介護報酬の改定対策
サ高住の過剰サービス、厚労省「決定打までいってない」介護報酬改定へ対策検討
《 社保審・介護給付費分科会 26日 》
サービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホームの入居者に対し、外部の介護サービスが過剰に提供されているのではないか ー 。
こうした問題提起を受けて、制度を所管する厚生労働省・老健局の蒲原基道局長は26日の審議会で、来年度に向けて対策を強化できないか検討していく意向を示した。
「なかなかこれでという決定打までいっていないところがある。
自治体の取り組みや我々が持っているツールをきちんと整理して対応していかないといけない」と述べた。
同様の問題は以前から論じられているが、今回のきっかけは大阪府が公表した報告書だ。
府内のサ高住（特定施設指定なし）や住宅型ホームの入居者を対象として昨年度に実施した調査の結果が盛り込まれていた。
それによると、個々のひと月の支給限度額に占める実際の介護費の割合はサ高住が平均86.0%、住宅型ホームが同90.7%。
1人あたりの介護費を要介護度別に比べると、要介護3以上はいずれも特養の入所者より高くなっていた。
報告書はこうした実態を踏まえ、「いわゆる『囲い込み』により利用者本位でないサービスがなされていないかなど、ケアの質を確認していくことが求められる」とまとめている。
この話に飛び付いたのが財務省だ。
今月20日の審議会で取り上げ、必要以上に外部サービスが入っている可能性があると指摘。
「実態調査を行ったうえで適正化に向けた対応を検討すべき」と厚労省に要求していた。
医師会「悪貨が良貨を駆逐する」
「不適切な事例はある。どこかで是正しないといけない。次の介護報酬改定で対策をとるべきだ」。
26日の会合では、日本医師会の鈴木邦彦常任理事がこう強く訴えた。
さらに、「次の改定でやらないとまた3年後ということになる。サ高住などはこれからますます増えていく。悪貨が良貨を駆逐することになりかねない」と念を押した。
老健局の蒲原局長はこれを受け、「次の改定で対応すべきところはしていく。今の意見をきちっと頭に入れてやっていきたい」と応じた。
〔官庁通信社 2017.4.28〕
