わるとき、先生の大事な仕事は「授業作りをどうイメージできるかだ」と木原氏は語った。 土井氏は「地域の教育は今後チャンスがあり、教育の現場がもっと地域に開かれていく」と述べる。鹿児島県長島町は、地域に開かれる教育拠点として学校法人角川ドワンゴ学園の教育コンテンツと提携した「長島大陸Nセンター」を開設。高校のない町で高校生のアクティブラーニングを実施するプログラムを開催している。地域と学校が良い関係を築くためには、一方通行の関係ではなく、相談できる関係を作ることが必要だ。子どもが地域とかかわると大人が変わる。子どもたちが現場に行くと、自分たちの仕事を伝えようと大人が目を輝かせる姿が見られる。子どもたちは、課題を解決しようと取り組んでいる現場を知ると、プログラミング教育のモチベーションになる。その背中を先生が押してあげることが大事なのだ。 一方、地域で何か行おうとしても、なかなか参加してもらえない、保護者の理解が必要など、どうやったら地域と学校を繋げられるのかという課題もある。これに対して、原田氏からは「先生が子どもと良い関係ができ、科学に対して興味関心を引き出す付き合いができると、校外のプログラムにも参加してくれる。そういうことを提供できるのは学校しかない。先生の活動と地域の活動、企業との協力が組み合わさると、子どもの可能性を広げていくことに繋がる」という話があった。

□ICTの活用により充実する個別学習 座談会の最後に、コーディネーターの鹿児島大学教育学部准教授の山本朋弘氏は、先生が赤ペンを持ってドリルを解く子どもたちの机を回る個別学習の例を紹介した。1クラスの人数を考えれば、先生が回りきれないのも当然だが、ずっと手を挙げ続けている子がいるようでは「個に応じた学習」とは言えない。本来であれば、先生は子どもたちがどこを間違え、どういうふうに間違えているのかを把握しないといけないのだ。これが個別学習支援システムを使うと、先生はタブレットを見ることで、どの子どもが遅れているのか把握でき、その子のもとへ行きピンポイントで教えることが可能になる。このシステムにより「非常に個別指導がやりやすくなった」と現場の先生は話す。 学校には、特別な支援が必要な子どももいる。筆者が知っているだけでも、ノートを書くことが難しい子ども、漢字を枠の中に書くことが難しい子ども、お金の計算が難しい子ども、不登校の子どもなど、実にさまざまだ。そんな子どもたちも含めて、自分に合った学習方法を選べる環境が整えば、子どもたちの生きにくさが解消され、長所が生かせるようになるかもしれない。特別な支援が必要な子どもを持つ親のひとりとしても、そうなることを期待したい。 子どもたち、先生方がプログラミング教育という新しいことに挑戦しようとしている。苦手な先生もいるだろう、失敗もあるだろう。しばらくは試行錯誤が続くかもしれない。その状況を保護者として、一歩引いた目で見るのではなく、地域に住む大人として、自分ができることから支え、協力していく必要があると感じた。子どもだけでなく、大人がまずは変わることが大切だ。 . 〔2019年2/15(金)Watch Headline,奥地美涼 Impress Watch〕

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「義務」とは何か 義務教育の「義務」とは何への義務か(後編) ■外国人と義務教育 今や日本では、中学生のおおよそ7人に1人(推計で約43万人)が、学校 を年に30日以上欠席する「不登校」か、そこまででなくとも学校に行くのを おっくうがる「不登校傾向」を見せています。 そしてこれは、じつのところ当たり前の話。 義務教育の「義務」とは、国家にたいする義務なのですが、戦後日本は平和 主義の名のもと、国家を否定したがる傾向が強い。 すなわち「学校になど行く理由はない」と構えているにひとしいのです。 にもかかわらず、学校に行くのが義務であるかのごとく構えてもいるのです から、子どもが矛盾に耐えかねて、気力をなくすのは自明の理。 『平和主義は貧困への道』とは私の近著のタイトルですが、驚くなかれ、平 和主義は学校崩壊への道でもあるのです!  ・・・前編ではそんな話を展開したわけですが、義務教育をめぐる問題は、これにとどまるものではありません。 例のグローバル化というやつで、現在の日本には、少なからぬ数の外国人も 居住しているからです。 不登校(傾向)を持つ中学生をめぐる日本財団の実態調査でも、親が外国籍(元外国籍を含む)の子は、すでに不登校生徒全体の5%。自分自身が外国籍という子は5.1%、日本語を母国語としない子も3.6%に達しています。 (参考:https://www.nipponfoundation.or.jp/app/uploads/2019/01/new_inf_201811212_01.pdf)

しかも入管法の改正により、今年からは外国人労働力の受け入れがいっそう 本格化する。 これら労働力の中で、「特定技能2号」に認定された人は、家族を呼ぶこと もできるし、永住を含めた長期滞在も認められます。 早い話が移民。 自民党は2008年の時点で、向こう50年以内に移民を1000万人受け入れる「移民1000万人計画」を検討していましたが、この計画、みごとに実現するのではないでしょうか。 移民が増えれば、就学年齢にあたる外国人の子どもも増える。 しっかり対応してゆかねばならないものの、困ったことに現状はかなりお寒 いようなのです。

■すでに1.6万人が就学不明 毎日新聞は1月6日、「外国籍の子 就学不明1.6万人 義務教育の対象

外」という記事を配信しました。

同紙は2018年の9~11月、義務教育を受ける年齢の外国籍の子どもが多い市区町(上位100ヶ所)を対象としてアンケート調査を行ったのですが、当該の子ども約7万7500人のうち、20%以上にあたる約1万6000人が、学校に通っているかどうか確認できない「就学不明」状態にあったのです!  わが国の市区町の数は1558。 そのうちの上位100ヶ所でこの数字ですから、就学不明の外国籍児童数も、本当は2万人ぐらいいるかも知れません。 ついでにここで挙げられた児童の数は、2018年5月の時点で各自治体に住民登録されているもの。 登録されていなければ、そもそもカウントされませんから、実数はさらに増 える可能性があります。 とはいえ、それらの点は脇に置きましょう。 就学不明と認定された1万6000人は、具体的にどのような状態にあると想定されるのか?  記事によると、 ・家にはいるが就学していない ・所在不明になっている ・住民票を残したまま帰国・転居した ・私立学校、または外国人学校に通っているが、自治体が把握していない と見られるとのこと。

子どもが所在不明なら、親も所在不明の恐れが強い。 住民票を残したままの帰国・転居にしても、足取りがつかめない点は同じ。 この調査結果、就学年齢の子どもを抱えて足取りのつかめない外国人が、数 万人規模で存在している可能性があることも示しているのです。 今後、数字が増えてゆくのは疑いえないところですが、あわせて注目したい 点がある。 つまり、自治体によって就学状況の把握のレベルが全然違うこと。 . ■自治体と文科省の言い分 就学年齢の外国籍児童の数が、全国で最も多いのは横浜市。 約4800人ですが、就学不明の子どもはその3割、約1400人にのぼり ました。2位の大阪市でも、同じく3割の1307人。東京都江戸川区にいたっては、半数の1030人が不明となっています。逆に5位の静岡県浜松市は、該当する児童が2034人いるにもかかわらず、就学不明の子どもは2人。6位の埼玉県川口市でも、1680人の児童のうち、就学不明は6人です。 ほぼ完璧に調べてある。 なぜ、こんなに差が出るのか?  答えはこちら。 調査する気がなければ調査しなくてもいいから。 就学状況を把握していない自治体の多くは、理由について「外国籍の場合、 日本人と違い子どもを小中学校に通わせる義務がないため確認していない」と 説明しています。 たしかに義務教育をめぐる憲法の条文(第26条2項)は、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ」というもの。 外国人は「国民」ではないため、この義務を負っていません。 自治体が就学状況をフォローしなくとも、べつに構わないのです。 外国人児童の就学に関する文科省のスタンスも、 〈行く義務はないが、国際人権規約に「教育を受ける権利」が定められてい るので、本人が希望すれば来てもいい〉というもの。 受け入れも自治体に任せているとのことでした。 してみると、外国籍児童の就学状況をめぐり、文科省は調査データを持って いないのでしょう。

■移民にこそ義務教育を!  とはいえ、わが国に定住する外国人の数が急増するであろうことを思えば、 これは由々しき事態と評さねばなりません。 そのような状況のもと、「日本」という国のアイデンティティを維持しよう と思えば、移民の子どもにこそ積極的に義務教育を受けさせ、「国民」として の意識を持たせる必要がある。 移民によってつくられた国であるアメリカでは、星条旗に向かって忠誠を誓 う「プレッジ・オブ・アリージャンス」という儀礼が、学校でもよく行われま す。 旗に顔を向けて立ち、左胸(=心臓)の上に右手を置いて、国旗と国家への 忠誠を宣言するのですが、これに類することをやらねばならないのですよ。 しかるに戦後のわが国では、おなじみ平和主義のせいで、「国家への忠誠」 という概念自体が、何やら危険なものであるかのごとく思われている。 義務教育の「義務」とは国家にたいする義務だという点すら、ちゃんと認識 されていないのが実情ではありませんか。 要するに日本人の子どもにすら、「国民」としての意識を持たせようとして いない。 ならば外国籍の子どもにたいし、日本への忠誠を誓わせるなど、文科省には 思いもよらないでしょう。 毎日新聞の記事には、愛知淑徳大学の小島祥美准教授によるコメントが添え られていますが、こちらも「外国籍の就学不明児童1.6万人」という結果に ついて、学ぶ権利が守られていないことばかり問題にしていました。 その点にしたって、問題でないとは言いませんよ。 けれども真の問題は、外国籍児童の就学をめぐる現状を放置したままでは 、「日本人でないうえ、国民としての意識も持たない子ども」が増加の一途を たどること。 就学年齢(6~14歳)の子どもだって、最短で6年、最長でも14年で成 人するのですぞ。 これで外国人地方参政権が実現したら、どうなると思いますか?

■政府の巨大な現実逃避 ところが政府は、入管法改正で入ってくる外国人について、移民ではないと いう姿勢を取りつづけている。 永住を含めた長期滞在が可能になるにもかかわらず、です。 「通常の居住地以外の国に移動し、少なくとも12ヶ月間当該国に居住する 者」というのが、移民に関する国際的な定義。 外国人労働力は、これをきっちり満たします。 なのになぜ、移民ではないと言い張るのか?  本当のことを認めると都合が悪いから、無理やり移民ではないことにしてい る、そう受け取られても抗弁できた義理ではありません。 だが「移民」が入ってくるわけではないとすれば、「移民流入に伴う問題」 も起こるはずがない。 よって、それらの問題に対処する必要もないという理屈になります。 早い話、現実から目をそむけたまま国家解体への道を歩む次第。 戦後日本の平和主義の本質が「国家の否定」であることを認識し、そこから 脱却しないかぎり、この流れは止められません。 国家百年の計たる教育、とくに義務教育が揺らいでいるのは、国家そのもの

が揺らいでいる兆しなのです。

. 〔2019年2/15(金)文/佐藤 健志 BEST TIMES〕

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危険を感じたら「逃げる」が鉄則 子供のいじめ問題 本当に危険を感じたら「とにかく逃げろ」
子供のいじめ 危険を感じたら「逃げる」が鉄則
2018年11月29日夜、宮城県仙台市内の一軒家で、その家に住む小学2年生の長女Aちゃんと母親が死亡しているのを、帰宅した父親が発見した。遺書もなく、部屋を荒らされた形跡もないことから、警察は無理心中と判断した。
事態が急転したのは今年1月19日。父親が、Aちゃんの遺したメモを手に会見を開いたのだ。
《しにたいよ しにたいよ なにもいいことないよ わるいことしかないよ いじめられてなにもいいことないよ しにたいよ しにたいよ》
メモ用紙いっぱいに鉛筆書きの平仮名で「しにたい」の4文字が繰り返されていた。
「父親は、『娘は同級生からいじめを受けており、母親もいじめへの対応で体調を崩して友人づきあいが減った』と明かし、そのうえで『学校に繰り返し相談したが、表面的な対応が続いた』として無理心中の責任は学校にあると訴えました。メモは昨年の7月にAちゃんが書いたものだそうです」(全国紙社会部記者)
◆世の中には意地悪な人もいるが、助けたがりな人だっている
「嫌だったら学校に行かなくてもいい」「やりかえしたっていい」子供に向けて書かれたいじめの本にはそんな文言が並ぶ。しかし、これが地域に根を張り、子供を守り育てながら生きている母親であれば、実践できる人はどのくらいいるだろうか。
「本当に危険を感じたら、とにかく子供と一緒に逃げろ」と強調するのは、母親同士の葛藤を描いた漫画『ママ友がこわい』(KADOKAWA)の作者でイラストレーターの野原広子さんだ。
「親としては、“うちの子に限ってこのままのワケがない”と立ち直りを期待したり、ママ友や学校とのトラブルを避けて手をこまねきがちです。
でも本当に命を落としてしまう前に、必要なのは、目の前にある危機から子供と一緒に逃げること。学校や不動産に縛られる人も多いですが、最悪の場合は不登校で構わないし、家は売るか貸せばいい。世の中には意地悪な人もいますが、助けたがりな人だって、多くいるんです」
危機を回避するために、普段から「分散」を心がけることも大切だ。精神科医の片田珠美さんは言う。
「最も困るのは、ピンチの時に逃げ場がなくなることです。だから普段から子供は習い事をしたり、スポーツクラブに通ったりして学校とは違う居場所をつくり、母親も専業主婦よりは地域活動やパートなどをして、外の世界との接点を増やすことが大事です。ライフスタイルは“集中”ではなく“分散”が、現代を生き抜くキーワードです」
《早急に対応しないといけない》
《心の傷を分かってほしい》《守りたい。》
Aちゃんの母は最後までSOSを発し続けた。もし誰かがその声をすくい上げて適切な対応をしていたら、あるいは「逃げなさい」と無理矢理にでもその手をとってひっぱっていたら、Aちゃんは今この瞬間も、教室で元気に手を挙げていたのではないだろうか。
〔2019年2/8(金)※女性セブン2019年2月21日号 NEWS ポストセブン〕

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マンガ保健室のせんせい。 生徒を思う気持ちに性別は無関係!男の養護教諭描く「保健室のせんせい。」1巻
「保健室のせんせい。」1巻
水島ライカ「保健室のせんせい。」1巻が、本日2月8日にKADOKAWAから発売された。
「保健室のせんせい。」は、全国で100人にも満たない男性の養護教諭・保坂健輔が主役の物語。保坂は「生徒のためを思う気持ちに性別なんて関係ないはず」と思いつつ、男性ということで生徒たちから信用を得られていないのではないかと心配をしている。男子から容姿を指摘されたことがショックでマスクを外せなくなった女子、第二次性徴に戸惑う双子、不登校など、問題を抱えた子供たちの気持ちに寄り添って仕事をする主人公の活躍が描かれる。同作はComic Walker内のレーベル・COMIC BRIDGE onlineで連載中。
〔2019年2/8(金) コミックナタリー〕

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長男の不登校に引き回し蹴るなどの暴行 中1長男の不登校に立腹、引き回し蹴る 父逮捕
兵庫県警芦屋署=芦屋市公光町
中学1年の長男(13)を蹴るなどしたとして、兵庫県警芦屋署は8日、暴行の疑いで、芦屋市の広告代理業役員の男(53)を逮捕した。
逮捕容疑は同日午前10時ごろ、自宅リビングで約10分にわたり、長男の胸ぐらをつかんで引き回し、足を蹴るなどの暴行を加えた疑い。男は「家に居続ける息子を見て腹が立ってやった」などと容疑を認めているという。
同署によると、長男は今年1月上旬から不登校になり、男から何度か注意されるなどしていたという。この日、母親(57)と近くの交番を訪れ、暴行されたと届け出た。
〔2019年2/8(金) 神戸新聞NEXT〕

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夜間中学の母 草京子(くさきょうこ) 「夜間中学の母」早世を悼む 年齢や国籍超え寄り添い、全国に増設訴え
「学ぶことの喜びを教えられる毎日」と話していた教諭時代の草京子さん=2009年、丸山中学校西野分校
神戸市の公立夜間中学校で約20年間教え、夜間中学を増やす活動にも尽力してきた元教諭の草(くさ)京子さん=同市須磨区=が1月中旬、腎盂(じんう)がんのため65歳で亡くなった。生徒一人一人の人生に寄り添い、年齢や国籍を超え「母」と慕われた。折しも、長らく夜間中学の普及に消極的だった文部科学省が設置促進に向けて重い腰を上げ、活動が実を結び始める矢先だった。早過ぎる死に、各地の教員仲間や教え子らから惜しむ声が上がる。
(上田勇紀、広畑千春) 草さんは富山県生まれ。同志社大卒業後、1978年に神戸市教育委員会に採用された。一般中学で国語を教えていた頃、不登校などで悩む子どものフリースクールをつくる活動に参加し、夜間中学の教壇に立つことを志すように。92年、兵庫中学北分校(神戸市兵庫区)に赴任した。
そこでの生徒との出会いが、後の半生を決めた。覚えたての文字で「字をよみたい、書きたいと思いつづけて44年」とつづった被差別部落出身の女性。53歳で入学した在日コリアン2世の女性も幼少期から差別され、それまで生きることで精いっぱいだったが、学ぶ喜びに生き生きとしていた。戦争や差別、貧困-。さまざまな事情で十分な教育を受けられなかった人たちが懸命に学んでいた。
「その姿に突き動かされたんだと思います」と夫の畑(はた)孝さん(65)。草さんは休日も作文指導をしたり、卒業後も識字教室に付き添ったりした。その傍ら「全国で初めて公立夜間中学ができた神戸から発信を」と、先人の熱意から生まれた夜間中学の歴史をまとめ、拡充の必要性を全国の教員らと訴えた。
その後、一般中学を挟んで2006年から再び夜間の丸山中学西野分校(同市須磨区)へ。従来の中国残留孤児や在日コリアンらに加え、東南アジアなどから来日した「ニューカマー」と呼ばれる若い外国籍の生徒が増えていた。また不登校経験者が入学を希望しても、中学を卒業しているために入れない「形式卒業」の問題も顕在化していた。
14年に定年退職を迎えたが、「学び直し」のニーズが多様化する中で、夜間中学の存在意義を広める必要性を一層強く感じていた。
16年には、夜間中学など教育機会の確保を盛り込んだ教育機会確保法が成立。「これからや」と意気込んでいたが、時をほぼ同じくして、がんが見つかった。
がんの進行に焦りを覚えながら18年には、同法制定に関わった前川喜平・元文部科学事務次官を招いた集会を神戸市で開いた。県内の空白地域での開校を目指し「ひょうご夜間中学をひろげる会」も発足させた。激痛で2時間と続けて眠れない中、夜中もパソコンを開き資料作りに励んだ。
帰らぬ人となったのは今年1月19日午前1時55分。通夜と葬儀には教え子ら約400人が参列した。
当初は日本語が全くできなかったベトナム人のトラン・グェン・キム・タオさん(27)=岡山市=は西野分校で草さんに出会い、高校にも進学した。「お母さんみたいな存在。先生がいたから今の私がいる」。今は専門学校で看護師の夢を追う。
西野分校教諭の井口幸治さん(48)は「『全ての人に義務教育を』という草さんの情熱を受け継ぎたい」と力を込める。
【公立夜間中学校】義務教育を修了できなかった人や外国人らを対象に、自治体が中学校の校舎で夜間に開く学級。1949年に駒ケ林中学(神戸市長田区)で開設されたのが全国初とされる。54年の87校をピークに減少に転じ、2017年の文部科学省調査では8都府県に31校(兵庫県内は神戸市2校、尼崎市1校の計3校)、計1687人が在籍。一方で義務教育未修了者は全国に12万人以上いるとみられる。19年4月に埼玉県川口市と千葉県松戸市で新設される動きもある。 〔2019年2/10(日) 神戸新聞NEXT〕

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「投票」以外の若者の政治参加。 徐々に広がりつつある「投票」以外の若者の政治参加。政策提言で社会を変える方法
超党派である「若者政策推進議員連盟」では若者と一緒に政策提言を行なった
関心はあっても、「変えられる」と思っていない日本の若者
4月には4年に一度の統一地方選、7月には参議院選挙が予定される選挙イヤーとなる2019年。
「政治参加」というと、一般的には「投票」のことが想起され、毎回若者の投票率が注目される。
もちろん、投票することが重要なことは言うまでもない。
しかし、本来「政治参加」とは、数年に一度の選挙期間だけに限られたものではなく、またそうあるべきではない。
若者の投票率の低さから、「日本の若者は政治に関心がない」とよく言われるが、他の先進国と比べても低い訳ではなく、むしろ高いのが実態である。
OECDが2016年に発表したレポートによると、「政治に関心がない」と答えた15~29歳は、OECD平均の26%より少ない11%。31カ国中3番目の低さとなっている。
日本人の若者(15~29歳)で政治に関心がないと答えた人の割合は、OECD加盟国の中でもデンマーク・ドイツに続いて3番目に低くなっている
一方、「私の参加により、変えてほしい社会現象が少し変えられるかもしれない」という感覚(政治的有効性感覚)は、他の先進国の若者と比べて、低くなっているのが現状だ。
つまり重要なのは、「自分たちが政治に働きかければ、それだけの効果がある」という自信や信頼を育てることであり、そうした機会を増やしていくことだ。
海外では、日常的な政治参加によってそうした感覚が身に付いている。
たとえば、投票率の高いスウェーデンやドイツでは、政治教育において「現実の政治」が教えられているのに加え、政策立案過程に若者が参加し、若者の意見が政策に反映されている。(関連記事:スウェーデンやドイツには公的に若者の声を聞く仕組み)
日本では、教育現場において「現実の政治」が避けられ続け、こうした感覚を育てる取り組みも乏しかったが、最近は若者が政策に関わる取り組みが徐々に広がりつつあり、「投票」以外の政治参加で社会を変える事例も少しずつ増えてきている。 直接行政に提言する若者議会
たとえば、若者が行政に直接提言を行う若者議会だ。
京都府亀岡市議会が行う中学生議会は、市内8中学校計23人の中学生が議員となり、「中学生に市の業務内容の一端を知ってもらうことにより、地方自治への関心を高めてもらう」という目的で開催されている。
2018年10月27日に開催された中学生議会では、学校のエアコンとトイレについての改善が求められ、対応することが決まっている。
市内の中学で唯一、別院中はエアコンが未設置で、2年生(13)は「安心かつ快適に学校生活が送れるようにしてほしい」と訴えた。他の中学からも「教育環境が公平ではない」と賛同する意見が出て、桂川市長は「財政状況もあり、平等にできなかったことをおわびする。来夏までには設置したい」と頭を下げた。
出典:京都新聞
「もし市役所にこんなトイレがあったら、“セクハラ”だと騒がれますよ」。先月27日に開かれた京都府亀岡市議会の中学生議会で、大成中(同市大井町)の生徒がトイレの改善を求めて桂川孝裕市長を追及する一幕があり、市教委は急きょ対応策を講じることになった。
出典:京都新聞
小学生が陳情
中学生議会や若者議会は議会が設置しているケースも少なくないが、そうした枠組みがなくても、行政に訴えることで変化をもたらした事例もある。
東京都中野区は新学期から区立中学校の制服を性別に関係なく自由選択にする方針に決まったが、このきっかけが小学6年の女子児童の区長への訴えだった。
自由選択は今春に区立中に入学する区内の小学6年の女児(12)が、制服を自由に選べるように区長に訴えたことがきっかけ。女児はサッカーが大好きでいつもスラックスをはく。昨秋、スカートをはきたくないと両親に打ち明けた。両親は「むりやりスカートをはかせる時代ではない」と後押しし、入学予定の中学校の校長とPTA会長に相談。スラックス着用に快諾を得た。
女児はその後、同級生の女子14人に制服についてアンケートした。中学校の制服で、スカートがいいと答えた女子は3人だけで、スラックスは6人、どちらも着用したいは5人だった。昨年12月、酒井区長にアンケート結果と「制服自由化宣言!をしてほしい」と題した文書を手渡して検討が始まり、区立中の全校長が制服の自由選択を支持した。
出典:毎日新聞
政党への政策提言イベント、日本版ユース・パーラメント 国政でもこうした動きはある。
日本若者協議会が2015年から行なっている「日本版ユース・パーラメント」だ。
日本若者協議会とは、「若者の意見を政策に反映させる団体」として各政党との政策協議、政策提言を行っている団体で、39歳以下の個人・団体会員の合計は約4,000名になる。
日本版ユース・パーラメントは各党の公約に提言を反映させることを目指したイベントで、実際に2016年の参議院選挙、2017年の衆議院選挙において、主要政党の公約に提言が反映されている。
特に公明党の35項目の重点政策の中には、ユース・パーラメントにおいて提言した「若者政策担当大臣」と「若者政策担当部局」の設置、「審議会への若者の登用」、「被選挙権年齢引き下げ」が含まれている。
2019年7月の参議院選挙に向けても、2月13日の公明党との日本版ユース・パーラメント2019を皮切りに、自民党、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、日本維新の会の6党に対して政策提言を行う。
今回のユース・パーラメントでは、今まで提言してきた「若者の政治参画」に加え、教育、社会保障、女性の社会進出などについても議論する予定だ。
また、地方の声や当日会場に来れない人の意見も集めるために、政治家とまちづくりができるアプリを運営する「PoliPoli」と連携し、6つの国政政党への政策提案キャンペーンを行なっている。(PoliPoliが日本若者協議会と連携)
テーマ:日本版ユース・パーラメント2019「若者から政党への政策提言」公明党編 日時:2月13日(水)17時15分~20時00分
場所:公明会館3階
■当日スケジュール:
第一部ー若者のみの議論
17:15 開会挨拶
17:25 各テーマに関する基本事項のレクチャー
17:35 テーマ毎に各グループで提言検討
18:20 第一部終了
第二部ー若者と議員の議論
18:30 開会挨拶・趣旨説明
18:45 第一部のグループ毎に議員が参加し政策提言ディスカッション
19:35 議員から各提言へのフィードバック
19:50 閉会挨拶
20:00 閉会
ディスカッションテーマ:
下記5テーマについて議論
・若者の政治参加(選挙制度・行政)
・教育(高校、大学)
・医療・介護
・自殺・いじめ・不登校・児童虐待
・女性の社会進出(子育て、労働、等)
■参加議員(予定)
平木 大作 青年委員長
三浦 信祐 青年局長
佐々木 さやか 学生局長
高瀬 弘美 学生局次長
新妻 秀規 参議院議員
出典:日本若者協議会
若者と一緒に立法を目指す若者政策推進議員連盟
2018年5月に設立された超党派の国会議員で構成される「若者政策推進議員連盟(会長:自民党・牧原秀樹衆議院議員)」では、日本若者協議会が事務局を務め、国会議員だけではなく、若者も勉強会に毎回参加し、一緒に政策立案を進めている。
現時点で若者政策推進議連に参加している若者団体は53団体にも上る。
未曾有の国難を迎える我が国において、真に持続可能な社会をつくっていくためには、将来に責任を持つ世代が中心となり、未来志向の政策を実現していかなければならない。
このためここに「若者政策推進議員連盟」を設立し、若者の声を積極的に吸い上げながら、在るべき社会、そしてそれを実現するための施策等の検討を行っていく。
「若者政策推進議員連盟 設立趣意書」より
出典:若者政策推進議員連盟
2018年11月28日には、各政党の政調会長に対して「被選挙権年齢の一律18歳への引き下げ」、「供託金額の大幅引き下げ」の提言を行なった。
選挙権が18歳に引き下げられ、主権者教育も本格的に始まっているが、18歳になって急に投票する権利を与えられても、その意義や効果は実感しにくい。
その前から徐々に社会に参加し、「自分たちが参加することで、物事を変えることができる」と実感することで、結果的に投票率も上がってくるのだろう。
今後もこうした取り組みが広がり、多くの若者が参加するようになることを期待したい。
室橋祐貴 日本若者協議会代表理事
1988年、神奈川県生まれ。慶應義塾大学経済学部卒。若者の声を政策に反映させる「日本若者協議会」代表理事、BUSINESS INSIDER JAPAN記者。専門・関心領域は社会保障や財政、労働政策、若者の政治参画など。yukimurohashi0@gmail.com
〔2019年2/10(日) 室橋祐貴 日本若者協議会代表理事〕

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不登校生も可能性の塊 イラク人質事件の今井さん「不登校生も可能性の塊」 支援訴える
定時制や通信制の生徒への支援について語る今井紀明さん(大津市中央2丁目・市中央市民センター)
京都、大阪などで定時制や通信制高校の生徒を支援しているNPO法人「D×P(ディーピー)」(大阪市)理事長の今井紀明さん(33)が9日、大津市の中央市民センターで講演した。不登校や引きこもり経験のある生徒について「一人一人が可能性の塊だ」と語り、支援の重要性を訴えた。
2004年のイラク日本人人質事件で武装勢力に拉致された今井さんは、解放後「自己責任」を問われて激しいバッシングを受けた。講演では、当時の状況について「対人恐怖症になり引きこもった」と振り返り、周囲の支えで立ち直った後、同じ悩みを抱える若者の力になろうと現在の活動を始めたと語った。
「D×P」は関西を中心に約20校で、社会人ボランティアが対人関係の苦手な生徒と対話したり、就職支援をしたりしている。今井さんは「過去に周囲から否定され、大人への信頼を失った子が多い。つながりを生むことが大切だ」と訴えかけた。
また、プログラミングが得意でIT企業に就職するなど、才能あふれる生徒が少なくないといい、「適切な場所にたどりつけば、誰もが力を発揮できる」と強調した。
講演は大津市中央学区の市民でつくる学区人権・生涯学習推進協議会が主催し、約30人が耳を傾けた。
〔2019年2/10(日) 京都新聞〕

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宿泊型自立支援施設 不登校、ひきこもり、宿泊型自立支援施設の選び方
宿泊型の自立支援施設についてのトラブルが続いています。
トラブルがニュースになると、「もともとあそこはいい噂がない」とか、「そんな高額な費用を請求する時点でおかしいと思うべき」といった言葉も聞かれます。 ひとは余裕がなくなり、心身が追いつめられると、たくさんの選択肢を十分に比較し、論理的に最適な解を導くということはできません。極度の喉の渇きを前に、目の前に出された一杯の水が、身体に悪影響を与えないかどうか吟味してから少しずつ飲んでいくことは難しいことです。
最近の宿泊型自立支援施設のニュースを読んで、ご家族の誰かが長期に渡って「ひきこもり」状態であり、通所型やワークキャンプ型、オンライン型ではなく、宿泊型で自宅と離れた場所に置くしかないと思い詰めてしまったのではないかと思います。
一度、家族や地域から離れ、自分のことを誰もしらない場所で生活をすることは少なからず道が開ける可能性があります。親族や地域のつながりが重圧となり、身動きが取れなくなってしまうひともたくさんいます。そんなときは宿泊型支援を利用することも選択肢としてはあり得ますが、まずは複数の選択肢があることを知っていただきたいです。
その上で、宿泊型の自立支援施設を選ぶにあたって、どのような観点から施設を見るべきかについて意見を残しておきたいと思いました。
ひきこもりは、厚生労働省でも定義を出していますが、そこに年齢が定められているわけではありません。ひきこもりは若者だけの問題であるという誤解がずっとあります。青少年や若者政策のなかで「ひきこもり」という言葉が対象者の状態を示す言葉として使われ続けたことは大きな要因だと考えますが、年齢は無関係です。
もう15年以上になってしまいましたが、全国32箇所の宿泊型支援施設に足を運び、その施設での宿泊を原則として訪問調査をしました。その調査をまとめた書籍を編集したことがあります。仲間と役割分担をしたので全部を私自身が訪問したわけではありませんが、実際に施設に宿泊することをこれだけ大規模にやった経験が、宿泊型施設を選ぶ際の観点に役立つのではないかと思います。
参考:『全国ひきこもり・不登校援助団体レポート 宿泊型施設編(プラットフォームプロジェクト,ポット出版, 2003) 』
※15年以上前の調査をまとめた書籍ですので、現在読んでも参考にならないほど古い情報であることは付け加えておきます。
1.オープンな施設であるか
宿泊型の支援施設は、24時間365日をその場所で生活しますので、誰でもそこで自分の安全や安心が脅かされないか不安になるのは当然のことです。実際にどのようなひとたちがいるのか、しっかりした食事が出されているか、部屋が個室か相部屋か、お風呂やトイレは清潔か、スマホの電波が入るか、wifiはつなげられるかなどチェックすべきです。
そのためには施設の見学ができたり、入寮体験ができるなど、支援を希望する方々に対して施設を知る機会が十分に担保されているのかは大切なポイントです。
できれば複数の施設で体験比較をすることが望ましいと思います。いまはかなり施設の在り方も多様ですが、大きくは「家族生活型」と「寮生活型」に分けられます。
家族生活型とは施設オーナー(夫婦であることも多い)の自宅を拡張したイメージで、家族的な雰囲気の中で暮らします。そこにはオーナーの子どもたちもともに生活をすることもあります。
一方、寮生活型は独立した寮があり、個室または相部屋方式で、食事や語らいの場としてのスペースが設けられています。まさに学生寮のように、夜は宿直担当の職員がつきます。
それ以外でも、集合スペースは持ちながらも、それぞれの入寮者が近くの一軒家やアパートに住みながら共同で暮らすものもあります。
どのような型にも一長一短がありますが、当事者にとって居心地がよいかどうかは宿泊してみないとわからないことが多く、だからこそ見学や体験の機会が提供されていることが重要です。
誰もが参加できる開かれたイベントの開催、定期的な説明会やセミナー、インターネットによる情報発信も施設を知り得る手段ではありますが、実際の生活に触れるという意味では、施設見学や体験が開かれていてしかるべきだと思います。
2.価格は妥当か
先に言ってしまえば、「いくらが妥当な価格か」はわかりません。それはエリアや地域にもよります。ただ、宿泊型支援というのは基本的に24時間365日でケアや支援がつきますので、一般的に考えれば高額にならざるを得ません。同じ条件にある介護関係施設の価格と比較するのもわかりやすいかもしれません。
私が知っている範囲ですと、やはり地方は安く都市部は高いです。15万円から25万円前後の月額費用で、入寮費や設備費が別にあるというのがスタンダードな印象です。この位の価格はどうしてもかかり得るのですが、もう少し調べるべきは、これ以外にどのようなコストがかかるかは聞いておいた方がいいと思います。
宿泊型の支援施設では、国内外の旅行や啓発的経験も多く準備されています。通常、それらは別途費用がかかるはずですが、年間イベントの頻度や内容について事前に確認しておくことをお勧めします。
特定のイベントは、あるひとにとって素晴らしい経験になっても、あるひとにとっては心身にダメージを負うこともあり得ます。入寮者や通所者など、希望者に開かれていながらも、全員が参加しなければならないという類のものではないはずです。
ピンと来られた方もいらっしゃるでしょうが、一家庭としての支払額としては非常に大きな金額ですが、経営運営からすればかなり厳しい価格です。
3. 入寮範囲を定めているか
宿泊型に限りませんが、他者を支えること、対人支援は対象者が全方位になればなるほど、広範な知識とスキルを持つ人材がいるか、専門性を有する大きなチームが必要になります。ソーシャルワークによる多職種連携が重要ですが、すべからく困難な状況にある方を支えようとすれば、現場レベルでは軋みが生まれます。
それが宿泊型となれば生活をともにするわけですから、年齢や性別、国籍や困難性に対して非常に丁寧なケア、それを可能にする人材の質量が必要です。それらを大掛かりな施設でやるというのも選択肢としては考えられますが、私が知っている範囲では、自分たちの施設としてどのような方は入寮可能で、現状では十分な支援ができない方はどのような方かある程度の枠組みを持っています。
ここは明確なライン引きが難しいところですが、少なくとも「誰でも大丈夫」「とにかく何とかします」というのは、非常に難易度の高いものになります。その意味で、入寮範囲が性別や年齢、心身の状態によって、自分たちのできる範囲を定めているのは最もなことです。そして、相談の段階で他の支援機関や支援施設を紹介してくれるところは、自分たちのできることを理解しているとも受け取れます。
当事者やご家族で確認することは難しいものですが、周辺地域とのつながりがどの程度あるのかというのは、特にメディアの方には記事を書くときに追っていただきたいところです。正直、自立支援施設は一般の方からするとわかりづらく、最初は警戒されます。
しかし、長年そこで活動をしていれば、その施設や入寮者との接点がここかしこで生まれてきます。それは地域のイベントであったり、近隣のお店であったりします。少なからず誤解やトラブルもありますが、施設の職員が地道なコミュニケーションを重ねていれば、地域には受け入れられていきます。
人づくりとまちづくりは両輪です。地域活動への参画がなければ、自立支援はできません。地域に溶け込んでいくということは、地域を作っていくとき、その施設のひとたちも地域の一員としてさまざまな期待をされていきます。傍からは見えづらいところではありますが、いろいろなトラブルを含めて、施設にいるひとたちのことを笑って受け入れてくれる地域の方が多くいてくださるというのは、その施設そのものが信頼を得ているひとつの証左であると考えます。
工藤啓 認定特定非営利活動法人育て上げネット 理事長 1977年、東京都生まれ。成城大学中退後、渡米。Bellevue Community Colleage卒業。「すべての若者が社会的所属を獲得し、働くと働き続けるを実現できる社会」を目指し、2004年NPO法人育て上げネット設立、現在に至る。内閣府、厚労省、文科省など委員歴任。著書に『NPOで働く』(東洋経済新報社)、『大卒だって無職になる』(エンターブレイン)、『若年無業者白書-その実態と社会経済構造分析』(バリューブックス)『無業社会-働くことができない若者たちの未来』(朝日新書)など。
〔2019年2/10(日) 工藤啓 認定特定非営利活動法人育て上げネット 理事長〕

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農家民泊 不登校児育む農家民泊 豊かな自然体験に充実感
農家民宿を教育体験や修学旅行として利用するケースが近年増えるなか、不登校の経験などがある子どもをサポートする通信制高校を受け入れる数少ない例があると聞き、京都市左京区久多地区を訪ねた。自然豊かな暮らしを生徒が体験して学ぶ姿を見ると同時に、少子高齢化する地域住民にとっては若い人たちが希望の活力をもたらす可能性があることも知った。
築250年以上の農家民宿「おくで」で、豊翔高等学院(大阪市)の9人がシカ肉を前に包丁を握り、大きな太ももの肉をはがした。宿を営み、教育プログラムを企画運営する会社社長奥出一順さん(53)は「シカがおりにかかると、周辺に足跡が増える。家族が探しにきているんや。でもかわいそうでは済まない。命の犠牲の上にいると認識してほしい」と語り掛けた。
おくでには現在、通信制高2校の生徒がそれぞれ年2回、4泊5日の日程で訪れる。「いなか塾」と題した体験プログラムで、冬場はみそ造りや雪上の運動会、雪かき、ニワトリの世話などを体験する。2年横田歩夢さん(16)は「毎日くたくたで夜はすぐ寝ます」と充実した表情だ。
奥出さんがプログラムを作ったきっかけは、発達障害がある次男を受け持っていた教員から「がんばりたくてもがんばれないつらさを分かってあげて」と言われ、自身の無理解を突きつけられた経験からだ。不登校などさまざまな背景がある生徒を対象に、健やかに生きることを伝えようと思ったという。
ここでの体験が転機となり、現在は体験プログラム実習を手伝っているのが、高2のときに久多を訪れた大谷大2年の原高典さん(20)=北区=だ。原さんは中学の3年間、ほとんど通学できず、当時は「人生終わった」と思っていた。農村暮らしやみんなで囲む食事、話し合いなどを経験し、「北海道に移住しゲストハウスをする」という夢ができた。大学では地域活性化について学び20歳になると同時に狩猟免許を取得したという。
「おくで」では、団体宿泊者を近くの農家民宿へ数人ずつ振り分けたり、高齢者がわら細工など暮らしの知恵を伝える講座を設定するなど住民と生徒たちが触れあう機会もつくり出している。
京都市から農家民宿(農林漁業体験民宿)として許可されている13軒のうち、5軒が久多地区に集まる。豊かな自然環境の半面、少子高齢化に直面している。人口73人・34世帯(1月現在、京都市人口統計)となるなかで、久多自治振興会会計担当の河原康博さん(70)は「農家民宿が増えるのは若い方がここに興味を持つきっかけになり、うれしいことだ」と声を弾ませる。
奥出さんは「ここの暮らしに誇りを持ち、『育む里』にできれば。元気な集落になれば残っていける」と希望を託している。
〔2019年2/11(月) 京都新聞〕

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メンソーレ川端 <この人このまち>熱い歌で地元盛り上げ 北国生まれ、南国顔の超ローカル歌手 [めんそーれ・かわばた]1972年、むつ市生まれ。本名川端拓二。すし職人や左官、運送業などを経て2005年川端葬祭社長。 本州最北の青森県下北地方で、むつ市の自称超ローカル歌手メンソーレ川端さん(47)が、じわり、じわりと人気を集めている。「北国生まれ、南国顔」がキャッチフレーズ。「寒い」トークに会場が「ドン引き」しても、めげない心は南国以上に熱々だ。(むつ支局・勅使河原奨治) . ◎超ローカル歌手 メンソーレ川端さん(47)/夢は紅白歌合戦出場。必ずかなえます . -知り合いがたくさんいる地元で恥ずかしくないですか。 . 「実は人見知りで、子どもの頃は不登校でした。彫りの深い顔、大きな目も嫌でした。コンプレックスをポジティブに変えたいと思って活動しています」 . 「デビューは45歳の時。『もう、年だとか』『いい年過ぎて』という考え方に縛られたくなかった。介護施設を慰問すると自分がまだまだ若造だと思います」 . -目覚めたきっかけは。 . 「下北のイベントを盛り上げるために遠方の津軽地方からタレントが来ることが多い。地元のことを知っている人が地元のイベントを盛り上げた方が楽しいと思いました。地域のエンターテインメントを提供して、観光PRにもつなげたいです」 . -名前の由来は。 . 「20歳前後の頃、沖縄出身の友達に『沖縄の人みたいな顔』と言われました。沖縄には憧れていたけど、一度も行ったことがありません。先日、沖縄のラジオ局から出演依頼が来ましたが、芸風を保つために断りました」 . -どんな仕事をしていますか。 . 「地域のお祭りやイベント、結婚式で司会と余興をするほか、介護施設の慰問もします。昨年は北海道地震の復興イベントに呼ばれ、全部自腹で函館市に行きました。地元スーパーのテーマソングを作詞作曲したこともあります」 . 「デビュー曲の『メンソレマンボ』のほか、親子の別れを歌った『合掌』でCDも出しています」 . -本業の葬祭業の仕事に影響しませんか。 . 「最初の頃は『ばかなまねをするな』と言われたこともありました。どちらも人を相手にする仕事に変わりありません。今では葬儀の後に歌をせがまれることもあります」 . -葬祭業だから見えてきたこともありますか。 . 「『いつかやろう』とか『また今度』の約束が果たせない場面を何度も見てきました。先のことに確約はないと思うので、今できることをやりたいです」 . -将来の夢は何ですか。 . 「紅白歌合戦に出ます。必ずかなえます」 〔2019年2/11(月) 河北新報〕

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発達障害は親のせい? 発達障害は親のせい? 誤解と偏見が改善を遅らせる タレントの栗原類さんのADD(注意欠陥障害)や、SEKAI NO OWARIのボーカル・深瀬彗さんのADHD(注意欠如多動性障害)など、多くの有名人が自身の発達障害を公表し始めたこともあって、近年、その社会認知が急速に広まりつつあります。しかし多くの人はまだまだその知識に誤りがあり、子供または自分自身の発達障害に気づけず、社会生活が困難になっていることも多いようです。児童青年期精神医学を専門とし、『発達障害の子どもたち』(講談社現代新書)の著書も刊行している杉山登志郎医師が、発達障害の最新知識と治療について分かりやすく解説してくれています。 . 発達障害に対する親たちの誤った意見 まずは発達障害の子どもを抱える家族から聞くことが多い意見を挙げたい。

<幼児期の発達障害の子どもを持つ両親に多い意見>

・ 発達障害は病気だから医療機関に行かないと治療はできない。 ・ 病院に行き、言語療法、作業療法などを受けることは発達を非常に促進する。 ・ なるべく早く集団に入れて普通の子どもと接するほうがよく発達する。 ・ 偏食で死ぬ人はいないから偏食は特に矯正をしなくて良い。 ・ 幼児期から子どもの自主性を重んじることが子どもの発達をより促進する。

<学校進学を控えた子どもを抱える家族に多い意見>

・ 発達障害は一生治らないし、治療方法はない。 ・ 発達障害児も普通の教育を受けるほうが幸福であり、また発達にも良い影響がある。 ・ 通常学級から特殊学級(特別支援教室)に変わることはできるが、その逆はできない。 ・ 養護学校(特別支援学校)に一度入れば、通常学校には戻れない。 ・ 通常学級の中で周りの子どもたちから助けられながら生活をすることは本人にも良い影響がある。 ・ 発達障害児が不登校になったときは一般の不登校と同じに扱い登校刺激はしないほうが良い。 ・ 養護学校卒業というキャリアは就労に際しては著しく不利に働く。 ・ 通常の高校や大学に進学ができれば成人後の社会生活はより良好になる。

おのおのについて、皆さんはその是非をどのように思われただろうか? これらはすべて、私から見ると誤った見解か、条件つきでのみ正しい見解であって、一般的にはとても正しいとは言えない。なぜ正しくないか、詳しくは私の著書を読んでいただければと思うが、このように発達障害についてはまだまだ大きな誤解や完全な誤りがあるのが実情である。 現在の発達障害のタイプ分けについて ひと口に発達障害といっても、様々な定義がある。私は現在のところ、発達障害は4つのタイプに大別されると考えている。下記の表にその障害名と定義、また幼児期、学童期、青年期におけるそれぞれの臨床的特徴、さらにその頻度、併存症についてまとめたので参照いただきたい。

【発達障害の新たな分類とその経過】

<第一グループ>
【精神遅滞】標準化された知能検査でIQ70未満、および適応障害
幼児期における臨床的特徴(以下略):言葉の遅れ、歩行の遅れなど全般的な遅れの存在

学童期:学習が通常の教育では困難、学習の理解は不良であるが感情発達は健常児と同じ 青年期:特別支援教育を受けない場合には学校での不適応、さらに被害念慮に展開することもある 頻度:1.1%

併存症:心因反応、被害念慮、うつ病など

【境界知能】標準化された知能検査でIQ70以上85未満

幼児期:若干の軽度の遅れのみ

学童期:小学校中学年ごろから学業成績が不良となる、ばらつきも大きい 青年期:それなりに適応する者が多いが、不適応が著しい場合は、不登校などの形をとることも多い 頻度:14%

併存症:軽度発達障害群、高機能広汎性発達障害にむしろ併存症として認められることが多い

<第二グループ>

【知的障害を伴った広汎性発達障害】社会性、コミュニケーション、想像力の3領域の障害
幼児期:言葉の遅れ、視線が合わない、親から平気で離れるなど

学童期:さまざまなこだわり行動の存在、学校の枠の理解が不十分なため特別支援教育以外に教育は困難、親子の愛着が進む 青年期:適応的な者はきちんとした枠組みの中であれば安定、一方激しいパニックを生じる場合もある 頻度:0.6%

併存症:多動性行動障害、感情障害、てんかんなど

【高機能広汎性発達障害】社会性、コミュニケーション、想像力の3領域の障害を持ち、知的にIQ70以上

幼児期:言葉の遅れ、親子の愛着行動の遅れ、集団行動が苦手
学童期:社会的状況の読み取りが苦手、集団行動の著しい困難、友人を作りにくい、ファンタジーへの没頭
青年期:孤立傾向、限定された趣味への没頭、得手不得手の著しい落差
頻度:1.5%
併存症:学習障害、発達性協調運動障害、多動、不登校、感情障害など多彩
<第三グループ>
【注意欠陥多動性障害(ADHD)】多動、衝動性、不注意の特徴及び適応障害
幼児期:多動傾向、若干の言葉の遅れ

学童期:低学年における着席困難、衝動的行動、学習の遅れ、忘れ物など不注意による行動

青年期:不注意、抑うつ、自信の欠如、時に非行
頻度:3~5%
併存症:反抗挑戦性障害、抑うつ、非行など

【学習障害(LD)】知的能力に比し学力が著しく低く通常の学習では成果が上がらない 幼児期:若干の言葉の遅れを呈するものが多い 学童期:学習での苦手さが目立つようになる 青年期:純粋な学習障害の場合は、ハンディを持ちつつ社会的適応は良好な者が多い 頻度:3%

併存症:学習障害自体がさまざまな発達障害に併存して生じることが多い

【発達性協調運動障害】極端な不器用さ 幼児期:不器用、他の障害に併発するものが多い 学童期:小学校高学年には生活の支障となるような不器用は改善

青年期:不器用ではあるがそれなりに何とかなる

頻度:?? 併存症:他の軽度発達障害との併発が多い

<第四グループ>

【子ども虐待】子どもに身体的、心理的、性的加害を行う、子どもに必要な世話を行わない

幼児期:愛着の未形成、発育不良、多動傾向

学童期:多動性の行動障害、徐々に解離症状が発現
青年期:解離性障害および非行、うつ病、最終的には複雑性PTSDへ移行
頻度:2%
併存症:特に高機能広汎性発達障害は虐待の高リスク、もっとも多い併存は反応性愛着障害と解離性障害

ゴールである「自立」とは何か? 人として生まれた子どもが、受精した瞬間から社会の中で生き、自立するまでの過程全体が「発達」である。そう捉えると、発達障害のゴールは自立であることは疑いないだろう。では自立とはどのような形態か? 私は、次の3つを自立の目標としている。

1. 自分で生活できる。 2. 人に迷惑をかけない。 3. 人の役に立つ。

つまり、仕事を得て税金を払う人となり、さらに社会的なルールを守ることができていれば、自立という課題は達成できたことになる。 子どもは発達をしてゆく存在であり、当然、発達障害の子どもたちも日々発達してゆく。その過程で、凸凹や失調は、全体として改善してゆくのが普通である。子どもの頃に発達障害を持っていたとしても、生活をしてゆくうえで支障になるようなハンディキャップを持ち続けているとは限らない。むしろ改善が、大多数の場合には実現可能である。 発達障害の治療や教育の目的は、「さまざまなサポートや教育をおこない、健全な育ちを支えることによって、社会的な適応障害を防ぎ障害ではなくなる」というところにある。 よって、子どもを正常か異常かという二群分けをおこない、発達障害を持つ児童は異常と考えるのは完全な誤りである。発達障害とは、「個別の配慮を必要とするか否か」という判断において、個別の配慮をしたほうがより良い発達が期待できる、ということを意味したものである。 できれば私としては「発達障害」ではなく、「◯◯失調症」と言いたいところであるが、読者の混乱を招く恐れがあるため、ここでは心ならずも一般的な呼称である「障害」を用いることとする。 . 発達障害に対する偏見が解決を遅らせる 誰にも得手不得手はあり、そこには「個人差」がある。ではどこまでが「個人差」でどこからが「発達障害」なのか。その苦手さが生活の上で不具合を生じているのであるとすれば、発達障害として診断や治療または個別の教育(特別支援教育)の対象となるのである。 しかしながら学校の先生からしばしば聞くのは、クラスの中でサポートが必要な子どもに受診を勧めれば、「うちの子を障碍児にするのか!」と激怒する親が少なくない、という苦情である。 これは、親側の思い込みによる誤解に基づいていると言わざるを得ない。わざと怠けたり反抗したりしているのではなく、また親のしつけの不備によるものでもない ―― つまり本人の責任ではないことによって学校生活に支障が起きていることが明らかとなり、この本人にとって不幸な状態を医療機関など専門家の助けを借りて解決しようという申し出を、発達障害という名前に由来する偏見から拒絶してしまおうとしているのである。親が怒ったところで、子どもの持つ問題が解決するわけではないのに……。 偏見は誤った知識から生まれる。さらにいえば、専門家のサイドにも実は誤診例が存在する。これまで発達障害は非常に限定的に捉えられていたため、比較的軽微なものに関しては、その存在に気づかれず青年期、成人期を迎えることも生じてきた。とくにアスペルガー症候群など、知的障害を伴わない軽度発達障害は、軽微とは言いがたい様々な適応上の問題を生じていても、その存在に気づかれず経過する場合がある。実際これまでの精神科臨床では、統合失調症をはじめとする様々な精神疾患において、実は発達障害の基盤を持っていることに気づかないまま診断がなされ、治療がおこなわれなかったことが多い。この問題は、今後大きな議論になる可能性があるだろう。 . 発達障害は親のせい? 誤解と偏見が改善を遅らせる . 『発達障害の子どもたち』杉山登志郎 著 講談社現代新書 ¥760(税別) ADHD、アスペルガー、学習障害、自閉症などの発達障害。治る子と治らない子の違いはどこにあるのか? 長年に渡って子どもと向き合ってきた児童青年期精神医学の第一人者である杉山医師が、その偏見や誤解を解き、どのように治療やサポートを進めるべきか、やさしく説いた一冊。 〔2019年2/11(月) 文/山本奈緒子 webマガジン mi-mollet(ミモレ)〕

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現場が失う大事なもの 愚策の極み「学テで校長評価」、現場が失う大事なもの 大阪市教育委員会が、市内の小中学校の校長の人事評価に、生徒の学力を測る目的で府や市が実施している独自テストの結果を反映する方針を固めたと報道された。愚策……以外の何物でもない。 今回は「働かされ感」についてあれこれ考えてみようと思う。 なんとも唐突なテーマなのだが、私の中ではかなり前から温め続けていたネタ。いつか書こうと思いつつも、どんな言葉で、どんな風に綴ればいいのかが固まらずで。要するに、自分の中で十分に噛み砕けていなかったのである。 が、物議を醸している「大阪市の校長評価」に関する報道やら、記事やら、コメントやらをボ~ッと見ていたら、散在していた点と点がつながった! というわけで、今回取り上げようと思った次第だ。 先月29日、大阪市教育委員会が、市内の小中学校の校長の人事評価に、生徒の学力を測る目的で府や市が実施している独自テストの結果を反映する方針を固めたとの報道があった。 評価に使われるのは、「学力経年調査」(小3~6年生対象)と、「チャレンジテスト」(中学生対象)。両テストの学校ごとの結果を校長の人事評価の20%分に反映させるとともに、賞与の半分程度を占める勤勉手当の評価材料として使うそうだ。 また、2020年度からはテストの結果に応じて割り当てる特別な予算として年間1.6億円を用意。成績が向上した学校に配分することで学校間の競争を促すのが狙いだ。 要するに、“ニンジンぶら下げ方式”。…ふむ。大阪って、ホントに好きね、というのがこの件に関する個人的な率直な感想である。 「大阪」といえば、全国学力テストの成績が2年連続で全国最低レベルに低迷した08年、当時の橋下府知事が学力テスト結果の公表を巡って「クソ教育委員会」と暴言を吐いたり、「このざまは何だ!」と罵声を浴びせたり、ついには「教育非常事態宣言」を出して学校教育に介入したりと、すったもんだがあった。松井一郎府知事になってからも、学力テストが実施される直前に、「来春の高校入試の際に提出する内申点に、全国学力テストの学校別結果を反映させる!」と突然発表する “事件”もあった。 当時、知事が唐突にぶら下げた“ニンジン”に、現場の先生たちはてんやわんや。急遽過去の問題などを子どもたちに配布したり、「最後まで諦めるな!」と尻を叩いたり、そりゃあもう、大騒ぎだった。 結果的には、「やればできることがはっきりした」と松井知事がドヤ顔したとおり、それまで、全国で下位に低迷し続けていた屈辱を晴らし、大躍進を遂げた。 が、所詮、“ニンジン”は“ニンジン。文部科学省が「学力テストの趣旨を逸脱している」と“ニンジン方式”を禁止したことで、翌年には、中3の国語、数学の平均正答率がいずれも全国平均を下回り、空白の解答欄も目立つなど、残念な結果に。快挙はわずか一年で幕を閉じてしまったのである。 で、今回。再び大阪、いや、正確には「大阪府」ならぬ「大阪市」で、吉村洋文大阪市長が、「おい、おい、おい!! このざまは何だ! 学力テストの平均正答率が、全国の政令都市で最下位! ビリ、ビリだよ! う~~~ぅ、ニンジンだ! そうだ。あのときもニンジンぶら下げたら大躍進したよね? 子供にぶら下げちゃダメっていうなら、教員にぶら下げろ!」(あくまでも個人的な妄想に基づく仮想発言です)と狼煙を上げ、校長先生に白羽の矢が立ったというわけ。 おっちょこちょい市長による、とんでも政策 「どうにかしてビリを脱出したい」という気持ちが全くわからないわけではない。 が、子どもの学力テストの結果を校長の評価に使うとは、愚策……以外の何ものでもない。もう少し丁寧に言えば、「『先生も生徒も人である』という当たり前を忘れた、おっちょこちょい市長による、とんでも政策」である。 ニンジンはお馬さんを走らせるために使うものである。それを人間に使えば、結果的に人は腐る。しかも、それを教育の現場に持ち込むとは、「人を育てる」という言葉の意味を、大阪市のお偉い方たちは微塵もわかっていないのだろう。

テレビや新聞などのメディアやSNSでも、

「そんなことしたら、テストの点数が悪い子どもが担任や校長にいじめられるぞ!」
「知的障害や発達障害のある子どもは、どうなる?」
「不登校の子どもだっているじゃん!」
「先生同士の人間関係も悪くなりそ~」
「つーか、学校の先生って子どもの学力を上げるためだけにいるのか?」
「結局さ、こんなことしたら、現場の教師も子どもも単なる道具。“使い捨て”にする超ブラック校長が評価されて、えらくなっていくんだよ」
「企業と同じだな」

……などなど、批判的な意見が相次いだ。 そもそも子供たちの学力が低いと先生の指導に問題があるように言われるけど、どんなに先生たちが頑張っても学力が上がらない学校はある。例えば、県でトップクラスの学力を誇っている学校の先生全員が、学力の低い学校に行って頑張ったとしても、そんなに簡単には学力は伸びない。先生たちだけじゃ、どうにもできないことが現実には存在する。 以前書いたコラム(「幸せな国」発言と持てる者の自己責任論)でその理由が推測できるデータに触れたが、学力に関してのみ抜粋すると以下のとおりだ。

――朝日新聞は6月28日、「成績・進学期待 収入に比例」との見出しで、お茶の水女子大学の調査結果を報じた。全国学力テストを受けた小6と中3の保護者約12万2000人を対象に調査し、両親の収入や学歴(SES)で「上位層」「中上位層」「中下位層」「下位層」の4群に分割したところ、層が上がるほど学力調査の平均正答率が高く、中3の数学Aは「上位層」77.1%に対して「下位層」は52.8%。層が上がるほど子供への進学期待が高く、「大学」と答える人は、小6の「上位層」で80.8%に対し「下位層」33.2%、中3の「上位層」で81%に対し「下位層」は29.3%―― ただ「点数」を取るための道具にするな そもそも、テストとは「オトナたちがやっていることの正しさを確認し、子供に順位をつけるため」に大人が準備した物差しであり、「教育」という視点から考えれば、学力に関するテストはあくまでも結果の“一つ”でしかない。 大切なのは、いかに子供が「楽しい!」と感動し、「もっと知りたい!」と知的好奇心がくすぐられるか、だ。僭越ながら中学校理科の教科書づくりに、かれこれ10年以上関わっている身からすると、「現場をなめんなよ!」と大阪市長に言いたい。 「もっと子供たちが興味を抱くように」「もっと子供たちが『役に立つ』と思うように」「もっと子供たちが『分かった』と自信が持てるように」「もっと子供たちが『学んでよかった』と満足できるように」と、天気図一枚、言葉の一言一句まで、オトナたちが喧々諤々必死で考える。小学校の振り返りができるように工夫したり、発達障害の子どもが置いてきぼりにならないような手立てをしたり、「もっと先を知りたい!」と望む子どもの熱が継続するような仕掛けを施したりもする。 その教科の専門家と現場の先生たちが、汗水流して必死で作った結晶が「教科書」だ。それをただ「点数」を取るための道具にするな、と。  だいたい学校という現場には、さまざまな能力を秘めた子供たちがいる。それらは、大人が大人のために用意した「学力テスト」のような数値化したものだけでは決して測ることのできない「力」だ。教育者としての大事な役割の一つは、その力を引き出したり、大きく育てたりすること。 このことが分かっていないから、愚策を繰り返すんだな、きっと。 もし、「子どもの学力テストの結果=校長の評価」として使われるようになれば、数値化できない「力」は切り捨てられ、目に見える数字を追いかける校長が量産され、学力テストの結果が悪いクラスの担任は校長に尻を叩かれ、授業は学力テストのためだけの授業になり、子どもには「勉強させられ感」が強まり、学力は向上するどころか低下するリスクが高まる。そう思えてならないのである。 先生たちの「働かされ感」が高まるだけ 「何か問題を起こす子供がいるとするでしょ? 1つの原因だけで問題を起こすってことはなくて、いくつかの要因が絡み合っている場合がほとんど。だから『みんなの問題』として考えることが大切なの。 でも今は、何か問題が起きるとそれに関係のある1人の先生だけがやり玉にあげられる。管理職は自分の責任問題になるから、その先生だけに問題があったのかのような追及をする。今の先生に求められているのは、間違いを起こさないこと」 数年前、中学校の先生がこう話してくれたことがある。 ただでさえ先生たちは、管理職のための仕事(=教育委員会や文科省への提出物など)の多さに疲れきっているのに、学力テストが校長の評価に反映されるようになれば、テスト結果に直接つながらないことは避けるようになるに違いない。 「そんなことやってるから、お前のクラスは点数が低い」「それって学力テストに関係あるのか?」などなど、教育者としてのやる気を失せさせる言葉が無尽蔵に増え、先生たちの「働かされ感」が高まるだけだ。 そう。これぞ「働かされ感」。モチベーションが下がりまくり、言われたことだけをする受け身の先生をさらに量産させることになっていくのだ。 実は今回のテーマである「働かされ感」は、米国で金融関係の会社を渡り歩いている学生時代の友人と話していて、私の中で生まれた言葉である。 年明けに、学生時代の友人たちと久々に飲む機会があり、帰国していた彼も合流した。医師として活躍していたり、航空会社に勤めていたり、金融関係やら食品メーカーなどあちこちの業界に散らばっている仲間と、あれこれ“居酒屋トーク”していたとき、私たちの話を聞いていた彼が、突然、こう切り出した。 「ねぇ、さっきから言ってる『働かされている』ってどういうこと?」と。 . ニンジンをぶら下げる前に、校長先生に投資せよ! 一瞬、私には彼が何を言ってるのか理解できなかった。だが、どうやら私たちは「働かされている」という言葉を多用していたようだったのである。

「パイロットもさー、人手不足でひどい働かされ方してるよね~」
「医者も同じだよ。肉体に鞭打って働かされてま~す」
「娘が入った会社が、結構なブラックでさ。かわいそうなくらい働かされてるよ~」
「働き方改革とかさ、働かせ方改革だもんね」
 私たちにとっては日常のたわいもないこんなトークが、彼にとっては“異常”だった。
「自分のありたい姿に近づきたかったり、成長したかったり、たくさん稼ぎたかったりするから、働くんでしょ? なんで働かされなきゃならないの?」

多くの日本人が忘れかけている“当たり前”を彼は訴えたのである。と同時に、2年前から勤めている米国日本法人のマネジャーへの不満をぶちまけた。 「本来、マネジャーの仕事はチームメンバーのやる気を上げることなのに、実際にやっているのは周りのやる気が失せることばかり。これは米系企業のマネジャーではありえないレベル。 たとえ目標を達成できなくても、定性と定量による分析を使い分けて、メンバーがどこまで自己肯定できるかをマネジメントするのがマネジャーの仕事でしょ。そもそも人事権や報酬に係る評価権のない管理職はマネジャーと呼べるのか? って思っちゃうよね。 しかも、ひとつひとつのジャッジが遅い。なのに、偉そうに言うことだけは言うんだよね。誰が見たって、金融畑でキャリアを積んできたメンバーの方がわかってるのに。しかもさ~、それが結構、若いやつなわけよ。 そんなだから、みんなモチベーション下がりまくってる。で、最初はガンガンやってたのに、いつの間にか『定年までタラタラいてやるか』って感じになってきてるし。日本の会社はダメだね。これじゃ、長くは持たないだろうね」 ……全くもっておっしゃるとおりだ。ここでの定量とは「数値目標」、定性とは目に見えない、あるいは数値化できない業務上の貢献であり、協調性や積極性などがその代表例になる。 彼が言うとおり、米系企業ではマネジャーになるためのトレーニングをかなり早い段階から受けさせる。プロマネジャーとなるべく、企業が投資するのだ。一方、残念ながら多くの日本企業のマネジャーは、名ばかりマネジャー。マネジャーとしての教育も受けていなければ、裁量権もない。 そして、それは「学校のマネジャー=校長」も同じではないだろうか。 もし、もしも、校長先生に「定性と定量を使い分けて評価し、メンバー(先生たち)のやる気を喚起させられる能力」があれば、“上の立ち枯れた木々”がとんでも政策を押し付けようとも構いやしない。学校現場で求められる教育を徹底的に行い、その“結果”としての「学力テストの向上」を目指し、現場の先生たちのモチベーションを高めることができる。 つまり、問題はそういうマネジメント能力のある校長先生が、どこにいるのか? ってこと。ニンジンをぶら下げる前に、校長先生に投資せよ!と。それをやらずして、すべてを「校長の責任」に押し付けるようなとんでも政策を進めれば、「勉強させられ感」の子供と、「働かされ感」の先生により、学力はますます低下する。 そもそも働くことは「生きている価値」と「存在意義」をもたらす、とても大切な行為だ。ところが、最近は「仕事=しんどいもの」になってしまっていることからして、極めて異常なのだ。 . 〔2019年2/12(火) 河合 薫 日経ビジネス〕

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教育改革の新規取り組み 名古屋市の来年度予算案 一般会計1兆2498億円 教育改革の新規取り組みも盛り込む 12日、名古屋市の来年度予算案が発表されました。一般会計は前年より401億円多い1兆2498億円と過去最大となりました。 名古屋市は新たな取り組みとして「教育改革」に力を入れるとして、小学校1校をモデル校にして民間教育研究機関と連携し、画一的な一斉授業からの転換を目指す取り組みに約1億円を計上しました。 また不登校など問題を抱える家庭に職員を派遣し相談に応じる「家庭訪問型相談支援」を拡充しました。 一方、まちに蒸気機関車を走らせる計画や、市営地下鉄の柳橋新駅新設などの市長肝いりの施策については、消極的な予算となりました。 予算案は、今月19日から始まる2月議会で審議されます。 . 〔2019年2/12(火) 中京テレビNEWS〕

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やまぐち維新 山口県の予算1・8%増の6854億2700万円 やまぐち維新プランのスタート、4年ぶり増 山口県は12日、2019年度の当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比1・8%増の6854億2700万円で、災害対策や西日本豪雨災害などに伴う復旧費の伸びなどにより4年ぶりに増加した。昨年10月に策定した県の新総合計画「やまぐち維新プラン」に沿った県づくりのスタート予算と位置付けており、関連事業へ重点的に予算を充てた。19日に開会予定の2月定例県議会に提案される。 産業、大交流、生活の「3つの維新」への挑戦を掲げる同プランの具現化に向けた取り組みへの的確な対応と、その挑戦を支える土台となる財政基盤の確立を柱に予算を編成。292億円の財源不足が見込まれた中で、人件費の縮減、事務事業の見直し、公債費の平準化などの歳出構造改革により、263億円を節減するなどしてやり繰りした。 同プランの関連事業費の総額は1836億1500万円。新規は75事業(事業費34億1300万円)で、このうち54事業が「3つの維新」の重点事業。 産業維新関連では、山口市にある県農業試験場と林業指導センターを防府市の農業大学校に統合する「農林業の知と技の拠点整備事業」の調査設計や周辺環境整備、キャッシュレス決済の導入促進、IoT(モノのインターネット)など新技術導入の官民連携によるサポートの関連事業費などが計上された。 大交流維新では、観光の新キャッチフレーズ「YAMAGUCHI MAGIC!」関連の観光プロモーション、やまぐち外国人相談センター開設などの多文化共生推進事業や、欧米などのインバウンド市場開拓が新規に盛り込まれた。山口宇部空港の国際化推進事業も拡充された。 生活維新の新規事業は、山口大医学部付属病院への新生児ドクターカーの整備をはじめとする周産期医療体制総合対策、子ども食堂のサポート、放課後児童クラブの午後6時以降の延長開所や長期休暇期間の開設支援、SNSなどを活用した連絡窓口の設置をはじめとするいじめ・不登校等対策強化など。 19年度末の財源調整用基金残高は前年同期より18億円多い96億円と、17年の71億円を底に2年連続で増加を見込む。一方、19年度末の県債残高は36億円減の1兆2430億円となり、健全化は進んではいるものの、県民1人当たりに換算すると7033円の蓄えに対して、借金が90万9981円もあり、依然として危機的な状況が続く。 〔2019年2/12(火) 宇部日報〕

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児童虐待対策課 児童相談所に「児童虐待対策課」を新設へ 担当を分け、介入機能を強化 香川県 香川県は児童虐待の増加に対応するため、県内2カ所の児童相談所に「児童虐待対策課」を新設することを決めました。 . 高松市にある香川県子ども女性相談センターでは現在、子ども相談課内の「児童虐待担当班」が、子どもの安全確認や保護を行う「介入」と、保護者への「支援」の両方を担当しています。新年度からは「児童虐待対策課」を新設し、「介入」機能を強化します。「支援」は別の課が担当します。 . 「介入」と「支援」の担当を分けることに 一方、丸亀市にある香川県西部子ども相談センターには現在、課がなく、不登校や非行なども含め、次長が現場対応の責任者となっています。新年度からは「児童虐待対策課」と「相談支援・判定課」を新設し、「介入」と「支援」の担当を分け、それぞれ現場対応の責任者を配置します。 去年、善通寺市から東京都目黒区に転居した船戸結愛ちゃんが、両親から虐待を受け死亡した事件では、東京の児童相談所が「保護者との関係づくりを優先し、結愛ちゃんの安全確認に踏み込まなかった」と指摘されていました。 〔2019年2/12(火) KSB瀬戸内海放送〕

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《女子大生殺害》容疑者の “特徴的な容姿” 《女子大生殺害》容疑者の “特徴的な容姿”、接客したコンビニ店員の正直な感想 「不登校で学校に来てなかったので、全然記憶にないんです。卒業アルバムの集合写真でも、右上に顔写真が載っていました。 2008年に土浦で通り魔殺人事件を起こした金川真大・元死刑囚('13年に執行)も同級生なんです。金川は暗い人だなという印象がありましたが、廣瀬については全然わからない」 中学時代の同級生は、メディアで報じられている逮捕時の姿形と卒アルの少年を見比べながら、そう振り返る。 . 被害者を乗せたタクシーの運転手に聞く 東京都葛飾区の女子大生が1月31日、茨城県神栖市の空き地から遺体で見つかった事件で、警視庁捜査一課は同市の無職・廣瀬晃一容疑者(35)を死体遺棄の疑いで逮捕した。 被害者は、日本薬科大学に通う菊池捺未さん(当時18)。35歳の無職男と18歳の女子大生を結びつけたのは、ゲーム関連の掲示板だった。 昨年11月20日、午前中に大学の授業に出席した菊池さんは、午後3時ごろ、ひとり暮らしをしているマンション最寄りのJR綾瀬駅からJR鹿島神宮駅へ向かった。2人に面識はなかったが、一部週刊誌は、廣瀬容疑者が菊池さんに、会うだけで数十万円の報酬を支払うと条件提示していたと報じている。 見知らぬ駅に降り立った菊池さんは、駅前でタクシーに乗車。行き先は、廣瀬容疑者宅近くのコンビニ。 菊池さんを乗せたタクシーの男性運転手に話を聞いた。 . 「警察が話を聞きに来たとき、“乗せてない”と言ったら“あなたが乗せたんです”って言うからさ、びっくりして。全部調べてあるんだろうね」 と驚きを伝え、事件当日の菊池さんの様子を伝えた。 「無線で“〇時〇分の電車で着くお客さんが来ますから”と言われたので、ロータリーのタクシー乗り場から離れたところで待っていたんです。すると女の子がこっちにまっすぐ歩いてきてね。普通の女の子でしたよ。乗車したのは午後5時40分ごろです」 タクシーの中で菊池さんはスマホをいじっていたようで、ミラー越しに映ったのは、菊池さんの頭頂部だけ。 「“そこのコンビニでいいです”って言われ降ろしました。日報を記入して周囲を見たときには、もう姿が見えなかった。どっちに行ったのか……」 降車後、菊池さんは、約200メートル先の別のコンビニへ移動し、廣瀬容疑者と合流。自宅バレを防ぐためだったのか、目隠しをされ、車に乗った。そこから廣瀬容疑者が住む木造2階建てアパートまでは5分ほどの距離だ。 合流地点のコンビニは、廣瀬容疑者が普段使いしていた店。女性店員が記憶していた。 「特徴的な容姿だったので覚えています。お金のやりとりだけですが、独特な風貌や雰囲気からハードルの高い接客に感じました。週に何度か来ましたが、いつも買うのはタバコだけ。銘柄はほとんど“エコー”。駐車場に会社の名前入りの軽バンを止めてずっとスマホをいじっていました。コンビニのWi-Fiを使っていたんだと思います」 廣瀬容疑者の自宅で何があったのか、まだ明らかになっていないが、廣瀬容疑者は菊池さんを帰そうと車に乗せ、土地勘のない場所で降ろし放置した。 2度の有罪判決 菊池さんはコンビニの記憶などを頼りに、近隣住民に「場所がわからない」などと聞きながら、廣瀬容疑者の自宅に戻る。今度は何らかの決着を見たようで、午後8時ごろ、先ほどの近隣住民を訪ね「問題は解決しました」と報告したという。 だが、本当の問題はその後に待っていた。廣瀬容疑者の車に再び乗った菊池さんの携帯電話の位置情報は、容疑者宅から10キロ以上離れた場所で突如、途絶えたのだ。 菊池さんの父親はメディアの取材に、「とにかく無事でいてほしい」と訴えていたが、1月31日、変わり果てた姿の菊池さんが発見された。 遺体が埋められていた場所には、たくさんの花や飲み物などが供えられていた。 廣瀬容疑者は、茨城県土浦市出身。一家が住んでいた場所の近隣に住む女性が話す。 「今は更地になっているそこに家があってね。容疑者は長男で2番目。上にお姉さん、下に弟と妹。お父さんは、子どもが小さいころに亡くなって、お母さんがよく働いていました。愛想もよくて、本当にいい人。子ども4人抱えて一生懸命やってらっしゃった」 中学卒業後に牛久市へ転居し、その後、現在の神栖市へ。建設会社でアルバイトをするなど生計を立てていたが、一昨年と昨年、児童買春の疑いで逮捕され罰金刑と執行猶予つき有罪判決を受けていた。一件は、現金を渡す約束で女子高生を呼び出し、わいせつな行為をする手口だった。 廣瀬容疑者は「騒がれたので車の中で殺した」と供述しているというが、再び金銭の支払いで誘い出したのか。リアルでは接点のない2人をネットが結びつけた以外、真相は闇の中だ。 〔2019年2/12(火) 週刊女性PRIME〕

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川口いじめ訴訟 川口いじめ訴訟 いじめではなく遊び 市、第三者委の報告書否定 川口市立中学校に通っていた元男子生徒(16)=現在高校生=がいじめを受けて不登校になったのは学校や市教育委員会が適切な対応を怠ったためとして、市側に損害賠償を求めた訴訟で、「いじめ」と認定した市の第三者委員会による調査報告書を市側が否定する内容の準備書面を用意していることが12日、分かった。関係者が明らかにした。(大楽和範) 準備書面は13日にさいたま地裁で開かれる第4回口頭弁論で、市側が提出する予定。事前に元男子生徒側に提出されている。 昨年3月策定の調査報告書は「元男子生徒の自宅を加害生徒がスマートフォンで無断撮影し、LINEにあげた事案」について、「法律上のいじめに該当する」と認定した。これに対し準備書面では「元男子生徒が扇動したサッカー部員らとの遊び」としている。 「サッカー部のグループLINEを元男子生徒だけ外された事案」に関しても、調査報告書は「元男子生徒のみを外す意図が認められ、法律上のいじめに該当する」と結論づけた。 しかし、準備書面は「グループに女子部員を入れてしまったので、男子部員だけのグループにつくり直す目的で、全員をいったん退会させた。元男子生徒だけを退会させたのではない」と、いじめを否定している。 このほか、調査報告書がいじめと認定した5事案も否定している。元男子生徒の母親は「確認すれば嘘と分かる内容だ。女子部員の保護者に確認したが、『そもそもグループLINEに入っていない』との連絡があった」と憤る。 市教委指導課は産経新聞の取材に「13日の公判で市の立場を明らかにしたい」と説明。準備書面は前回の口頭弁論で「認否が十分ではない」と再提出を求められていた。 〔2019年2/13(水) 産経新聞〕

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医療・介護、子育て・教育に重点 千葉市予算案 一般会計、最大の4610億円 医療・介護、子育て・教育に重点 千葉市は12日、総額4610億円の平成31年度一般会計当初予算案を発表した。前年度当初比3・5%増となり、6年連続で過去最大規模となった。特別会計などを合わせた予算総額は同2・5%増の9126億9300万円。財政健全化や行政改革に引き続き取り組みつつ、「医療・介護・障害者支援」や「子育て・教育」「都市づくり・地域経済活性化」などに予算を重点配分した。 この日記者会見した熊谷俊人市長は「財政健全化を進めてきた中で、未来の投資ができる環境になった。新規拡充事業を多く盛り込んだ。防災、安全などといった分野でも備えることができる予算ができた」と自信を示した。 歳出では、消費税率引き上げによる10月からの「幼児教育・保育の無償化」の給付費増額などで民生費が3・1%増の約1637億円に拡大。教育費も小中学校の普通教室へのエアコン設置などの「学校施設の環境整備費」が増えて6・6%増の約707億円となった。 歳入では、県負担の教職員給与の市への税源移譲で個人市民税が増えたことなどにより市税が1986億円と2・3%増加した。法人市民税は1億円の減少。また、家屋の新増築や設備投資が増加し、固定資産税が伸びたほか、プレミアム付き商品券発行の交付金収入などで国庫支出金も約798億円と7・1%増加した。 市債は、学校施設環境整備事業債や街路整備債などの増加が響き、14・8%増の約562億円となった。 新規事業は防災情報を一元的に管理する総合防災情報システムの構築(1400万円)、拡充事業は全小学校111校にいじめや不登校に対応するため、1校に週3時間配置するスクールカウンセラー43人の増員(1億6800万円)など。東京五輪・パラリンピック関連は会場周辺の歩道のバリアフリー化や市内で開催される国際大会への支援、開催機運を盛り上げるPR活動などに約6億円を計上した。 33年度までに4800億円程度までの削減を目標としている財政健全化の指標の一つである主要債務総額は、74億円減の約4751億円を見込んでいる。 同時に発表された30年度2月一般会計補正予算案は75億2200万円で補正後の予算規模は4541億3900万円となる。両予算案は15日開会の2月定例議会に提出される。 〔2019年2/13(水) 産経新聞〕

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子どもの課題を考える講座 ひばりが丘公民館で「不登校に悩む子ども達に寄り添う」ための講座 情報交換会も /東京 "会場の西東京市ひばりが丘公民館" 子どもの課題を考える講座「多様な生き方を考える~不登校に悩む子ども達に寄り添うために~」が2月17日、ひばりが丘公民館(西東京市ひばりが丘2、TEL 042-424-3011)で開催される。(北多摩経済新聞) 「育成会ひばり」との共催事業。講師はNHKラジオ第1電話相談「子どもの心相談」心理相談員を担当してきた心理カウンセラーの内田良子さん。不登校に関する具体的な事例から、保護者や地域の大人たちが「どのような寄り添い方ができるのか」を考えていくという。 事業のスタートは、同公民館が「育成会ひばり」副会長の河野美晴さんから相談を受けたのがきっかけだった。河野さんは「親は子どもが『学校に行きたくない』と言ったら理由を知りたくなるし、行かない日が続いたら何とかして学校に行かせなければと思ってしまう。不登校に悩む親子のために何ができるか、一緒に考えたいと思った」と話す。 双方で話し合いを重ね教育講座を企画し、初回は2017年2月にNPO法人「全国不登校新聞社」編集長の石井志昴(いしいしこう)さんを迎えて開いた。以降、年に3~4回のペースで当事者のみならず、児童民生委員、社会福祉協議会の職員も参加する情報交換会を行いながら、毎年同じテーマで実施している。 講座を担当する、ひばりが丘公民館の星野美津子さんによると、参加人数は年々増える傾向にあり、参加者からは「子どもの対応に戸惑い、自分一人ではどうしていいかわからなかった」「同じ悩みを語り合う場が必要だ」という声が多く寄せられているという。 星野さんは「講座、情報交換会を重ねた参加者の中には『皆さんの経験談から、子どもとの関係を見直すことができた』という人もいる。悩みのピークを越え少し落ち着いた人たちの存在が、苦しみの真っただ中にいる人への支えになる。まずは必要としている方にこの講座が届いてほしい」と来場を呼び掛ける。 開催時間は13時~16時(終了後は別途、情報交換会あり)。入場無料。定員は50人(先着順)。申し込みは電話かメールで「ひばりが丘公民館」まで。 . 〔2019年2/13(水) みんなの経済新聞ネットワーク〕

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吃音の苦悩 吃音の苦悩伝える本出版 会話不安、もどかしさとおびえ…伝える前に詰まってしまう 「吃音の当事者と社会の認識のギャップを伝えたかった」と話す近藤さん(京都市右京区) 頭の中に伝えたい言葉があるのに相手に伝える前に詰まってしまう「吃音(きつおん)」に苦悩する人々を追ったノンフィクション「吃音 伝えられないもどかしさ」を、当事者のフリーライター近藤雄生さん(42)=京都市右京区=がこのほど出版した。不登校や離職、時には自殺にまで追い込まれる当事者約50人を丹念に取材した作品で「深刻さを伝えたい」と話している。 . 吃音の苦悩伝える本出版 会話不安、もどかしさとおびえ…伝える前に詰まってしまう 出版されたノンフィクション「吃音 伝えられないもどかしさ」 80人以上に5年間かけて取材 <物心がついたころから思うように話すことができなかった。言葉を発しようとすると、なぜだかわからないが喉の辺りが硬直する。そのまま音を出そうとすると、「ご、ご、ごはん……」のようにどうしてもつっかえる> 「吃音 伝えられないもどかしさ」は、ある男性の生い立ちから始まる(作品では実名)。男性は小学校での自己紹介でどもって笑われ、高学年で不登校に。中学、高校と進むごとに吃音は悪化し、高校を中退した。会話ができないことで就職もできず、孤独の中で毎日「死にたい」と考えていった。作品には、男性のような吃音の当事者が次々と登場する。 近藤さん自身も吃音で苦しんだ。就職はできないと考え、海外を旅しながら原稿を書く独特のスタイルで「遊牧夫婦」などのノンフィクションを書き、フリーライターを職業とするようになった。「悩んだ自分だからこそ、吃音は書くべきテーマと考えた」 作品は当事者約50人に家族、言語聴覚士などを加えた計80人以上に5年間かけて取材。電話に出る、店で注文するといったことにすら「詰まったらどうしよう」とおびえ、コミュニケーションがうまくいかないことがいかに人生に影を落とし、孤独に追い込んでいくかを鮮明にする。吃音は日本で成人約百万人に症状があると推定されるのにメカニズムが不明な点や、治療の試み、当事者団体、就職面接時や職場での配慮といった近年の社会の変化にも触れている。 近藤さんは「吃音について社会が知るきっかけになり、吃音のある人たちにとって何らかの意味を持つ本になれば」と話している。四六判、224ページ。新潮社刊。1620円。 . 〔2019年2/13(水) 京都新聞〕

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「義務」とは何か 義務教育の「義務」とは何への義務か(前編) ■中学生の7人に1人は学校に行きたくない わが国の義務教育が揺らいでいます。 学校に行かない、ないし行きたくない子どもが増えているのです。 この記事の写真はこちら 文部科学省の推定によれば、不登校、すなわち年間に30日以上学校を欠席する生徒の数は、全国で約10万人。 ところが、これは氷山の一角にすぎないらしい。

 日本財団が昨年12月に発表した調査結果によれば、この10万人以外に、「不登校傾向」にある生徒が、全国で約33万人いると推定されるのです。
 33万人といえば、全中学生の10%にあたる数字。
 これに不登校の10万人を加えると、比率は13.3%となります。
 中学生の7人に1人ぐらいは、不登校か、その傾向があるのです! 
(参考:https://www.nipponfoundation.or.jp/app/uploads/2019/01/new_inf_201811212_01.pdf)

ならば「不登校傾向」とはいかなるものか?  財団による定義は以下の通り。

(1)不登校二型・・・1週間以上、連続して学校に行かないことがある生徒。
(2)教室外登校・・・学校には行くものの、校門、保健室、校長室、図書室などにいて教室に行かない状態が、月2~3回以上か、連続1週間以上生じる生徒。
(3)部分登校・・・基本的には教室にいるものの、給食だけが目的とか、遅
刻・早退が多かったり、1日に何度も保健室に行ったりするなどして、あまり

授業に参加しない状態が、1ヶ月に5日以上生じる生徒。

(4)仮面登校A・・・基本的には教室にいるが、他の生徒とは違うことをしていて授業に参加しない状態が、月2~3回以上か、連続1週間以上生じる生徒。
(5)仮面登校B・・・基本的には教室にいるし、とりあえず授業に参加もしているが、学校がつらい、学校がイヤだ、学校に通いたくないと感じている生徒。

. ■視覚不登校の原因をさぐる とはいえ、どうしてこれほど多くの生徒が、学校に行きたがらないのか。 まず注目されるのは、13.3%という不登校(傾向)の数字が、子どもの貧困率(2015年で13.9%)とほぼ同じこと。 案の定、不登校と貧困には関連性が見出せます。 親が就学援助費を受給している者の比率は、不登校(傾向)のない生徒では 8%ですが、不登校の生徒では29.3%。 不登校傾向の生徒でも、不登校二型は19.9%ですし、一番低い仮面登校Bですら15.2%と、二倍近い数字になっています。 親が生活保護を受けている者の比率は、不登校(傾向)のない生徒で0.4%なのにたいし、不登校の生徒では7.5%。 ほぼ19倍です。不登校二型では6.7%、教室外登校・部分登校・仮面登校A(※)でも2.8%となっていました。 (※)財団の発表した資料では、この三者がひとまとめになっています。両方に当てはまる家庭もあると思いますので、単純に数字を足すわけにはゆかないものの、不登校(傾向)の生徒に貧しい家庭の子が多いのは明らかでしょう。

しかし、もっと注目すべきはここから。 不登校(傾向)の生徒に見られる最大の特徴は、貧困ではないのです。 ■学校に行きたくない理由トップ3 親に離婚歴がある者の比率は、不登校の生徒で39.4%。 以下、不登校二型で31.3%、教室外登校・部分登校・仮面登校Aで26.6%、仮面登校Bで15.6%となります。 親自身が不登校だった者の比率は、不登校の生徒で34.3%、不登校二型で24.1%、教室外登校・部分登校・仮面登校Aで19.6%、仮面登校Bで6.4%。 経済的事情がらみの項目より、全体として明らかに高い。 親が家庭をうまく築けなかったり、学校にたいして否定的な態度を取ったりすることのほうが、不登校の原因としては大きいのです。 さらに、学校に行きたくない理由トップ3は以下の通り。 不登校の生徒

 1位・・・朝、起きられない

 2位・・・疲れる  3位・・・学校に行こうとすると、体調が悪くなる

 不登校二型の生徒

 1位・・・疲れる

 2位・・・朝、起きられない  3位・・・自分でもよく分からない

 教室外登校・部分登校・仮面登校Aの生徒
 1位・・・疲れる

 2位・・・朝、起きられない  3位・・・授業がよく分からない・ついて行けない

 仮面登校Bの生徒

 1位・・・疲れる

 2位・・・朝、起きられない  3位・・・学校に行く意味が分からない

この結果は何を示しているのか? 必然としての「学校疲れ」 そうです。 中学生たちは、勉強がイヤだとか、いじめられるとかいった理由で学校に行 かなくなるというより、そもそも身体が学校を拒否している状態にあると評さ ねばなりません。 学校に行こうとしただけで疲れてしまう感じですね。 「自分でもよく分からない」「学校に行く意味が分からない」「授業がよく 分からない・ついて行けない」といった答えにも、精神的な疲労感がうかがわ れる。 三つすべてに「分からない」というフレーズが出てきますが、分からないこ とを無理に考えようとすれば、頭が疲れるのは自明の理。 不登校(傾向)の子どもは、学校に関連したことで、頭や身体を使うのがお っくうなのです。 とはいえ、どうしてそんな学校がおっくうなのか?  ここで想起されるべきは、物事にたいして取り組むだけの価値を見出せず、「いくらやってもムダ」と失望したとき、人は疲れをおぼえて、おっくうに なること。 この点については、BEST T! MESの記事「2010年代末、世界はみな疲れ ている」で論じましたので、詳しくはそちらをご覧いただきたいのですが、子 どもたちは学校に失望したあげく、わざわざ行くだけの価値を見出すことができずにいるのではないでしょうか。

 となれば、必然的に登校するのがおっくうになる。不登校(傾向)が増えて当たり前です。
 さしずめ「学校疲れ」というところ。
 とはいえ、これは必然の帰結にすぎません。
 なぜか。

戦後日本において、義務教育は本来成立しえないのです! 次節ではその理由をご説明しましょう。義務教育とは国家への義務だ。 日本国憲法の第26条2項には、 「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育 を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする」 と記されています。 しかし、ちょっと考えてみましょう。 この「義務」とは、いったい何にたいする義務でしょうか?  個々の国民が「その保護する子女」、つまり子どもにたいして、義務を負っ ているとは考えられません。 第26条2項は、国民が「その保護する子女に普通教育を受けさせる義務」 を負うと述べているのであって、「普通教育を受けさせる義務」を当の子女に 負うと述べているわけではないからです。 ついでにこれは、憲法の第三章「国民の権利及び義務」(第10条~第40 条)の一項目。 他の項目では、請願権、思想・良心の自由、学問の自由、勤労の権利義務、 財産権、裁判を受ける権利などが定められています。 これらの権利や義務が、国家にたいするものなのは明らかでしょう。 すなわち義務教育の「義務」も、国家にたいするもの。 国の発展・繁栄のために、子供を勉強させ、能力を伸ばす義務を、国民は国 家にたいして負っているのです。 だからこそ戦前の日本では、天皇が教育の理想や目的を謳った「教育勅語」があった次第。 しかるに近著『平和主義は貧困への道 対米従属の爽快な末路』で論じたと おり、戦後のわが国は、国家の否定を旨とする独特の平和主義のうえに成り立 っています。 勉強は国の発展や繁栄のために果たすべき義務だ!  ──などという発想が受け入れられるはずはありません。

■平和主義は学校崩壊への道 それでも1970年代ぐらいまでは、勉強は豊かになるための効率的な手段 だと構えることで、この点をカバーできました。 家庭が貧しくても、学校に行って頑張れば、いい大学や会社に入って出世で きるというアレです。 しかし今や、学校の成績が親の所得によって大きく左右されるのは常識とな って久しい。 学校に行く意味が分からなくて当たり前ではないでしょうか?  また教育勅語に「父母に孝に、兄弟(けいてい)に友に、夫婦相和し」とい う一節があるとおり、「国の発展・繁栄のために勉強して優秀にならねばなら ない」という発想は、「国の発展・繁栄のために家庭円満を心がけねばならな い」という発想とも重なり合う。 家庭が社会の基本的な単位である以上、いくら勉強して個人レベルで優秀に なっても、家庭が崩壊状態というのでは、社会は安定せず、国の発展・繁栄も ありえません。 だからこそ昔から「修身整家治国平天下(しゅうしん・せいけ・ちこく・へ いてんか)」なる表現があるのです。 天下を取るには、まず自分が立派な行いをできるようになり(修身)、次に 家庭を整え(整家)、続いて国家の経世済民を達成する(治国)という手順を 踏まねばならないという意味ですよ。 しかるに戦後日本型の平和主義は、「家」についても、封建的・抑圧的だと いう理由で否定してしまいました。 親に離婚歴や不登校の過去がある生徒が、不登校(傾向)になりやすいのも、こう考えればよく分かる。 離婚は「整家」の否定ですし、不登校の過去は「(学校を通じた)修身」の 否定ではありませんか。 学校に行こうという気になるわけがないでしょう。 ダメ押しというべきか、新自由主義に起因する貧困化と格差拡大のせいで、 貧困層の子供たちにとり、勉強は豊かになるための手段ですらなくなった。 ところが新自由主義は、経済にたいする政府(つまり国家)の関与を否定し たがる点で、平和主義と相性が良いとくる。 日本財団の調査は、平和主義が学校崩壊への道でもあることを示しているの です!!  ・・・しかも、わが国の義務教育が直面している問題は、これだけではあり ません。 後編ではそちらを取り上げましょう。 . 〔2019年2/13(水) 文/佐藤 健志 BEST TIMES〕

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16歳の高校生シンガー、みゆな 【2019年ニューカマー】宮崎在住16歳の高校生シンガー、みゆな が注目される理由 みゆな :提供 HERE, PLAY POP

●ダイヤモンド原石である新しい才能 この数年、音楽不況が囁かれ、記憶に残るヒットなき時代が続いたように思われた。しかし、星野源、米津玄師、あいみょん らの活躍によって新世代ソロ・アーティストが音楽シーンを賑わす2019年。年が明けて、音楽に求められるプレゼンスが高まり空気が一変したのだ。 ライブやフェスの活性化はもちろん、SpotifyやApple Music、YouTube Musicなど世界へ広がる音楽ストリーミング・サービスの好調。ティーンを音楽へと導くTikTokやLINE MUSICの人気によって、一気に状況がひっくり返りつつある。そもそも、音楽はいつの時代も欠かせない存在であり、どんなカルチャーにも溶け合い、人生に寄り添うエンタテインメントだ。CDや配信など、入れ物なんてなんだっていい。誰だっていつの時代でも自分の主題歌を探しているのだから。 そんななか、次世代シーンを占うシンガーに出会えた。 彼女の名は、宮崎在住16歳の高校生シンガー、みゆな。ダイヤモンド原石である新しい才能だ。まずは、初めて作ったという大人びたストーリー展開が胸に突き刺さるナンバー「ふわふわ」に注目したい。

目の前に広がる天井。

二人揺られ泣く頃。

疲れ果てた私の 体にそっとキスをする。

悲しいことがあった日はさぁ

強めのお酒で酔いつぶれて

辛いことがあった日はさぁ

あなたの胸で泣き潰れて。 出典:「ふわふわ」作詞作曲 みゆな

まだ慣れないアコギ片手に、思いの丈を叩きつけるかのように歌唱するせつなきフレーズの凄み。80年代歌謡曲や90年代J-POPからの影響か、情念のこもったメロディーや歌詞が強烈なインパクトを残す。 色濃いストーリーテリングに圧倒されるリード曲「ふわふわ」は、みゆな が“発見”されることになったインディーズ系音楽サイト『Eggs』で、デモ音源が人気となり注目されたナンバーだ。 https://eggs.mu/artist/miyuna/

●間違いなくシーンの先端を歩くであろうフレッシュな新しい才能 みゆな が音楽活動に目覚める直前、実は彼女は陸上で全国大会で活躍するほどの逸材だったという。しかし、腰の骨折をきっかけに日常生活は一変。陸上では勝てないと悟り、音楽表現に目覚めたという彼女。だが、慣れない学校生活が嫌になり、中2から不登校となった。そんな時期に生まれたという独特なる言語センスによるオリジナル曲「たんぽぽ」での歌詞がグっとくる。

あの頃の僕は

たんぽぽのように「ふ~」と吹きかければどこか

飛んでいきそうなくらい軽くて。

風に煽られながら大きな体を見つめる。

何も出来ずに。

ただ眺めていた。 出典:「たんぽぽ」作詞作曲 みゆな

「わたし、中2の頃から不登校だったんです。いじめとかでは無かったんですけど、学校っていうもの自体が嫌になってしまって。親を困らせてましたね。カウンセラーへ通う時にバスに乗るんですけど、その途中で浮かんだメロディーが『たんぽぽ』でした。中3の頃、テストを受けに行く日があって、でも、勉強してないから全然わからなくて。外を見ていたら歌詞が浮かんできて答案用紙の裏に書きました。そのまま曲にしたんです。答案用紙を親に見せたら『いいじゃん、これ』って言われて。そして、たまごボーロ買ってくれたんです。なんか、覚えてますね。」(みゆな) 憂いあるせつなき歌い回しが物語る、胸を突き刺すコトバのチカラ。 そして、発見されたみゆな の歌声。まずは、2019年2月6日に発売されたばかりの初の全国流通盤となるミニアルバム『眼』を聴いてみてほしい。全国のタワーレコードでレコメンドされる『タワレコメン』にフックアップされ、YouTube Musicによる『Artists to Watch 2019 ~注目の新人~』にも選出された注目作品だ。 さらに、全く無名な新人ながら大人気アニメ『ブラッククローバー』オープニング曲に抜擢されたことも事件だった。ポップ技巧派として知られるパスピエの成田ハネダ、そして元GO!GO!7188のベース・ボーカルであるノマアキコとコライト(共作)した「ガムシャラ」は、人生において、うまくいかないことをぶっ壊してでも走り続けていく。そんな“ガムシャラ”な想いを力一杯に込めた楽曲だ。『ブラッククローバー』主人公アスタと重なる心情を激白したナンバーだ。 ポップシーンを賑わす鬼才 佐伯ユウスケとコライトしたアニメ『ブラッククローバー』エンディング曲「天上天下」も素晴らしい。エンディングらしからぬ、ファンキーにリズミカルに跳ねるラップ調ポップナンバー。まるでボカロ・ソングのように情報量を詰め込み、爆発寸前のエネルギーをほとばしる、ライブ映えするメロディアスで中毒性高いアッパーチューンだ。 いまにも泣き出しそうなパワフルな存在感を持つ歌声の凄さ。間違いなくシーンの先端を闊歩するであろうフレッシュな新しい才能、衝撃のニューカマー みゆなに注目して欲しい。

みゆな 公式サイト https://www.miyunamiyuna.com/index.php

ふくりゅう 音楽コンシェルジュ happy dragon.LLC 代表 / Yahoo!ニュース、Spotify、J-WAVE、LINE MUSIC、ミュージック・マガジン、などで、書いたり喋ったり考えたり。……WEBサービスのスタートアップ、アーティストのプロデュースやプランニングなども。著書『ソーシャルネットワーク革命がみるみるわかる本』(ダイヤモンド社)、DREAMS COME TRUEツアーパンフ、TM NETWORKツアーパンフ、SMAPタブロイド風新聞、『別冊カドカワ 総力特集 布袋寅泰』、『小室哲哉ぴあ TM編&TK編、globe編』、『氷室京介ぴあ』発売中! 〔2019年2/13(水) ふくりゅう 音楽コンシェルジュ〕

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発達障害の子ども ADHDの子どもの親へ、社会はどのように接するべきか? ADHDやASDなどの発達障害の子どもを持つお母さんは、子育てに苦労することが少なくありません。将来、彼らが社会に貢献できる人物となるには、周囲のフォローが欠かせません。本記事では、ADHDの子どもを持つお母さんの負担を軽減させるために、周囲の人々ができることについて見ていきます。 . 「しつけがなっていない」という周囲の冷たい視線 発達障害の子どもを育てるお母さんの苦労は計り知れません。 子どもが電車の中で走りだしてしまえば追いかけたり、図書館で騒ぎだせばなだめたり。 これまでに何回注意しても一向に効果がないのでと、疲れ切ってなすがままにさせておけば、「あのお母さんは子どものしつけがなっていない」と、周囲の冷たい視線にさらされます。 本来なら、逆に社会がお母さんをフォローしてあげるべきです。子どもが電車内で多少走り回っても、温かい目で見守ってくれる社会であれば、お母さんはずいぶん救われるはずです。 近年、発達障害の存在については多くの人に知られるようになりました。発達障害がどのようなものかという知識を持っている人も増えています。しかし、そこから一歩進んで、発達障害の子どもを育てているお母さんの大変さに、思いをはせるべき段階に、私たちは来ているのではないでしょうか。 子育ては、どうしてもお母さん中心になりがちです。世のお父さんはお母さんの大変さを受け止め、フォローすることを欠かさないようにしましょう。 動物園のライオンの雄は、子育てを一切手伝わないのだそうです。しかし、雌ライオンが雄ライオンに八つ当たりをして育児のストレスを解消するから、育児ノイローゼにならないのだとか。 人間の場合も、父親が母親の子育てに関する悩みを聞いたり、つらさを受け止めたりすることができれば、より円滑に子育てができるでしょう。そのためにも、先述したファミリーダイアログを、家族での子育てに活用してほしいと思います(関連記事『ADHDの子がいる家庭で実践したい「家族会議」の7つのルール』参照)。 もともと、人類は群れで子育てをする生き物でした。そのため、母親がひとりで子育てをするのには無理があります。だからといって、急に核家族が大家族に戻れるわけでもありません。 現代の子育ての新しい形として、自治体の子育て支援や、民間の幼児教室を活用するのは良い方法だといえます。血縁はなくとも、信頼関係で結ばれた先生たちと連携しながら子育てができれば、お母さんも楽になりますし、子どもたちも適切な時期に適切な刺激を受けることができ、一石二鳥です。 幼児教室であれば、先生とは毎週決まった時間に顔を合わせます。幼児教室の先生は、幼児教育のプロとして専門知識を持ち、子どもの特性を理解してサポートしてくれる存在です。発達障害の子どもを抱えているお母さんの場合、ママ友とは育児の悩みを共有できない場合もあるでしょう。幼児教室の先生は、ママ友には相談できない子育ての悩みも聞いてもらえる心強い存在でもあります。気がつけば、子どもを介して親戚同士のような存在になっていることもあります。これは「疑似大家族」とでもいえる関係かもしれません。 発達障害の子どもを育てていくうえで、社会の理解と寛容さ、そして適切なサポートがあれば、お母さんの心理的な負担はずいぶん軽くなるはずです。発達障害の子どもだけでなく、その子を育てるお母さんのことも温かく見守れる社会でありたいものです。 「発達障害」という言葉のない社会へ 2017年夏、発達障害の青年がヒーローとして活躍する映画が日本でも公開されました。 その映画とは、ハリウッド映画の『パワーレンジャー』。日本でおなじみの5人組ヒーロー「スーパー戦隊シリーズ」をもとに、アメリカでシリーズ化され、大ヒットしてきた作品の映画版です。 その映画の中で、ブルーレンジャーとなるのが、ASDの少年として描かれているビリー・クランストンです。彼は、映画の中で「僕は、自閉症スペクトラムで、脳の構造が普通と違うんだって」という告白をします。ASDの子どもが映画の中でヒーローとして活躍するのは、ハリウッドでは初の試みだといわれています。 ビリーは、ASDによく見られる雰囲気を読めない子どもです。色鉛筆を並べるのが好きというこだわりを示し、自分の好きなことをしゃべり続けてしまい、浮いてしまうこともよくあります。冗談が通じなくて、学校ではいじめられっ子として描かれています。その一方で、記憶力の良さや、パソコンに強いところ、統計・推理力が抜群なところが仲間の役に立ち、活躍します。 ビリー役のRJ・サイラーは、自分自身の役柄について、次のようなコメントをしています。 「ビリーは社会性がなくて友達がいない。でも本当は友達が欲しい。友達が欲しくてもそれをどう言えばいいかわからないし、どう友達を作ればいいかわからない。だけど、今までの彼の人生にはなかった新しいグループに属するチャンスをつかみ、ビリーは彼自身を発見していく。ビリーが知っているのは科学と数式だけ。だからこれは、人を知り、つながりを持つという、彼にとって新しいことなんです。僕はこれは大切なメッセージだと感じています」 発達障害の子どもたちは、不登校になったり引きこもったりすることで、一瞬自分の身を守れるかもしれません。しかし、長い目で見ると、社会で活躍するチャンスを逃してしまうことになりかねません。 発達障害についての理解が進み、発達障害の子どもの特性が一つの個性として受け入れられる世の中なら、社会の中で能力を最大限に発揮して活躍することができるはずです。ビリーは映画の中で、新しいグループに属するチャンスをつかみ、彼自身を発見していきました。同じように、発達障害の子どもたちがROCKETプロジェクトのような場でチャンスを得て、自分自身を発見し、将来、社会に出て活躍できたら、本人にとっても社会にとっても幸せなことです。 発達障害の子どもたちはすばらしい才能を秘めています。その「障害」とされた特性は、来るべきAI時代を生き抜くための武器になるでしょう。発達障害の子どもは、社会の変化に合わせて進化しているのだという見方もできます。 将来、発達障害でよかったね、といわれるようになる日が来るかもしれません。そうなったとき、世の中から「発達障害」という言葉は役目を終え、消えてなくなることでしょう。 〔2019年2/2(土) 大坪 信之 株式会社コペル 代表取締役 幻冬舎ゴールドオンライン〕

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自主夜間中学 「オレ働こうと思っても、字が読めん」ある教え子の嘆きから始まった「自主夜間中学」 「おはよう…いや、こんばんは、ですね」 だいぶ日も傾いた、土曜日の夕方6時。岡山駅前の雑踏を縫いながら、国際交流センターにやってくる人たちからは、そんな挨拶が聞こえます。かばんの中には、鉛筆とノート。これからここで、「自主夜間中学」の授業が始まるのです。(黒部麻子) 10代から80代までの「生徒」たち。さまざまな事情でじゅうぶんな義務教育を受けられなかった人たちが、この「自主夜間中学」で毎月2回、漢字の読み書きや計算、英語などを学んでいます。 運営するのは「岡山に夜間中学校をつくる会」。「年齢や国籍を問わず、すべての人に学びの場を提供したい」との思いで、現役の学校教員や元教員、民間企業に勤める人、主婦、大学生などが集まり、ボランティアで運営しています。 代表を務める城之内庸仁(しろのうち・のぶひと)さん(42歳)は、現職の中学校教諭です。岡山市内の中学校で英語を教える傍ら、夜や休日の時間を使って、自主夜間中学をつくりあげてきました。 . 生徒のニーズに合わせた個人指導 ここでの授業のスタイルは、マンツーマンの個人指導。漢字を覚えたい、計算ができるようになりたい、基礎的な日本語会話を学びたいなど、生徒それぞれのニーズとペースに合わせて勉強を進めます。 授業料は無料です。しかも、小中学校の教科書や参考書、ドリルなどの教材はすべて、寄付やスタッフから集めた会費で購入しています。 「2017年に会を設立してから手弁当でやりくりしてきましたが、人数が増えるに従って教室を増やすなど、資金が必要になってきました。そこで昨年(2018年)の夏に、クラウドファンディングで支援を募りました。夜間中学でクラウドファンディングを利用するのは新しい試みでしたが、期間内にNHKの『ハートネットTV』で取り上げていただいたこともあり、目標額を大きく上回る、140万8000円のご支援をいただきました」(城之内さん) 10月には、船で離島に渡り、1泊2日の研修合宿も実施。ここでは、普段の授業ではカバーできない実技教科を中心にカリキュラムを組み、ピザ作り(家庭科)や星空観察(理科)などを楽しみました。 さまざまな事情で通う夜間学校の生徒たち 夜間中学の試みは、義務教育制度ができた1947年に始まりました。戦後まもない混乱期、学校に行けない子どもたちが多く、公立中学校の2部授業という形で、夜間学級が発足しました。貧困を抱える子どもたちだけでなく、中国などからの引揚者、在日コリアンなども多く学んでいました。 小学校さえ卒業していない15歳以上の「未就学者」は、現在でも、全国に12万人以上いることがわかっています(2010年国勢調査)。また、現在では、不登校経験者やニューカマーの外国籍の人なども多く通っています。「形式卒業者」といって、不登校で学校に通っていなかったけれど形式的に卒業資格を取得した人たちも、2015年から夜間中学に通えるようになりました。 城之内さんの作った「自主夜間中学」では、2019年2月現在で、生徒の登録は70名を超えています。皆さまざまな事情で義務教育をきちんと受けられなかった人たちです。 「80代のMさんは、瀬戸内海の離島に生まれ、小学校卒業後から家計を支えるために島を出て、ずっと働き詰めで生きてきました。30代のI君は小児糖尿病を患い、小3からほとんど学校に行っていませんでした。電車やバスに乗っても『運賃』という字が読めない。行き先の漢字が読めない。そうした苦しさを抱えながら、誰にも言えずに生きてきた人たちです。外国人技能実習生や、不登校の現役中学生も通ってきています」(城之内さん) . 多様性のある環境だからこそ学べることは多い このように、さまざまな生徒が通う「自主夜間中学」。だからこそ学べることは多いと城之内さんは指摘します。 「同年代の生徒しかいない中学校と違って、夜間中学は異年齢の集団です。義務教育未修了者、形式卒業者、外国人、障がい者など、抱えている事情もさまざま。そうした異質集団の中で自分を出せるという子もいます。それに何より、夜間中学の生徒さんは皆、厳しい人生の中でも、生きることを諦めなかった人たちです。そうした人から学べることはとても多いんです」 ある不登校の中学生は、「自主夜間中学」で80代のMさんと出会い、貧しかった頃の話を聞くようになりました。次第に前向きになることができた中学生は、保健室登校ができるようになったそうです。こうした生徒間の交流による変化は、全国の夜間中学で起きているといいます。 「金子みすゞの『みんなちがって、みんないい』という詩がありますが、夜間中学では、言葉ではなく実感として、それがわかる。そんな良さもあるんですよ」 自主夜間中学の教壇に立つ城之内庸仁さん 教え子の言葉で決意 そんな「自主夜間中学」ですが、城之内さんが立ち上げようと決意したのには、あるきっかけがあったといいます。それはかつての教え子の言葉でした。 「先生、オレ働こうと思っても、字が読めんし計算もできん」 中学3年間、不登校のまま卒業していった生徒の言葉でした。 「履歴書が書けなければ、応募もできません。そんな苦しい状況にある子に、自分は何ができるだろうと胸が詰まりました…」 こうした思いから、城之内さんは2017年4月に「岡山に夜間中学校をつくる会」を設立。チラシをまいて、教室を借り、月2回の授業をスタートします。しかし、生徒はなかなかやってきませんでした。教室でひとりポツンと待ち続ける日々が続きます。 「もうこれまでかと思ったこともありました。でも、『しんどい人はどこにでも必ずいる。たったひとりでも続けなさい』という、他県で長年自主夜間中学を支えてこられた先輩の言葉をバネに、なんとか踏ん張りました。現在では、生徒さん・スタッフ合わせて100名以上の人たちが来てくださっています。このような場があると、発信し続けることの大切さを感じています」 . 「特別なことをやっているわけではない」 2016年に「教育機会確保法」が成立し、翌年に文部科学省が出した基本指針には、「各都道府県に少なくとも1校の夜間中学の設置を目指す」という方針が掲げられました。しかし現在、公立の夜間中学校は8都府県に31校のみで、岡山県にもありません(19年4月に千葉県と埼玉県で各1校が開校予定)。 こうした中、城之内さんたちは、県内に公立夜間中学を設置することをめざしつつ、「自主夜間中学」の充実を図っています。公立・自主、どちらもあることが理想だと話します。 「公立の夜間中学では、中学校の卒業資格が取れます。それに、体育祭や修学旅行などの行事もできるし、給食を出せるところもあります。でも、修業年限の問題もある。週5日で3年間通い続けられるかといえば、仕事との関係や体力面で難しい人も多いでしょう。自主であれば、『まずは計算だけでも身につけたい』『土曜日なら通えます』といった多様なニーズに応じられる。また、学習指導要領に縛られないので、自由度の高いカリキュラムを組むことができるんです」 城之内さんは、朝7時から夜9~10時頃まで勤務先の学校で働いています。そして残った時間を使って、夜間中学の運営や関係先との連絡などに奮闘しています。昨年1年足らずの間で、20キロも痩せてしまったそうです。 「『どうしてそこまでできるの?』とか、『過去に何か壮絶な経験があったから、今そんなに頑張ってるんじゃないか』とか、いろいろと聞かれますが、残念ながら大したエピソードはありません(笑)。ただ、僕は高校時代、進学校の雰囲気が合わなくて、しょっちゅうひとりで河原に行って本を読んでいました。教員になる前は、建設現場で働いていた時期もあります。そういうことも関係しているのかもしれません。でもね、僕は特別なことをやってるつもりはない。自分の目の前の、身近なところで、できる範囲のことをやっているだけですよ」 学びたいという切実な想いをもった人がいつでも門戸を叩けるように、明かりを灯し続けていたい。城之内さんはそう願いながら、きょうも教壇に立っています。

(著者プロフィール) 黒部麻子(くろべ・あさこ) 1981年東京都生まれ。大学を5年かけてなんとか卒業したのち、出版社勤務。2012年に岡山県に移住し、フリーランスに。趣味は野草茶づくり、保存食づくり。狩猟採集生活が理想。女子プロレスと新書が好き。 〔2019年2/7(木) DANRO〕

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こども園を襲撃した「引きこもり青年」 こども園を襲撃した「引きこもり青年」が法廷で訴えたかったこと 「いったい、どうやって自分の苦しみを証明すればいいのか」と法廷で不満を訴えた引きこもりの青年。2年前、こども園をナイフで襲撃した彼の心中とは(写真はイメージです)  ●「引きこもり」男性が裁判で控訴 苦しみを証明することの難しさ 2月5日、懲役4年の実刑判決を言い渡された大分県宇佐市で引きこもり状態にあった男性が、本人の強い意向により福岡高裁に控訴した。 「地域がすべて敵だったら、どうやって自分の苦しみを証明すればいいんですか……」 1月22日、大分地裁中津支部で、射場健太被告(34歳)は、聞き取りにくい声ながら、判決を言い渡した沢井真一裁判長に、そう不満を訴えていた。 射場被告は2017年3月、同市の自宅に隣接するこども園を襲撃し、小学生や職員ら4人を竹刀とナイフで負傷させた。 しかし、被告は小学生のときにいじめを受けたのをきっかけに、約15年にわたって引きこもり状態にあり、近隣の自動車音や話し声が騒音のように聞こえる「聴覚過敏」に悩まされていた。 しかも、検察側の鑑定留置により、初めて被告が「広汎性発達障害」の一種で「自閉症スペクトラム症候群」に含まれる「アスペルガー症候群」だったことも、公判で明らかになった。 自閉症スペクトラムとは、生まれつき脳の一部機能に障害がある「発達障害」の中でも、相互的な対人関係の障害、コミュニケーションの障害、興味や行動の偏り(こだわり)の3つの特徴が現れるとされている。また、広汎性発達障害のかなりの割合の人に「視覚」「聴覚」「味覚」「触覚」などの感覚に対し、特定の刺激に苦痛を感じる「感覚過敏」という症状が見られるという報告もある。 検察側の冒頭陳述によれば、被告は小学生の頃からいじめを受け、高校に進学したが、入学後にまもなく対人関係に苦痛を覚えて不登校になり、中退。以来、自宅に引きこもるようになった。引きこもる中で、痛い思いをせずに死にたいと考えるようになり、いじめの加害者らに復讐したいと考えるようになった。 . アスペルガー症候群の特徴である聴覚過敏とフラッシュバックが組み合わさって、近隣のこども園まで園児の送迎に来た自動車のマフラー音や職員らの話し声などが騒音のように聞こえ、不満を募らせていったという。 検察は「刑事責任能力は問える」と判断。傷害罪、建造物侵入、銃刀法違反、住居侵入のほか、路上に駐車していた車も同乗者にナイフを突きつけて奪おうとしたとして、強盗未遂の罪でも起訴した。これに対し、被告は「もともと無差別傷害と物を盗ろう(強盗)という意図はありません。被害結果がそうなったのは事実です」などと、強盗未遂については明確に否定していた。 検察側は「完全責任能力はあった」として、求刑9年を求めていたが、弁護側は「自閉症スペクトラムの症状は『重度』で、事件当時、幻覚妄想が存在していた可能性がある」と主張。「このまま更生目的の刑務所に収容してもなじまない」などとして、執行猶予による医療措置を求めていた。

●被告の体に痣を見つけたとき 「いじめなんてない」と学校は放置 判決は、「半割れ」(求刑より半減)と呼ばれる量刑だった。裁判長は判決理由では、争点となった強盗未遂の罪を認め、被告が抱えてきた発達障害の特性に対する理解もあまり感じられなかった一方で、「音に過敏で、こだわりが強いという特性は考慮すべき」などとして、量刑面で「絶妙なバランスを取った」ようにも見える。 小学生当時、帰宅した被告の体に痣を見つけたとき、両親は学校の担任教諭に相談した。しかし、「いじめなんてありません」「みんなと一緒にサッカーして活発に遊んでいますよ」などとなかったことにされ、学校は「いじめ」を放置。担任が、嫌がる被告を無理やり学校に引っ張って行ったこともあったと両親は明かす。 被告が引きこもり状態に陥ったとき、母親は思い切って、市の精神保健施設の相談窓口にも助けを求めた。ところが、当時担当した精神科医から「本人を連れてこないと対応できない」と断わられたという。 その後、被告から「殺してくれ」と言われるようになった。両親が現実にできることは、何もなかった。もちろん、被告が無関係な被害者に危害を加えた行動は責められるべきものであり、とりわけ子どもたちの心身に与えた傷を考えると、その責任は取らないといけない。

●発達障害による聴覚過敏に なぜ周囲は気づかなかったのか しかし、被告は以前、筆者が拘置所で面会したときにこう漏らした。 「この拘置所に来て、初めて人間らしい扱いをされたように思います」 それまでの人生で、人の優しさに触れることが、あまりなかったのかもしれない。 「もともとは、悪ではなかった。地域がきつかった」 被告は、面会した筆者に、なかなか言語化できない言葉を一生懸命訴えてきた。 「先生たちの声がうるさい」 ある日、被告は家族に、こども園の若い先生数人が隣接する駐車場で長い間しゃべっていて気になると言いだした。我慢できなくて、何回か「うるさい」などと抗議にも行ったが、なかなか声にならずに、施設側には「伝わらなかったようだった」と、筆者に対して振り返る。 周囲の誰かがもっと早く被告の「聴覚過敏」という発達障害の苦しみに気づいて、理解してあげられていれば、もっと違った接し方や配慮をすることもできたのかもしれない。 . ●「誰もわかってくれない」 闘う覚悟を決めた被告の心中 公判が始まると、そんな被告が、よそからやって来た不審者であるかのような扱いで語られて、いたずらに不安を煽られていたのが気になった。なぜなら被告は、昔から施設の隣に住んでいた住民である。怖い思いをした被害者であるとはいえ、こども園という教育機関が、隣人の当事者を追い詰めて排除する思想で物事を発言する姿勢もまた問われるように思う。 被告は判決言い渡し後、沢井裁判長が「あなたの苦しみが理解できないわけではないが、全く関係ない人に危害を与えることは許されない」と諭した際、わかってもらえていないと受け止めたのか、いかにも不満そうだった。判決で学校や地域の問題への言及がなかったことも、一因だったのかもしれない。 だから「控訴」の一報を聞いたとき、被告は闘う覚悟を決めたのだと感じた。 とはいえ、検察側は控訴しておらず、弁護側は被告と再度話し合い、早ければ来週中にも、控訴を取り下げるのか、控訴するのかの判断を決める。 ※この記事や引きこもり問題に関する情報や感想をお持ちの方、また、「こういうきっかけが欲しい」「こういう情報を知りたい」「こんなことを取材してほしい」といったリクエストがあれば、下記までお寄せください。 Otonahiki@gmail.com(送信の際は「@」を半角の「@」に変換してお送りください) なお、毎日、当事者の方を中心に数多くのメールを頂いています。本業の合間に返信させて頂くことが難しい状況になっておりますが、メールにはすべて目を通させて頂いています。また、いきなり記事の感想を書かれる方もいらっしゃるのですが、どの記事を読んでの感想なのか、タイトルも明記してくださると助かります。 . 〔2019年2/7(木) 池上正樹 ダイヤモンド・オンライン〕

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神戸市いじめで不登校の損害賠償 「いじめで精神疾患に」 小学校と元担任教諭らに損賠求め提訴 神戸 学校側がいじめへの適切な対応を怠ったと主張した男児の父親=神戸市中央区で2019年2月6日、望月靖祥撮影 いじめで精神疾患となり転校を強いられたのは学校が適切な対応を怠ったためとして、神戸市の小学校高学年の男児と両親が、私立甲南小(同市東灘区)と元担任教諭らを相手取り、損害賠償など計880万円を求めて神戸地裁に提訴した。第1回口頭弁論が7日あり、学校側は、「対応は適切だった」と争う姿勢を示した。 訴状によると、男児は低学年だった2015年ごろから、日常的に同級生らに頬をたたかれたり、「菌」と悪口を言われたりした。中学年になると、学校側は男児と同級生を別のクラスにしたものの、男児は休みがちになって自殺未遂も起こし、記憶が途切れる「解離性障害」や「抑うつ状態」と診断された。転校し、今も不登校が続いているとしている。 男児側は、同級生だった児童2人とそれぞれの両親に計880万円を求める別の訴訟も神戸地裁に起こした。 男児の父親は6日に記者会見し「学校はいじめを把握しながら、見て見ぬふりをした」と批判。甲南小は「弁護士に対応を任せており、回答できない」としている。 〔2019年2/7(木) 【望月靖祥】毎日新聞〕

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神戸市いじめで不登校の損害賠償 「いじめ、担任らが対応怠り転校余儀なくされた」 神戸の児童、私立小の学校法人など提訴 会見で学校側の対応を批判する男児の父親=神戸司法記者クラブ 神戸市東灘区の私立甲南小学校でいじめを防ぐ安全配慮義務を担任らが怠り、転校を余儀なくされたなどとして、同市内の男児が学校法人などに計880万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こし、第1回口頭弁論が7日、神戸地裁(和久田斉裁判長)であった。学校側は請求棄却を求めて争う姿勢を示した。 訴状などによると、男児は低学年だった2015年ごろから、暴力や暴言のいじめを同級生から受けるようになった。両親が学校に繰り返し対応を求めたが、中学年になると担任らが監視や指導を怠っていじめが激しくなり、不登校や高所から飛び降りる自殺未遂に追い込まれたと主張する。精神疾患を発症して数年後に転校し、今も治療が続いているという。 学校側は「安全配慮義務を怠った事実はない」と反論。学校側の弁護士は神戸新聞社の取材に「学校は誠意を持って対応してきた。(いじめ防止対策推進法で都道府県への報告などを要する)重大事態としての対応はしておらず、経緯を確認中」と述べた。 男児は特にいじめがひどかったという同級生2人とその両親に計880万円の損害賠償を求める訴訟も起こしており、14日に地裁で第1回口頭弁論が予定されている。 〔2019年2/7(木) 神戸新聞NEXT〕

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ひきこもりママ会 細かすぎるセグメントが見せた可能性、「ひきこもりママ会」が日本で初開催 ひきこもりママ会が開催された男女共同参画センター(4F/清瀬市・撮影) まったく知られていませんが日本初の試みが行われました。1月25日に清瀬市で開かれた「ひきこもりママ会in清瀬」です(主催 清瀬市男女共同参画センターアイレック・協力 一般社団法人ひきこもりUX会議)。ひきこもりの子を持つママたちの集まりではありません。結婚や出産をしてきたママ自身がひきこもりの本人だという会です。 ひきこもりママの存在は、一般的にはもちろん、福祉関係者ですら「そんな人がいるんですか」と声があがるほどマイナーな存在です。会の当日、集まったのは9名。人数は多くありませんが、参加者どうしで熱心な話し合いがありました。当日のアンケートには「ひきこもりママ会だから来られた」「共感されて心が軽くなった」という声もあり、関係者は強いニーズを感じたそうです。 このママ会、注目すべき点が2つあります。ひとつは「ひきこもりママ」という見すごされてきた問題にスポットを当てたこと。もうひとつは「細かすぎるセグメント(対象者の設定)」によって新しいニーズを掘り起こした点です。今日はこの点を解説していきたいと思います。 知られざるひきこもりの姿 ひきこもりママが、なぜ見すごされてきたのか。それを理解してもらうためには、ひきこもりの「知られざる3つの姿」を説明しなければいけません。 「知られざる姿」その一は、「ひきこもりも外に出る」です。 外に出られる頻度は人によってグラデーションがあります。自宅や自室から出られない人もいれば、定期的に外へ出かけていく人もいます。ひきこもりママのなかには、自宅から出られずに夫が全部フォローしている人もいますが、買い物や子どもの送迎はできるけれども、コミュニケーション不安や生きづらさに苦しんでいる人がいます。 「知られざる姿」その二は、「40代以降のひきこもりも多い」です。 秋田県藤里町の調査では、藤里町のひきこもりの半数が40代以上でした。国も現在40歳以降のひきこもりの実態を調べるべく、実態調査を行なっています。 「知られざる姿」その三は、「ひきこもりは結婚や出産によって解決しない」というものです。2017年、UX会議が369人のひきこもりや生きづらさを抱える女性にアンケート調査をしたところ、25%が既婚者、9%は子どもと同居していました。(「女性のひきこもり・生きづらさについての実態調査2017」より) ひきこもりは、さまざまな理由から傷つけられ、追い詰められた末に起きることです。さまざまな理由とは、いじめ、受験、不登校、性暴力、会社でのパワハラ、就職活動、親子関係など。結婚や出産によってだけでは、心に受けた傷が解消されません。 このように「知られざる3つの姿」があることは、それだけひきこもりへの誤解が多いことも意味します。すなわち、ひきこもりの問題は軽視されがちで、本人は孤立を深めやすくなります。だからこそ、ひきこもりによって自傷行為や精神疾患に追い詰められる人が後を絶たないわけです。 なかでもひきこもりママたちは誤解を受けやすい存在でした。ひきこもりママは40代以降も多く、多少は外に出られる既婚者です。家族や世間からはもちろん、行政からもその問題点は見すごされてきました。 公民連携だからこそ実現 ひきこもり経験者の林恭子さん(「ひきこもりUX会議」代表理事)は、早くからママ会の必要性を感じていました。あるひきこもりママから「10代から苦しくて誰にもわかってもらえなかった。もうダメだと思っていた」と泣きながら言われたこともあったそうです。 林さんらUX会議の問題認識に共感し、主催者として手を挙げたのが清瀬市の「男女共同参画センター アイレック」でした。アイレック館長の福田紀子さんは「清瀬市はもちろん日本中で子育て支援が行なわれるなかで、ひきこもりママへのアプローチは充分ではない」と判断。UX会議といっしょにママ会を開催することを決めました。 会場や保育サービスなどの「箱」を自治体が用意し、ファシリテートなどの「人」を民間が請け負う。公民連携だからこその実現でした。UX会議は今後もこうしたパートナーシップを組める自治体を探していくそうです(「ひきこもりママ会」の次回開催は2月12日に開催。詳細はHP「ひきこもりUX会議」にて)。 細かすぎるセグメントの可能性 ママ会が示唆したのは、見すごされてきた問題に焦点を当てただけではありません。その「細かすぎるセグメント」に秘められた可能性も示唆しました。 UX会議が「細かすぎるセグメント」によってイベントを開催したのは、ママ会が初めてではありません。UX会議は2016年からひきこもりの女性(性自認含む)だけが集まれる「ひきこもりUX女子会」を全国各地で展開してきました。 一般的に言えば「ひきこもりだけの会」でも、すごく分母が少ない集まりです。そのなかでも「女性だけ」「ママだけ」と区切ることにどれだけの意味があるのか。ひきこもり当事者からも疑問視されていた時期があります。 ところが、ひきこもり女性だけの集まりだからこそ、男性への恐怖心や苦手意識が強い女性が安心して通える場になったそうです。また、ひきこもりママだけの集まりだからこそ、当事者からも「ぜいたくな悩み」と思われがちな子育てやママ友の話ができたそうです。 女子会の参加者のなかには「生まれて初めて自分のことが理解された」と語っていた女性もいたそうです。こうした実績を聞くと、「分母が大きいからニーズに応えられるわけではない」ということ。そして「分母を小さくするからこそ、かけがえのない価値を生む」という可能性を感じます。 コンビニで売られるような商品開発でも、「細かすぎるセグメント」が新しい価値を生んだ例があるそうです。一方、不登校やひきこもりなど社会問題においても、同じことが言えそうです。当事者でしか思いつかないようなセグメントが、埋もれていた問題を発掘し、新しい解決策の提示へと結びつける。当事者なら誰でも参加できる会も必要ですが、「細かすぎるセグメント」にも新たな可能性が秘められていそうです。

石井志昂 『不登校新聞』編集長、不登校経験者 1982年東京都生まれ。中学校受験を機に学校生活が徐々にあわなくなり、教員、校則、いじめなどにより、中学2年生から不登校。同年、フリースクール「東京シューレ」へ入会。19歳からは創刊号から関わってきた『不登校新聞』のスタッフ。2006年から『不登校新聞』編集長。これまで、不登校の子どもや若者、親など300名以上に取材を行なってきた。また、女優・樹木希林氏や社会学者・小熊英二氏など幅広いジャンルの識者に不登校をテーマに取材を重ねてきた。 〔2019年2/7(木) 石井志昂 『不登校新聞』編集長、不登校経験者〕

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「学校に行きたくない」と言う子ども 「学校に行きたくない」と言う子ども、どうすればいい? 私のコーチ仲間Aさんのお宅のお話です。ある時、小学5年生の娘さんが、急に「学校に行きたくない」と言い出しました。娘さんの友達の話によると、どうやら、学校で嫌がらせをされているようです。本人に穏やかにたずねてみたところ、自分に冷たくする子がいるので会いたくないとのことでした。学校であったことなど、自分からはあまり語ろうとしません。それでも、家にいる時は、わりと元気そうなので、安心していると、朝になって、「学校に行きたくない」と言い出すのです。 さて、こんな時、お子さんとどう接しますか? . 子どもをそのまま受けとめて待つ 「どうして行かないの?」「いいから! 早く行きなさい!」「そんなことぐらいで負けていたらダメでしょう!」「いちいち気にしないで! もっと気楽に考えようよ」「お母さんから先生に話してあげようか?」などなど、つい叱咤(しった)激励や提案をしてしまいそうですが、Aさんは、さすがにプロのコーチです。こんなふうに話してくれました。 「子どもも子どもなりにたいへんなんだなー」と思います。大人だって、仕事に行きたくない日もありますよね。会いたくない人だっていますよね。「学校に行きたくない」と言う娘を見ていると、つい怒りたくもなりますけど、「子どももいろいろあるんだなー」と思って、その気持ちは否定しないで受けとめるようにしました。「そうか、行きたくないんだね」「イヤなんだね」って。 どうしようもなくて、何度か休ませたこともありました。学校に行かないことは責めないで、たくさん愛情のガソリンを注いであげようと思って、娘が大切な存在であることを伝えていました。怒りたくなっても、怒らずに客観的に見られるのは、コーチングのトレーニングのおかげだなと思います。 無理強いしないで、いつか話してくれる気持ちになるのを待ちました。あせらず、娘がその気になるのを待つ。「その気になる」って、「その期になる」ってことですよね。娘が自分で考え、解決する時期が必ず来る! それを信じて、今は待ってみようと思いました。子育てはまさに自分育て。忍耐の部分もありますよね。 子どもが自分で解決する力を奪わない Aさんのお話は続きます。 たとえば、いじめの問題など、親が介入して解決したとしても、本当にこの子が解決したことにはならないと思います。自分で解決する前に、いつも親が助けていたら、親がいないと生きていけない子どもになってしまいます。子どもが自分の課題を自分で解決する機会を親が奪ってはいけないと思います。 その代わり、「私はいつもあなたの味方だよ」「話したいことがあったらいつでも聴くよ」と伝え続け、その姿勢を示していました。家や家族は、絶対に自分を信じて守ってくれる場所であると娘が感じられるようにしました。 Aさんのお話を聴いて、かつて、2人のお子さんが不登校だったというかたの言葉を思い出しました。 「『待つ』とは『何もしないこと』ではないんです。あなたが学校に行っても行かなくても、今までと変わらず、私はあなたを大切に思っているということを子どもに伝えることが大事なんです」。 さて、その後、Aさんの娘さんは、保健室登校を経て、6年生になり、今では元気に、皆と一緒に教室で勉強しています。行きたい中学校を見つけたようで、自分で「行きたい!」と思ったら、自発的に勉強にも取り組むようになりました。「学校に行きたくない」と言っていた時期は、Aさん自身もイライラしたり、やきもきしたりで、つらかったようですが、ふりかえってみると、ほんの一時のことでした。 どんな状況にあっても、自分のことを責めず否定せず、信じて愛してくれる存在があれば、子どもは自分の課題を自分で乗り越えられるし、その体験を通じて、解決力も育まれていくのではないかと思います。 (筆者:石川尚子) .

プロフィール

石川尚子 国際コーチ連盟プロフェッショナル認定コーチ。ビジネスコーチとして活躍するほか、高校生や大学生の就職カウンセリング・セミナーや小・中学生への講演なども。近著『子どもを伸ばす共育コーチング』では、高校での就職支援活動にかかわった中でのコーチングを紹介。 ※この記事は「ベネッセ教育情報サイト」で過去に公開されたものです。 〔2019年2/7(木) ベネッセ 教育情報サイト〕

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神戸市いじめで不登校の損害賠償 学校側は争う姿勢 いじめで精神疾患880万円請求/兵庫県 兵庫県神戸市の私立甲南小学校で、いじめに対する担任らの対応が不適切で精神疾患を発症したなどとして、通っていた男の子が学校法人などに損害賠償を求めている裁判で、学校側は請求の棄却を求めました。 . 記者会見をする男児の父親 訴えを起こしているのは、神戸市の私立甲南小学校に通っていた男の子です。 訴えによりますと男の子は低学年だった2015年、同級生から腹をたたかれたりばかなどと言われるなどのいじめを受け、その後も別の同級生から集団下校時に暴行を受けたということです。 男の子は不登校となり、「解離性障害」などと診断されて去年3月に転校。 担任が同級生への指導を怠ったほか、学校側は「いじめ」を知り防止する責任があったとして、学校法人などに880万円の損害賠償を求めています。 7日の第1回口頭弁論で学校側は、「いじめがあったかどうかについては追って主張する」とした上で、「適切な対応を行ってきた」として請求の棄却を求めました。 〔2019年2/7(木) サンテレビ〕

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虐待対応 増える児童虐待…子どもの命を守るべき児童相談所で何が起きているのか? 親から虐待を受けた後、死亡した千葉県野田市の小学4年生・栗原心愛さん。 「お父さんに叩かれたというのは嘘です」などと、父親の指示で書かされた書面を受けて、自宅に帰す判断をしたり、その後、自宅に戻った時期を把握していなかったことなど、児童相談所の不適切な対応が次々と明らかになっている。 そこで児童相談所の現場を永島優美アナウンサーが取材した。 . 一番大変な業務は「虐待対応」 永島アナが向かったのは、名古屋市にある中央児童・障害者相談センター。 そこでは、忙しく電話対応や書類作成に追われるスタッフの姿があった。 児童相談所・児童福祉司の長谷川さんは、児童相談センターについて「虐待や育児相談、他には非行相談、障害相談など、お子さんに対する相談を受けるところです」と説明した。 そもそも児童相談所は、児童福祉法に基づいて設置され、全国212か所にあり、基本的に児童福祉司、児童心理司、医師、弁護士などを設置して対応している。 虐待の相談だけではなく、非行や障害、不登校といった育成相談など18歳未満の子どもに対する相談事を多岐に渡って扱っている。 そのため長谷川さんは「どの業務も電話相談や記録を書くことも、子どもと向き合うことも大事なのですが、やはり虐待対応」が業務の中で一番大変だという。 2017年度の厚生労働省の調査で、児童虐待の相談件数は年々増加していることが分かる。平成29年度は13万件を超え、15年前の約5倍以上となっている。 長谷川さんが永島アナに見せてくれた厚いファイル。このファイルには、1家族分の情報がまとめられているといい、「家族やお子さんによってまちまちです。約1年分の厚さが1週間くらいで同じ厚みになってしまうこともある」と話した。 . 相談の電話が入ると一気に忙しくなる… この児童相談所では、1人の児童福祉司に対して約30人を担当しているというが、長谷川さんは「(ケアする人は)足りていないと個人的に感じている」とした。 政府は、対応する児童福祉司の数を3426人(2018年4月1日現在)から、2022年度までに約2000人増やす方針だが、現状で職員が足りない中、どう命を守ろうとしているのか。 長谷川さんは「すぐに調査をして緊急性があるかどうかの判断をします。そのため、電話一本入ると、児童相談所内がざわついて、一気に忙しくなります。(1件の虐待相談について)結果的にはみんなで動いていると思います」と話した。緊急を要する重大な虐待事案の場合などは、自宅への訪問前に上司などと打ち合わせをしたり、職員全体で会議をして方針を決めていくという。 そうした中、起きてしまった心愛さんのケースについて長谷川さんは「重く受け止めて自分たちに置き換えて、今後どういう支援をしていくか、再度考えさせられる事件だと思います」とし、重要なのは心愛さんのケースで実現できなかった、学校の長期欠席などの情報共有や警察との連携を進んで行うことが不可欠だと話した。 また、児童相談所に19年勤務した心理カウンセラー・山脇由貴子さんは「人手の問題もありますが、育成もしっかりやらなければならない」と人材育成に課題があると指摘した。 今回、取材をした永島アナは「児童福祉司5人に対して勤続5年以上のベテランの職員1人を配置することが定められています。年々相談される件数が増えるのに応じて、職員を増やしているが、必然的に若手が多くなってしまいます。お子さんに関する相談はどれも複雑で、その中で特に虐待事案は難しいとされています。経験豊かな職員が何人しても足りないというのが現状です。政府はあと3年で約2000人の児童福祉司を増やすとしていますが、採用方法や育成方法を工夫するなど、質を下げずに人員を増やす体制作りが必要なのではないかと感じました」と振り返った。 〔2019年2/7(木) (「めざましテレビ」2月7日放送分より)FNN PRIME〕

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神戸市いじめで不登校の損害賠償 「いじめで転校」 甲南小に損害賠償提訴 神戸市東灘区の私立甲南小学校に通っていた男子児童が、いじめにより転校せざるを得なくなったとして、学校側に880万円の損害賠償を求める裁判を起こした。 訴えによると、私立甲南小学校に通っていた男子児童は、同級生から顔や腹を殴られたり、「菌」などと言われたりするいじめを受け、不登校になった。 男子児童は精神疾患を発症し、転校することになったが、その間、学校側は、「我慢しなさい」と言うなど、適切な対策を怠ったと主張して、880万円の損害賠償を求めている。 父親「お金の問題じゃない。子供を元に戻してくれるなら、お金を払います。そういう心境です」 一方、学校側は、7日の第一回口頭弁論で、「可能な限りの配慮を行ってきた」と反論し、請求を棄却するよう求めた。 〔2019年2/7(木) 読売テレビ〕

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神戸市いじめで不登校の損害賠償 いじめで不登校、神戸の私立小学校を損害賠償求め提訴 “担任らが指導怠った” 神戸市の私立甲南小学校で同級生からいじめを受けて不登校になったとして、男子児童が学校と当時の担任らに損害賠償を求めた裁判が始まりました。 訴えによりますと、神戸市東灘区にある甲南小学校に通っていた男子児童は4年ほど前から数年間にわたり、同級生に腹を叩かれたり足を踏まれたりするなどのいじめを受け、不登校になりました。児童は、当時の担任らが監視や指導を怠ったとして、学校法人と担任らに対し880万円の損害賠償を求めています。 「損害賠償しか(請求)できない。土下座して謝れとか、本当はそういう裁判をしたいところ」(男子児童の父親) 7日の裁判で、学校側は「加害児童にも適切に指導を行った」と主張し、訴えを退けるよう求めました。児童は、いじめを行ったという2人の同級生と保護者にも損害賠償を求める訴えを起こしています。 . 〔2019年2/7(木) MBSニュース〕

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問題たちのつながり すべてのつながりは、人々がつながりたいからつながっているのではなく、問題たちがつながらさせている ■「一部の社会問題」への貢献 NPO批判が大好きな僕ではあるが、これでもNPO業界(社会貢献業界)に属しており、この業界の人々は「つながり」という言葉が大好きだ。 社会貢献業界といっても、ここ数年で露呈し始めたのは、「一部の社会問題」への貢献という実態がある。 それは、当欄でも指摘するソーシャルインパクト評価に表れているような「見えやすい」社会貢献であり、不登校支援であれば何人の子どもが登校した、ひきこもり支援であれば何人の若者が就労支援を受けたかという、まさに「成果指標主義」に則ったものである(「涙」と「物語」で評価しよう~アンチ・ソーシャルインパクト評価)。 このような成果指標主義は大量の「当事者の潜在化」を生み、若者支援であればフリーターに近いニート層は確かに支援できるものの、ひきこもりの人々は確実に離れる。 貧困支援であれば、自分が貧困であることを知られたくない貧困コア層は、子ども食堂や学習クーポン的な貧困支援といったわかりやすいリソースには決して近寄らない。そうしたところに通っていることをバレるのは恥ずかしいから、というシンプルな動機から、だ。 このように、社会貢献業界・NPO業界は、ここ5年ほど顕著になってきたのではあるが、「一部の社会問題」を支援するようになってきた。

■「つながり」の濫用 そうした表層的支援にとどまるNPOたちが好んで使うのが「つながり」という言葉だ。 これは、僕の印象では、東日本大震災以降に目立ち始めた言葉だ。震災直後はそれを自然に人々が求めたため、何の違和感もなく浸透していった。 が、悲しいことではあるが、その震災の傷跡はいまも大きく残るものの、震災自体の記憶は日々形骸化していっている。 だが、「つながり」という言葉は残る。つながりという言葉を残すことが震災の記憶を留めるため、それは残っているように僕には思える。 つながりを使用している間は、つながりを求めた原因(東日本大震災)を忘れることはない。そのために、人々はつながりを使い続ける。 成果指標主義、結果主義の隘路にさまようNPOたちも、自分たちの存在の意味を忘れないために「つながり」という美しい言葉を使い続けているように僕には思える。 社会貢献活動の意義、マイノリティ支援の意味を忘れないために(実際は一部のマイノリティ支援なのだが)、「つながり」が求められる。 支援を達成するためには一組織の力だけでは不十分で、それは関係者すべての力を結集する必要がある。すべての人々が「つながって」支援はポジティブな方向に導かれる。 そうしたポジティヴィティに到達するために、「つながり」は濫用される。

■すべてのつながりは、人々がつながりたいからつながっているのではなく、問題たちがつながらせている が実は、すべてのつながりは、人々がつながりたいからつながっているのではなく、「問題」たちがつながらせている。 たとえば、生活保護の問題に関して面接をしていると、その背後に不登校の問題が見え隠れし、長期間のひきこもりの問題が隠れていることも珍しくはない。 さらにそこに子どもの発達障害の問題がかぶり、親の発達障害も見え隠れする。 同時に、親の鬱やパニック障害も見え隠れし、DVも同時に進行しているようだ。 さらには祖父母の発達障害も背後にあり、同時に、家族の誰かが行なう軽犯罪(万引き等)も見え隠れする。 当然、児童虐待の事実が横たわり、そこには性虐待も含まれ、激しいPTSDの問題も併発している。 また、性的マイノリティの問題もあり、それに伴うカムアウトや性自認の決定の問題も含む。 そう、すべての問題は「つながって」いる。 NPO業界の人々が簡単に呼びかける「つながり」以前の状態として、問題たちが人々をつながるように導いている。 そういえば今朝Facebookを眺めていると、僕のタイムラインにこんな記事(情報弱者の貧困層をバカにする人、搾取する人 オンラインサロン界隈を眺めていて思うこと)が流れてきた。 「情報弱者」へのある種のハラスメントを告発する記事だが、最後のほうに父や兄弟の暴力の話が出てくる。それは当然DVであり家庭内暴力なのであるが、このさらなる背景には発達障害やアルコール依存症なども控えるのかもしれない。 そう、実はすべての問題はつながっている。それは、「問題」たちがつながらせている。軽いNPO業界や、動機を忘れたくない震災関係者が意図的につながっているものよりもさらに深いところで、問題系たち自体が人々をつながり合わせている。 我々はその事実に謙虚になる必要がある。

田中俊英 一般社団法人officeドーナツトーク代表 子ども若者支援NPO法人代表(淡路プラッツ02〜12年)のあと、2013年より一般社団法人officeドーナツトーク代表。子ども若者問題(不登校・ニート・ひきこもり・貧困問題等)の支援を行なう。03年、大阪大学大学院「臨床哲学」を修了。主な著書に、『ひきこもりから家族を考える』(岩波ブックレット)ほか。内閣府・広島県・川西市・大阪市ほかで子ども若者支援専門委員。officeドーナツトークは、平成29年度 内閣府「子供と家族・若者応援団表彰、内閣特命担当大臣表彰」受賞。 〔2019年2/7(木) 田中俊英 | 一般社団法人officeドーナツトーク代表〕

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川口いじめ問題 <川口いじめ>母は精神的に不安定…市教委文書に元生徒の母を中傷する記述 母が批判「悪質、責任転嫁だ」 母親に関する不適切な表現がある市教委の報告書 埼玉県川口市立中学校に入学以来、部活のサッカー部でいじめを受け、不登校や自傷行為につながったのは学校や市教委の不適切な対応が原因だとして、元男子生徒(16)が訴えている問題で、元生徒や母親の情報開示請求に対して、文部科学省が市教委の報告書など文書396ページを開示したことが7日、分かった。元生徒側によると、報告書には「母親は精神的に不安定な要素が多分にあり」などと中傷する表現が記述されていた。 <川口いじめ>元生徒、ネット上で誹謗中傷した投稿者を提訴へ プロバイダーが情報開示「匿名でひきょう」 新たに明らかになった市教委の文書について、母親は「母親に原因や問題があったとし、自らが適切な対応をしなかったことの責任を私たち被害者に転嫁している。虚偽の報告もあり、意図的で悪質。被害者に寄り添うどころか、被害者をさらに傷つける行為で悲しい」と批判している。 . 文部科学省が開示した関連文書(手前)と県教委が開示した文書 開示されたのは川口市教委からの報告書や、元生徒や母親に対する対応の経過についての市教委が県教委や文科省に提出した報告書などの文書。元生徒らは「この中で虚偽や不適切な表現が見つかった」と指摘する。 17年1月26日付の市教委指導課名の「報告」では、元生徒が2年生の2学期の9月に自傷行為を起こす直前の状況について「夏休みに、母親とサッカー部保護者との間でトラブルがあり、それがきっかけに、母親が1年生の頃のいじめを学校に申し出た」と記述した。 母親は「保護者同士のトラブルはなかった。あたかも母親に問題があったという書き方だ」と反論している。 また、同じ報告書で「当該母親は、精神的に不安定な要素が多分にあり、学校及び市教委のこれまでの対応に全て不満を抱いている」と記述していた。 18年11月22日に開示請求し、同省は柴山昌彦大臣名で今年1月25日付で開示決定を出した。元生徒らは2月5日に同省で文書を受け取った。 これまで、元生徒らは18年1月5日にいじめ重大事態に関する全記録の開示を市教委に開示請求したが、市教委は第三者によるいじめ調査委員会に関するものは非公開とすると説明し、ほとんどを開示しなかった。一部開示した文書に誤りがあるとして元生徒らは訂正を申請したが、訂正に応じていない。 元生徒側は県教委に対しても、市教委からの報告書などの開示を請求。県教委は計453ページの文書を開示している。 〔2019年2/7(木) 埼玉新聞〕

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教育現場の問題 教育現場の問題を解決 津市教委 弁護士会と連携へ 三重 【津】三重県の前葉泰幸津市長は7日の定例記者会見で、教育現場の問題を早期に解決するため、三重弁護士会と市教委で包括連携協定を4月初旬に結ぶと発表した。学校側が市教委を通じていじめの問題や保護者への対応について相談し、弁護士が助言する。県内の自治体が教育現場の問題解決を目的に三重弁護士会と協定を締結するのは初めて。 いじめや不登校の児童生徒が増え、保護者や地域からの要望が増加した。学校で発生する問題の対応に追われて教諭が多忙化しているため、早期の解決を目指して弁護士の協力を仰ぐ。 各校が市教委を通じて三重弁護士会に相談し、いじめ問題や子どもの権利に精通した弁護士が適切な対応を助言する。 また、事例を基に教諭らが対応策を学ぶ検討会や弁護士の児童生徒向け講話、管理職を対象とした研修会を計30回実施。市教委は来年度当初予算に報償費として27万円を計上する。 三重弁護士会の庄司正樹副会長は「教育的な着地点と法的な着地点が完全に一致しない場合もあると思う。判断材料にしてもらい、教育現場の最終的な判断をお手伝いしたい」と述べた。 前葉市長は「学校現場での課題や悩みについて法律の専門家である弁護士の力を借りる」と説明。倉田幸則教育長は「校長や教頭が事前に持っておくべき法律的な知見を指導してほしい」と期待した。 . 〔2019年2/8(金) 伊勢新聞〕

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必要なのは『遊び』 子どもたちに必要なのは『遊び』だよ~世田谷区長に『教育』を訊く~
東京都世田谷区の保坂展人区長は教育ジャーナリストとして活躍した経験もあり、教育に関しての造詣は深い。それだけに、今後の世田谷区の教育は大いに期待できそうなのだ。
「新学習指導要領では『主体的・対話的で深い学び』が掲げられていますが、これは『遊び』の経験がないと無理なんですよ。そこが、ほとんど論じられていないのが、おかしいと思っています」
保坂区長は、そう言った。新学習指導要領のテーマを達成するためにも、そして現在の子どもたちにとっても必要なのは『遊び』だ、という。彼が続ける。
「明治政府後の日本の教育は、起立、礼、着席で始まって、教員が黒板に板書して、それを子どもたちはノートに写して暗記し、その結果をテストで調べるというスタイルが定着していました。それで、うまくいっていた時期もありました。工業化に向かうなかで、そういう教育で育つ、素直に覚えて、正確に仕事を処理し、規則的に同じことをやる若者が求められたからです」
しかし、「学びの質の転換が必要な時期にはいった」と保坂区長は言う。同じことを産業界も言い、文科省(文部科学省)も言っている。だからこそ、新学習指導要領で「主体的・対話的で深い学び」が浮上してきてもいる。
ただ新学習指導要領で注目されているのは、英語やプログラミングといった「知識」のほうばかりで、「学びの質」が重視されているようにはみえない。質が大きく変わっていくようにはおもえない。子どもたちと、そして教員の負担ばかりが増しているだけの印象である。
「遊び、たとえば芋虫をジッと3時間も見ているとか、クモが巣を張るのをじっと見ているとか、子どもが好きに過ごしている時間が遊びですよね。一見、何もしていないようにしかみえないし、学びというには効率が悪いようにおもえるかもしれない。でも、子どもの内側では何かが熟成しているし、何かを自分のものにしている。まさに、成長の過程なんですよね」
保坂区長は言って、さらに続けた。「そういうところから独自性が生まれて、それまでなかった製品を生みだしたり、ノーベル賞につながるかもしれない。こうやって楽しかった、しびれたとか、そういう内面的なものが成長につながるし、力になっていく。学びを、そういう質のものにしていかなければいけない。だから、『遊び』を見直すべきだと考えています」
とはいえ、世田谷区の教育は区長一人で変えていけるものではない。いろいろな人たちと一緒になってやっていかなければならないことでもある。それを今、保坂区長は一歩ずつやろうとしている。
そういう区長の思いを受けとめる素地が世田谷区にあるのも事実だ。この2月には、全国的にも珍しい官民共同のフリースクールが開校するのも、その現れのひとつといえる。
これまでも、世田谷区には「ほっとスクール」が2ヶ所ある。自治体の教育支援センターが運営する、不登校の子を受け入れるフリースクールのようなものだ。保坂区長が次のように説明する。
「ただ、ここは適応指導教室と呼んでいて、不登校の子を学校に戻すための施設です。しかし新しいフリースクールは、学校に戻すことより、子どもが学び、成長していくほうに重きを置いています。いずれ、ほっとスクールもそちらの質に変えていくことになっています」
従来とは違う、学びの質の変化が、起きつつある。「ただし」と言って、保坂区長は続けた。「教育を改革するということで、いろんなメニューを上から学校現場に降ろしていけばいいというものでもありません。いまでも働き過ぎの教員を、さらに疲弊させるようでは、子どもたちのためにもならない。改革には、慎重さも必要だと思っています」
世田谷区の教育が、どう変わっていくのか。とても興味ぶかい。
1954年、鹿児島県生まれ。法政大学卒業。立花隆氏、田原総一朗氏の取材スタッフ、『週刊ポスト』記者を経てフリーに。最新刊は『教育現場の7大問題』(kkベストセラーズ)、『ほんとうの教育をとりもどす』(共栄書房)、『ブラック化する学校』(青春新書)、その他の著書に『学校が学習塾にのみこまれる日』『シェア神話の崩壊』『グローバルスタンダードという妖怪』『洋上の達人-海上保安庁の研究-』『日本の小さな大企業』などがある。
■連絡取次先:03-3263-0419(インサイドライン)
〔2019年2/5(火) 前屋毅 フリージャーナリスト〕

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親に捨てられた、ある青年の苦悩 「母親と言葉が通じない…」親に捨てられた、ある青年の苦悩 親に捨てられた子供たちを追う本シリーズ。今回、関西のとある町で会った斉藤一馬(仮名、以下登場人物の名はすべて仮名)は、フィリピン人女性を母親に持つ。親からのネグレクトによって、一時期グループホームに入っていたという。 私は彼に話を聞いた時、思わず「三鷹ストーカー殺人事件」の犯人や、「川崎中1男子生徒殺害事件」の犯人の生い立ちと重ねてしまった(犯人たちの生い立ちは、連載の記事を読んでいただきたい)。 なぜ、そう思ったのか。それを考えるために、彼の話に耳を傾けてみたい。 . 母親と言葉が通じない 斉藤一馬は、京都の繁華街に近い町で生まれた。 母親のメイはフィリピン人で、フィリピンパブと多国籍エステ店で働いていた。店で知り合った男性との間に生まれたのが、長男の一馬だった。日本人客は既婚者であり、一馬が生まれる時に40万円の養育費を払って消えたという。 その後、メイは別の男性との間に、2歳下の妹を産んだ。こちらの男性とは一度籍を入れたものの、わずか一年半で離婚。メイは一馬と妹をシングルマザーとして育てることになった。 メイは仕事を口実に、幼い子供二人をアパートに残してほとんど帰って来なかった。新しい恋人のところへ行っていたようだ。その間、一馬たちは近所に暮らすフィリピン人の中年女性の家に預けられていた。 一馬は語る。 「保育園のお迎えとかは、すべてそのおばさんがしてくれたよ。夕食もそっちの家で食べて、21時とか22時になるとアパートに送り届けて寝かしつけてくれるんだけど、いつも寝たふりしてたね。母さんに会いたかったんだ。 おばさんがいなくなると、妹と二人で目を覚ましてゲームをしながら母さんの帰りを待っていたのを覚えているけど、会えたっていう記憶はほとんどない。朝になっても帰らないことの方が多かったから」 小学校に上がると、一馬は母親との「距離」をつよく感じるようになる。メイは二十歳くらいで日本に来てからずっとフィリピンパブや多国籍エステ店でしか働いておらず、来日10年くらいになるのに片言の日本語しかしゃべることができない。なんとか単語は言えるのだが、言葉をつなげて自分の意志を相手につたえることができないのだ。 そのため、一馬はメイの言いたいことがわからなかったし、メイも子供たちに気持ちをつたえられずにいら立ちをつのらせて怒ってばかりだった。メイが子育てを放棄していたのは、そうしたこともあったのだろう。 小学生になってからは、一馬と妹は近所の中年女性の家に預けてもらえなくなった。代わりにわずかなお小遣いをもらって、自分たちで何とかするように言われたのだ。 一馬は妹の世話をしながら、お金がなくなればコンビニのゴミ箱を漁り、水道が止まれば公園へ水を汲みに行った。電気が止まると、夜でもカーテンを開けて外灯の光を入れた。 家だけでなく、学校での生活にも楽しみを見いだせなかった。学校では、見た目や毎日同じ服を着ていることを口実に、同級生からいじめに遭っていたのだ。母親に相談することもできず、小学校五年生くらいの頃からだんだんと不登校になっていく。 「二人でここにいなさい。私は結婚するから」 中学に入って間もなく、メイからこう言われる。 「彼氏と結婚する。あなたたちも新しい家に来なさい」 電車で一時間ほど離れた町に、男性の家はあるという。一度連れていかれたが、そこには男性の子供が3人暮らしていた。外見は不良そのままで、不愉快そうな目を向けてくるだけだ。 一馬は妹と話し合って答えた。 「僕たちは行きたくない。このアパートに残りたい」 すると、母親は予期せぬことを言った。 「だったら、二人でここにいなさい。私は結婚するから」 母親は子供たちをアパートに取り残し、一人で新居へ引っ越してしまったのである。 一馬は当時の気持ちをこう語る。 「中学になってたんで、クソババア、としか思わなかったね。言葉が通じないっていうのもあるけど、もう何考えてるかわかんねえじゃん。俺は中一で、妹は小5だぜ。どうしろっていうんだよ。それ以来、あいつへの憎しみが膨れ上がって、ごくまれに顔を合わせればケンカって感じの関係になった」 中学へも行かなくなっていた一馬はゲームセンターや公園で出会った不良たちと付き合うようになっていた。彼らにしてみれば、親のいないアパートは格好のたまり場だった。毎日、行き場のない少年たちがひっきりなしにアパートにやってきた。みんなでいる時だけは、寂しさをまぎらわすことができた。 . 万引き、恐喝、危険ドラッグの転売… 一馬は不良たちと一緒になって万引きや恐喝をくり返した。電気、水道、ガスは新しい父親が払ってくれていたが、食費はほとんど入れてくれなかったので、そうやって稼ぐしかなかったのだ。繁華街で危険ドラッグを買ってきて、地元で転売するようなこともした。 警察に捕まったのは、中学3年の時だった。恐喝した際に仲間が相手を暴行して大怪我をさせてしまったのだ。 仲間は少年院へ行くことになったが、一馬は手を上げなかったため鑑別所へ送られただけで済んだ。だが、家庭環境が問題となり、一馬はグループホームへ移され、妹はメイのもとに引き取られることになった。グループホームとは、児童養護施設を小規模にした施設のことだ。 一馬は言う。 「俺は中学卒業寸前だったんで、母さんのところに行きたくないと言ったら理解してもらったんです。けど、妹は中一だったのと、施設が嫌だって言ったんで、母さんのところに行くことになった。バラバラに住むのは仕方ないんだけど、ずっと暮らしていたアパートにいられなくなるのはつらかったな」 一馬は高校受験をしたものの出席日数が足りなくて不合格。定時制高校へ進むも、半年で中退し、グループホームを出て鳶の仕事に就いた。 その後、一馬は地元の暴走族に加わり、仕事を転々とするようになる。体は小さくやせ型で、決してケンカがつよい方ではなかった。だが、暴走族の仲間たちと一緒にいれば、誰かとつながっているという安心感を得ることはできた。母親に捨てられ、家もなく、妹も失った彼には、そういう刹那の人間関係にしか安らぎを見いだせなかったのだろう。 16歳の娘をパブで働かせていた母親 18歳になった年のことだった。一馬は付き合っていた女性が妊娠したことで、結婚を決め、久々にメイに会いに行った。未成年だったので、親の同意がなければ結婚することができなかったのだ。妹と会うのも2年ぶりだった。 しかし、家に行って、一馬は想像もしなかった現実にぶつかった。父親が仕事を失っており、義理の兄たちも家を去っていた。生活費に困った母親は、16歳の娘を高校へ行かせず、知り合いが運営するパブでホステスをさせていた。娘にお金を稼がせて暮らしていたのである。 一馬は激怒した。これまで自分たちのことを放置してきたくせに、生活に困った途端、娘を利用して金を搾り取るなんて。 「おまえ、それでも親か!」 彼は激昂した勢いで母親を殴りつけた。そして止めに入った父親もアイロンで殴りつけて大怪我をさせた。 騒動は近所にまで知られることになり、警察が呼ばれた。一馬は警察署へ連行されたが、家族内の騒ぎということもあって裁判にはならなかったが、父親と母親は一馬と絶縁すると宣言した。一馬の方も「上等だ」と応じ、妹を引き取った。 一馬は言う。 「俺は母さんとまともに会話をした経験がないんで、何を考えているのか一度もわからなかった。あえて言えば時々やってくるおばさんって感じ。小さな頃はそれでも一緒にいたいって思ったけど、小学校の中学年頃からは期待しても無駄だからあきらめた。たまにやってきてムカつくことされるくらいなら、消えててくれって感じだった。 母さんたちをフルボッコにしたのは、そんな思いが限界に達したんだろうね。本気で消えてくれって思いながら殴ってたから。妹とも話しているけど、俺らは一生母さんには会わないと思う」 一馬の言葉の端々にはメイに対するすさまじい憤りが込められていた。逆に言えば、それだけ期待を裏切られてきたのだろう。 . 二つの殺人事件の犯人の生い立ちと重なるもの 私が一馬の話を聞いて「三鷹ストーカー殺人事件」の犯人や「川崎中1男子生徒殺害事件」の犯人と似ていると感じたのは、シングルマザーの母親と子供との間に日本語の会話がほとんど成り立たないばかりか、母親が水商売や恋愛に入れ込んで家庭をまったくと言っていいほど顧みない状況に、相似点を感じたからだ。 それがネグレクトの状況を作り出しているだけでなく、子供たちは生活に困り、学校では差別を受け、家庭への失望感から暴走しはじめる。 念のために言っておくが、非行や犯罪に親の国籍は無関係だ。ただ、親との間に会話そのものが成り立たなかったり、いじめの対象になりやすかったり、水商売という職業がら客との恋愛が頻繁に起きたりするという特殊な環境が、子供に悪影響を及ぼすことはある。外国人パブという特殊な人間関係がもたらす弊害もあるだろう。 こういう環境にあっても、子供は生きていかなければならない。 一馬の家族についていえば、初めて児童相談所が介入した中学3年の時ではなく、幼少期に劣悪な環境に気がついて支援をしていかなければならなかったはずだ。そのためには、家族という親密圏にどれだけ入り込めるか、外国人ホステスのコミュニティーをどこまで把握できるかということにかかっているはずだ。 しかし、それができなかったため、一馬も妹も思春期を棒に振り、結局母親とも決別することになった。 同じような事例が起きないようにするために、こうした環境で育児放棄が起こる要素を分析し、未然に防ぐ仕組みを考えていくことが大切だろう。 . 〔2019年2/5(火) 石井 光太 現代ビジネス〕

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仙台市立の学校のいじめ対策 「学校がいじめ対策に主体的取り組みを」仙台で校長会 仙台市立の学校の校長を集めた会議が開かれ、仙台市教委は、2019年度に向け、いじめ対策を最優先課題として、学校が主体的に取り組むよう指示しました。 合同校長会には、仙台市立の小中学校や高校などの校長ら190人が出席しました。この中で仙台市教委は、2019年度の最優先課題として、いじめ防止に向けた対策を掲げました。会議では、学校が主体となって、いじめ防止に取り組む必要性を共有しました。また、2019年度からいじめや不登校の対策としてスクールカウンセラーを13人増員し、小中学校に原則、週1日配置する方針が示されました。 〔2019年2/5(火) TBC東北放送〕

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発達障害の子どもたち 問題児扱いでパニック…ADHDの「二次障害」を防ぐためには? ADHDやASDなどの発達障害の子どもたちは、多くの才能を秘めているにもかかわらず、ときに「問題児」として扱われます。周囲の心ない対応が、二次障害を引き起こしてしまう可能性も考えられるのです。本記事では、ADHDの「二次障害」を防ぐために、社会ができることについて考察していきます。 . まだまだ「発達障害」への理解は不十分 発達障害の厄介さは、そのつらさが目に見えにくく、大変さを共感してもらいにくいことです。 たとえば、学習障害で音読が上手にできない子どものことを考えてみましょう。 ほかの分野については支障がなく、文字もまったく読めないというわけではない場合、本人も周りも学習障害だと気づかないことがあります。そうすると、本人の努力が足りないのではないかとか、怠けているだけなのではないか、などといわれることがあります。 もしあなたが学習障害だったとして、国語の授業中のことを想像してみてください。あなたは、クラスメートが音読している間、一生懸命に教科書の文字を追い、必死について行こうとします。それにもかかわらず、読んでいる箇所を見失ってしまいました。焦って追いつこうとしますが、一向に見つかりません。そういうときにかぎって先生に指名され、途端にうろたえてしまいます。早く続きを読みなさいと急かされるほどに、焦って手のひらに汗がにじみ、先生の呆れたような視線や、クラスメートの声もなくクスクスと笑う声に、じっとうつむいてひたすら耐える……。 それがあなたの日常だったとしたら、どうでしょう。 「こんなに一生懸命やっているのに、みんなと同じように教科書を音読することさえできないなんて、自分はダメな人間なのかも」と、どんどん自己イメージは下がってしまいます。 風邪であれば、咳が出たり鼻水が出たりして、周囲もそのつらさをよくわかっているので、休養をとることを勧めたり、不快な症状を和らげるための知恵を教えてくれたりします。 しかし、発達障害の場合は、周囲に発達障害に対する理解が十分になければ、発達障害だということに気づいてすらもらえません。定型的な発達をしている子どもが難なくこなすことができないと、「こんなこともできないなんて、ダメな子だ」などと否定される経験を多くすることになるでしょう。物心ついたときから、そんな環境に身を置かざるをえなければ、自己肯定感が育ちにくいのも当然です。 発達障害の原因は、脳の中枢神経系の機能障害であるとされています。それにもかかわらず、いまだに、本人の性格によるものだとか、親のしつけが悪いなどと誤解し、心ない発言をする人もいるのが現状です。 発達障害の子どもにとって一番不幸なのは、発達障害そのものではありません。周囲の対応によって、自分はありのままで価値があるのだと感じられず、生きづらさを抱えながら生きていかなければならないということなのです。 発達障害の子どもは、その特性から「問題児」として扱われやすいといえます。 授業中に教室を飛び出してしまい、先生がそれを追いかけるために授業を中断しなければならないということが頻繁にあれば、「問題児」とされるのも仕方ないという見方もあるでしょう。 しかし、問題があるのは発達障害の子どもの方なのでしょうか。 今、社会で求められる人材像は、時代とともに変化しています。 たとえば、戦後の高度経済成長の時代であれば、決まったやり方に沿って、正確に素早く物事を処理できる人材が求められていました。いわば、1を100にできる人物が重宝されたのです。 しかし、現代は科学技術の進歩により、コンピューターやAIにできることがどんどん増えています。すると、物事を正確に迅速に処理するという仕事は、次々に機械に取って代わられます。子どもたちが成人する頃には、現在ある職業のうち、65%がなくなるといわれるのもそういった理由からです。 これから求められるのは、知識を組み合わせて、新しいことをつくり出せる人。時代の流れを乗りこなせるスピード感をもって、0から1を生み出せる人材です。 その価値観で考えると、発達障害の子どもたちはすばらしい才能を持っています。自分の好きなことを、夢中になって追求できる特性を持った発達障害の子どもたちは、イノベーションを起こせる素地を持っているのです。スタンフォード大学で新しい分野をつくり出した人の7割は発達障害だったといわれています。 そのような発達障害の子どもの才能を伸ばせないどころか、潰してしまう教育システムには、疑問を抱かずにはいられません。 周囲の対応が「二次障害」を引き起こす可能性も 発達障害の特性を持ちながら、現在の教育の枠内に押し込められる子どもたちは、どれだけ窮屈でしょう。そして、そこからはみ出したからといって「問題児」というレッテルを貼られ、能力を発揮する機会を奪われてしまうのは、本人にとっても社会にとっても不幸なことです。 例として、ADHDの子どもの日常について考えてみましょう。 多動性によって授業中にじっと席に座っていることができない子どもは、「45分間の授業中、席に着いていることもできないダメな子だ」と問題児というレッテルを貼られます。学校で頼るべき先生から「なぜ静かに席に座っていられないのか」と否定され、世界で一番大好きな親に「どうして先生の言うことが聞けないの」とがっかりされ、クラスメートからは蔑まれる。そんな学校生活が自分の世界のほぼすべてだったとしたらどうでしょう。 自分にとって難易度の高いルールを守ることを強要されて毎日を送らなければならないのは、大きなストレスになります。 ADHDの子どもは、好きこのんで教室からの脱走をくり返しているわけではありません。多動性や衝動性というADHDの特性のために、そうせざるをえないのです。 日本社会は、異質な人を排除しようとする傾向があります。学校では、周りの同級生が難なくできることができないということにばかり焦点が当てられ、すばらしい才能に気づかれることなく、問題児扱いされてしまいます。また、自分を否定され続けた結果、子どもの自己イメージは下がり、自尊感情が損なわれます。場合によっては、いじめの対象になってしまうこともあります。 そうなると、学校に行くことがつらくなり、不登校になって引きこもってしまうということになりかねません。高校や大学への進学でつまずくと、その後の就職にも影響し、将来的に社会の中で生きていくことが難しくなります。 発達障害の子どもたちの人生に暗い影を落とすものがあるとしたら、それは発達障害そのものではありません。発達障害に対する周囲の対応によって引き起こされる二次障害です。 二次障害としては、不眠やパニック、集団への不適応、不安障害、統合失調症、うつ病などが挙げられます。 発達障害の子どもたちを、無理やり「普通」にしようとすると、どうしても無理が生じ、こういった二次障害を起こしやすくなります。二次障害は子どもの生活の質を著しく下げてしまいます。 過去の時代に求められていた人材を育てるための教育システムの中で、これからの時代に求められる能力を持った発達障害の子どもたちが不当な扱いを受けている。それが発達障害の子どもをめぐる今の環境です。 〔2019年2/6(水) 大坪 信之 幻冬舎ゴールドオンライン〕

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教員の仕事量 なぜ減らない?教員の仕事量 「思い込みと周囲の期待」指摘する声も 長時間労働の是正策などについて意見を交わす全国の教員たち=2日、北九州市 学校現場で常態化する教員の「働き過ぎ」は解消できるのか-。北九州市で3日まで開かれた日教組の教育研究全国集会では、教員の働き方改革が大きなテーマになった。長時間労働の是正策を議論してきた中教審は1月、答申の中で時間外勤務の上限規制などを示したが、教員たちは実効性を疑問視。定数増や支援態勢の強化を求めつつ、前例に基づいた「学校あるある」からの脱却を訴えた。 2017年度から、教職員のパソコンによる出退勤管理を始めた新潟県。勤務時間外の業務を記録に残すなど意識して仕事の工夫に取り組んだという小学校の女性教諭(40)は、17年に107時間だった6月の超過勤務時間が18年、68時間に減った。「ただし、本来業務の教材研究はほとんどできず、自宅に持ち帰るなど数字に表れない勤務実態がある」と言う。 別の小学校で教科の年間計画や指導に携わる教務主任、体育主任の昨年6月の超勤はそれぞれ108時間と140時間。いずれも残業時間を「原則月45時間以内、繁忙期でも月100時間未満」とする中教審のガイドラインを軽く超える。 女性教諭は「個人の努力だけでは、多忙化の解消は困難だ」と訴えた。 教員の仕事量が減らないのはなぜか。福島県の小学校教諭、鈴木芳崇さん(41)は「従来やってきた教育活動を続けなければならないという思い込みと周囲の期待がある」と指摘した。勤務時間前のあいさつ運動、毎日の清掃や委員会活動、各種コンクールの取りまとめ、地域行事への参加…。必ずしも必要のないものも請け負ってきた。 鈴木さんは、勤務する学校で毎年行われる水泳やマラソンなどの校内大会を記録会と位置付け、体育の授業内で行えるよう改革を進める。「賞状作成や大会の記録などの業務が簡素化できる。『伝統』を見直す勇気も大事だ」と強調した。 . 業務改善では他にも多くの実例が示された。鹿児島県の小学校で複式学級の担任を務める男性教諭(50)は、一部教科担任制や研究授業の回数減による負担軽減策を報告。長時間労働の遠因とされる部活動について千葉県の中学校教諭は、冬場の基礎体力向上などのため複数の部活動による合同練習を行い、仕事量を減らしていると説明した。 学習指導要領の改定で授業時間数は増え、いじめや不登校など現場の課題は深刻化している。福岡県の小学校教諭(58)は「教員の大変さがようやく注目されるようになった。あくまで子どものことを第一に考えつつ、学校、家庭、地域、行政がそれぞれできることを考えていければ」と話した。 . 〔2019年2/6(水) 西日本新聞〕

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八戸聖ウルスラ学院 冬季に短期留学、農業振興策も 女子高生が活性化策提案 青森県庁で模擬議会 青森県選管と県明るい選挙推進協議会は5日、若者に政治や選挙に関心を持ってもらおうと、県庁で「高校生模擬議会」を開いた。八戸聖ウルスラ学院と八戸東、五所川原一の生徒が理事者側として出席し、自分たちで考えた地域活性策を提案。県議の質問にも堂々と答え、郷土の魅力や課題を見詰め直した。 2016年度から実施している同模擬議会。本年度は3校の1、2年生26人が理事者側として参加し、県議会広報図書委員会の議員8人が議会側で出席した。 八戸聖ウルスラ学院の生徒は、基幹産業である農業に着目。就業人口の減少を問題視し、新規就農者への住宅提供や繁忙期の仮設児童館設置を訴えた。交流人口の拡大を念頭に、県の魅力をイラストや動画を使って広く発信するコンテストの開催も提案した。 八戸東の生徒は、冬季観光の振興に向け、他県の小中学生を対象とした「青森短期留学」を提案。方言講座やせんべい汁などの給食の提供をプランに盛り込んだ。また、元受刑者や不登校の学生が農業の現場で活躍できる仕組みの構築も申し入れた。 議長を務めた小桧山吉紀議員(自民)は、「青森県は人口減少、少子高齢化などさまざまな問題を抱えている。皆さんの提案を今後の議員活動の参考とし、県政に反映できるよう取り組みたい」と強調。 八戸聖ウルスラ学院1年の芦沢凜音さん(16)は、模擬議会後の取材に「人口減少対策や農業振興策にも、いろいろな考えがあることが分かった。社会の形も変わってきているので、(18歳になったら)今の形に対応した考えを持った人に投票したい」と話していた。 . 〔2019年2/6(水) デーリー東北新聞社〕

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映画『あまのがわ』 住岡梨奈、映画主題歌「あまのがわ」配信スタート 住岡梨奈の新曲「あまのがわ」が、本日2月6日に配信リリースされた。 同曲は2月9日より全国順次公開される、映画『あまのがわ』の主題歌として書き下ろされたもの。住岡は役者として映画に出演し劇中歌の制作も担当している。主題歌は映画の舞台・屋久島での撮影直後に書かれたといい、映画に込められたメッセージと実際に役を演じて感じた思いが込められた1曲に仕上がった。 ◆映画『あまのがわ』予告編 また、同じく2月9日には映画の初日舞台挨拶への登壇も決定。こちらは千葉・イオンシネマ市川妙典、東京・有楽町スバル座、東京・ユーロスペース、神奈川・シネマ・ジャック&ベティと、全4劇場にて実施される。    ◆  ◆  ◆ ■住岡梨奈 コメント 初めて訪れた屋久島で、初めて演技に挑戦し、感じ取った全てを主題歌「あまのがわ」に詰め込みました。 史織と星空の気持ちを自分なりに感じ取り、監督とも時間をかけて話し合い、映画に込められたメッセージを大切にしながら仕上げられたと思います。 主題歌「あまのがわ」を皆さんそれぞれの気持ちを重ねて聴いていただけたら嬉しいです。    ◆  ◆  ◆ 「あまのがわ」配信情報 2019年2月6日(水)配信リリース TWEB-373 ¥231+税 レコチョク、iTunesほか主要サイトにて配信

映画『あまのがわ』 2019年2月9日(土)全国順次公開 [ストーリー] 母と2人で暮らす高校生の琴浦史織(福地桃子)は、大好きな太鼓を母に反対され、母との関係性が上手くいかず、不登校になっていた。母も家も友達との関係も、全てが嫌になってしまった史織は、次第に心を閉ざしていく。ある日、祖母のいる屋久島を訪れた史織は、そこで1台のロボットと出会う。会話ができるAIロボットに興味を示し、自分の心の内を吐露していく史織。ロボットとの不思議な交流の中で、やがてロボットは史織にとって唯一心を許せる友達になっていく。一方、交通事故で半身不随になってしまった鷲尾星空(柳喬之)は、病室の中で生きる目的も見失い、空虚な日々を過ごしていた。心を無くした史織と、身体を無くした星空には何の接点もないはずだったが…。そして、いつも史織と一緒に過ごしていたロボットには、ある秘密が隠されていたのだった──。

監督・脚本・原作:古新舜
出演:福地桃子/柳喬之、吉満寛人、マツモトクラブ、住岡梨奈、西田聖志郎、渡邊幸愛、園田あいか/杉本彩、生田智子、水野久美 他
主題歌:住岡梨奈「あまのがわ」(徳間ジャパンコミュニケーションズ)
配給:アークエンタテインメント

(C)あまのがわフィルムパートナーズ

映画公式サイト:https://amanogawa-movie.com/

※初日舞台挨拶の詳細・参加方法も公式サイトからご確認ください

〔2019年2/6(水) BARKS〕


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