介護サービス自己負担割合

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介護サービス自己負担割合

介護サービス自己負担割合 引き上げる法案 審議入り
一定の所得以上の介護サービスの利用者の自己負担割合を、現在の２割から３割に引き上げることなどを盛り込んだ介護保険制度関連法案が、参議院本会議で審議入りし、
塩崎厚生労働大臣は、負担の上限額を据え置く配慮を行っているとして理解を求めました。
介護保険制度関連法案は、６５歳以上の介護サービスの利用者のうち、１人暮らしで年収が３４０万円以上の人などの自己負担割合を、来年８月に、現在の２割から３割に引き上げることなどが盛り込まれています。
法案は、１７日の参議院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、塩崎厚生労働大臣は
「急速な少子高齢化が進行する中で、給付と負担は不断の見直しが必要であり、所得の低い方々などにはきめ細かく配慮し、十分な説明を行いつつ、国民の理解を得ながら取り組んでいく」と述べました。
そのうえで塩崎大臣は「今回の３割負担の導入については、対象を一層、限定している。特に所得の高い層を対象とし、負担の上限額を月額４万４４００円に据え置く配慮を行っている」として、
自己負担割合の引き上げへの理解を求めました。
〔NHK NEWS WEB 2017年（平成29年）5月17日〕