上野原市男女共同参画推進委員会
スマイルニュース～男女共同参画推進委員会～♯199
■こども家庭庁について
4月1日から、国に「こども家庭庁」が設立されました。
「国はなぜ、こども家庭庁を立ち上げたんだろう?」と疑問に思っている人や、「組織ばかり作って一体国は何をするのだろうか?」と感じている人もいるのではないでしょうか。
今回は、この「こども家庭庁」についてお話ししたいと思います。
(1)なぜ今、「こども家庭庁」の設立が必要なのか?
2020年度に児童相談所が対応した児童虐待の件数が過去最多に上ったことと、少子化が深刻な状況にあることがあげられています。
子どもをめぐる幅広い問題をまとめて一つの場所で取り組むために、今まで担当部署ごとに分かれていた子どもに関する業務を一つにまとめて「こども家庭庁」を設立しました。
また、支援のはざまに置かれがちだった人への対応を強化する目的もあります。
こども家庭庁は、児童虐待、子どもの貧困、ひとり親支援、保育行政の分野を担当することになります。
(2)こども家庭庁が目指すもの
・子どもや若者の意見を、年齢や発達の程度に応じて政策に取り入れ、また、子育てをしている人たちの意見も取り入れて政策を考えていく。
・地方自治体のニーズを踏まえた先進的な取り組みを必要に応じて制度化する。
子どもに関する政策を一本化することで、国は全ての対象者に対して必要な支援を行うこととしていますが、財政面に課題が残されています。
市の子どもたちちや、子育てを担う人たちの意見に耳を傾けながら、必要な施策を実施するための取り組みを考えていきたいと思います。
問い合わせ：市男女共同参画推進委員会(総務課総務担当内)
【電話】62-3117
〔広報うえのはら 2023年7月号〕
スマイルニュース♯174～男女共同参画推進委員会～
『女だから、男だから、ではなく、私だから、の時代へ。』
2021/6月23日から29日までは男女共同参画週間です。上は、今年度のキャッチフレーズです。
東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会前会長の発言により、日本の男女共同参画に関する話題が、かつてないほどテレビや新聞を賑わせています。
その中で、世界経済フォーラムが国別に男女格差を数値化した「ジェンダーギャップ指数2021」を発表しました。
日本は世界120位(156か国中)でした。
これは政治、経済の分野での女性の数や役職などの男女不均衡が影響しています。
日本の女性が、政治、経済という主に国を動かす分野で、意見を言えない、または意見が反映されづらい状況が続いています。
日本には、男女共同参画に関するさまざまな問題があります。
女性の非正規雇用と低賃金労働、夫婦別姓、生理の貧困、DV(家庭内暴力)、男性の長時間労働、男性の家事・育児不参加、LGBT(性的少数者)等々。
多くの女性が政治、経済界で活躍することで、もっと早くに気付き、解決できる問題がきっとあるはずです。
問合せ：市男女共同参画推進委員会(総務課総務担当内)
【電話】62-3117
〔広報うえのはら 2021年6月号〕
