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フードバンクふじのくに

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NPO法人 フードバンクふじのくに

所在地 〒420-0868 静岡県静岡市葵区宮ヶ崎53番地
TEL 054-248-6177
FAX

フードドライブ:開始 生活困窮者を救済 家庭の不要食品、寄付を 31日まで /静岡
生活困窮者などに食べてもらうため家庭で不要な食品の寄付を求める「フードドライブ」が5日、県内171拠点で始まった。
NPO法人「フードバンクふじのくに」(静岡市葵区)が毎年1月と8月に実施しており、今回で6回目。31日まで。
同NPOは企業などから食料の提供を受けており、昨年度は、
三島市役所の防災備蓄食料約3・2トン▽缶詰会社の余剰品約2・5トン▽生活協同組合ユーコープ4・5トン――など計約42トンを受け取った。
家庭などから広く寄付を集めるため、歳暮後の1月と中元後の8月にフードドライブをしており、昨年1月は4・71トン、8月は5・07トンが集まった。
拠点数が過去最高になったことや、例年1月は前年8月の約1・5倍集まることから、今回は7トンを目指す。
沼津市日の出町の同市社会福祉協議会にも回収箱が置かれた。
焼きそばやうどんを持ち寄った同市の90歳の女性は「いただきものだが、1人暮らしで余った。食べ物に困っている人にと持ってきた」と話した。
同社協の石黒和子・地域福祉係長(44)は「生活困窮者への生活福祉資金貸し付けもしているのでフードドライブに協力している」と話した。
三島市は市役所本館入り口に回収箱を設置した。
市福祉総務課の久保田浩正主査(42)は「食品ロスを減らし困っている人を助けられる」と話した。
食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」は農林水産省の推計(2013年度)で年間632万トンあり、1人が毎日茶わん1杯分のごはんを捨てている計算。
寄付できるのは、賞味期限が1カ月以上ある未開封の食品。
生鮮品は受け取れず、缶詰やレトルト食品が喜ばれるという。
同NPOの鈴木和樹事務局次長(35)は
「私自身も生活困窮家庭で育った。活動の広がりは、貧困世帯に食べ物を提供するだけでなく、困窮している子供や高齢者が声を上げやすい社会づくりにもつながると思う」と話した。
問い合わせは同NPO(054・248・6177)。
〔◆平成29(2017)年1月6日 毎日新聞 地方版〕 

食べ物、支援の入り口 自治体、フードバンクと連携進む
自治体による生活困窮者の支援は、フードバンクと連携することで、よりきめ細かく対応できるようになっている。
新しい団体の立ち上げを後押しする一方、自治体が担う「食の安全網」の課題も見えてきた。
▽1面参照
生活困窮者自立支援制度に基づき設置された静岡市の支援窓口「暮らし・しごと相談支援センター」には切羽詰まった相談が数多く寄せられる。
「10円しかない」だったり、「3日間食べていない」だったり。
ただ、ホームレスへの緊急対応を除けば、制度上は食料提供や食料を買う現金を支給するメニューはない。
そこで、センターを運営する市社会福祉協議会は「フードバンクふじのくに」に依頼。
2週間分の食料提供を受け、スタッフが困窮者の自宅に届ける。
センター主任相談支援員の安藤千晶さんは「食料支援をきっかけに、本人の置かれた状況を把握するのが狙いの一つ」と説明する。
精神障害などが疑われるなら医療機関や介護施設へ連絡し、借金問題を抱えていれば法律家へ。
生活保護の申請窓口にも同行する。
市の支援窓口には月平均で150件を超す相談があり、その2割ほどは食料支援を行う。
けがをして建設関係の仕事ができなくなり、3月に食料支援を受けた50代の男性は「ここに来なければ死んでいたかも知れない」と振り返る。
自治体との連携で、福祉施設や支援団体が中心だったフードバンクによる食料提供先も広がっている。
〔◆平成28(2016)年8月18日 朝日新聞 東京朝刊〕 

フードバンク、行政と連携 困窮者へ食べ物、各地に新団体
暮らしに困っている人たちへ食料支援をするフードバンク=キーワード=の活動が広がっている。
昨年4月に生活困窮者自立支援制度が始まり、自治体が支援窓口を設けたことが背景にある。もとは草の根の活動だったが、自治体などと連携することで需要が高まってきた。
▽3面=支援の入り口
農林水産省による2014年2月時点の調査では、全国で39団体がフードバンクの活動を実施。
その後、秋田県や長野県、岡山県などで相次いで新設された。従来のフードバンクは独自に食料を福祉施設などに届ける活動が中心だったが、新設団体の大半は自治体などと連携する。
生活困窮者自立支援制度で設置が義務づけられた自治体の支援窓口に、生活に困った人が相談に訪れるためだ。
14年5月に発足した静岡市の「フードバンクふじのくに」は、15年度中に前年度の倍以上となる約42トンの食料を支援した。
静岡県内35市町のうち、今では社会福祉協議会も含めて34市町で連携。
支援依頼に応じることで、取扱量が増えた。
自治体側のメリットも大きい。
静岡県藤枝市の担当者は「相談に足を運んでも行政は何もしてくれない、という印象を持たれがちだ。
まず食料を渡して相談を続ければ、スムーズに支援できる」と強調する。
既存の団体も活動を広げている。セカンドハーベスト・ジャパン(東京都台東区)は、東京、神奈川、埼玉の3都県の80自治体・社協と連携。
生活困窮者自立支援制度が始まる前の五つから一気に増えた。
セカンドハーベスト名古屋(名古屋市)の連携先は、愛知、三重、岐阜3県で90を超えた。
昨年11月には11団体によって全国フードバンク推進協議会が発足。
現在は17団体が参加している。
◆キーワード <フードバンク>
企業や個人から寄贈された食品を生活に困った人や福祉施設などに無償で提供する取り組み。
賞味期限が切れていないのに包装の破損や規格外などで捨てられる食品を減らし、困窮者に食料支援する意義がある。
日本では2002年に本格的に活動を始めた「セカンドハーベスト・ジャパン」が先駆けとなった。
〔◆平成28(2016)年8月18日 朝日新聞 東京朝刊〕 

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