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中央社会保険医療協議会

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中央社会保険医療協議会

費用対効果評価、制度化へ夏に中間まとめ 中医協部会
中央社会保険医療協議会(中医協)の費用対効果評価専門部会は8日に会合を開き、医薬品などの費用対効果を公定価格に反映させる仕組みの制度化に向けて議論を進め、中間的な検討結果を夏にも取りまとめることを決めた。
海外には、医薬品などの費用対効果を評価し、その結果を踏まえて公定価格を決める国や、公的保険でカバーするかどうか判断する国がある。
日本の公的保険制度は、これまで医療技術の費用対効果を重視していなかったが、厚労省は昨年春、医薬品と医療機器の実際のデータを使って費用対効果を評価する試行事業を開始。
同事業の対象製品は、価格が高いといった理由で保険財政への影響が大きいと考えられる計13品目で、今後、企業側のデータを基に専門家らが評価し、その結果を来年春の価格改定に反映させる予定だ。
8日の会合で厚労省は、医薬品や、高額な機器を用いる医療技術などの費用対効果を評価し、その結果を活用する新制度を来年春に導入するための検討スケジュールなどを提案。
関係団体のヒアリングなどを経て、夏にも中間的な取りまとめを行うといったもので、委員の了承を得た。
検討課題は、新制度で対象となる製品・医療技術の決め方や、評価結果の示し方、結果を公定価格に反映させる方法など。
公定価格の決め方については、医薬品・医療機器のそれぞれで、中医協の別の専門部会が見直しに向けて議論している。
このため、費用対効果の評価結果を価格に反映させる方法は、各部会でも検討する。
政府は昨年末、医薬品の公定価格の決め方を抜本的に見直し、費用対効果が高い場合に価格を引き上げるといった基本方針をまとめている。
費用対効果評価専門部会はこの方針を受け、価格を上げる基準なども検討することになる。
〔メディカルトリビューンウェブ 2017.02.10 佐藤貴彦・CBnews〕 

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