ニートや生活困窮者らが、職場での実習訓練を通じて自立を目指す取り組みが広がっている。 「中間的就労」と呼ばれ、適正な受け入れ企業などを自治体が認定し、ニートらを斡旋。 長期就労に繋げるとともに、中小企業の人材確保にも一役買っている。 中間的就労が進められる背景には、生活保護世帯の急増がある。 〔２０１６年２月８日・貧困ネット〕
