コミュニティーボックス
福岡県久留米市には、母子家庭と単身高齢者を対象にしたシェアハウス「コミュニティーボックス」がある。
14年秋、平山綾子さん（50）が自宅を改装した。
１階に高齢者用の６畳間７部屋、２階に母子家庭用の10畳間２部屋がある。
家賃は光熱費や水道代、３食のまかないなども含め月９万６千円～11万１千円。
平山さんは必要に応じて保育園への送迎などを手伝う。平山さんも母子家庭で育ち、女手一つで息子２人を育てたシングルマザーだ。
高齢者と母子家庭とのシェアハウスの構想は、自身の経験による。
02年から自宅で高齢者向け住宅を運営。
生活を共にした高齢者が息子の話し相手になり、成長を見守ってくれたという。
「高齢者とシングルマザーは社会的に弱い者同士。互いの気持ちも通じやすい」と平山さんは話す。
□住居の課題、まず解決
日本シングルマザー支援協会（横浜市）によると、国内初の一人親家庭向けシェアハウスは2012年に川崎市にできた。
現在は都内や大阪府、埼玉県にもある。
江成道子代表理事（47）は「悩みをシェアできる関係を築ける場は大事。
協会への問い合わせは多く、今後も広がっていくだろう」とみる。
ＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ・福岡」（福岡市）の大戸はるみ理事長（66）によると、一人親になった時の課題は住居と収入、子どもの預け先の確保の３点。
住居は引っ越し費用や初期費用などがかかり、公営住宅も抽選がある。
「拠点を定めなければ求職活動できず、住まいの問題は大きい。負担の少ないシェアハウスがあれば、課題が一つ解決できる。自立に向けた選択肢が増えるのは歓迎したい」と話す。
〔◆平成28（2016）年3月18日 朝日新聞 西部夕刊〕
