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佐賀県教育委員会

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佐賀県教育委員会

所在地 〒840-8570 佐賀県佐賀市城内1丁目1-59

教育庁教育総務課

TEL 0952-25-7398
FAX 0952-25-7281
E-mail ed-webmaster@pref.saga.lg.jp

2月定例佐賀県議会は10日、総務、文教厚生、農林水産商工、県土整備・警察の各常任委員会の質疑を行った。
県教育委員会は、不登校や子どもの貧困対策などを見据え、福祉の専門知識で関係機関との調整や支援を行うスクールソーシャルワーカー(SSW)の派遣事業を拡充する。
■SSW活用事業
SSWの支援内容や派遣の効果、今後の取り組みなどについて中本正一議員(公明)が質問した。
県教委は小学校の不登校対策として、県内3教育事務所・支所に計15人配置しているSSWに関し、配置時間を拡充する事業費3863万3千円を新年度予算案に計上している。
2015年度の支援件数は869件で、前年度より245件増えた。
発達障害など含め支援したほぼ半数が解決や改善につながった。
学校教育課の松尾敏実課長は、児童生徒が抱える問題が複雑・多様化している現状を踏まえ「一定の効果が上がっている」とした上で、SSWの増員は「予定していないが、希望を聞きながら考えたい」と含みを持たせた。
(文教厚生)
■県出身若者への情報発信
進学や就職で都会に出た若者に、ふるさと佐賀の魅力を伝える「Re:サガミーティング」について、徳光清孝議員(県民ネット)が質問した。
本年度の交流イベントは4都市6会場で開き878人が参加。
メールアドレス登録者には知事の特別メッセージや進出企業情報などを届けており、2月末現在の登録者は1616人。
元村直実企業立地課長は「事業をきっかけにUターンにつながった事例も聞いている」と手応えを語り、ネットワークを広げ、継続的な情報発信の必要性を強調した。
(農林水産商工)
〔佐賀新聞LIVE 2017年03月11日〕 

子供と政策:2016参院選/下 スクールソーシャルワーカー 救いの手、時間足りず /佐賀
「やりたいという人は増えているけれど……」。
スクールソーシャルワーカー(SSW)として働く咲子さん(仮名)が、つぶやいた。
学校などを拠点に、不登校やいじめ、虐待といった問題を抱える子供たちへの対応にあたるSSW。
児童相談所などとも連携し、家庭環境にも踏み込んで解決を図る福祉の専門職だが、人手不足が問題となっている。
今年度、県内に配置されたSSWは25人(県教委15人、市町独自配置10人)。
1自治体に1人強で、咲子さんも県内と隣県の小中高校数十校を掛け持ちし、各地を飛び回る。SWは、教育現場の中で福祉を実践していく仕事だ。
さまざまな立場の人や関係機関と連携できるスキルや専門性を要するため求められる資質は高い。
一方で、非常勤という雇用の不安定さがSSW不足につながっている。
県教委の場合、雇用は非常勤のみ。
時給は、社会福祉士や精神保健福祉士の有資格者が3000円、教員免許取得者など教育や福祉現場に5年以上従事した人で1500円。
勤務時間も年1040時間までと決まっている。月平均にすれば90時間ほどで、十分な収入が得られるとは言い難い。
現場で実践を積んだ人が即戦力だが、安定した職をなげうってまでSSWになることを、ためらわせるだけの事情がある。
一方で、金銭に換えられないやりがいは大きい仕事だ。
咲子さんの場合、昔相談を受けていた生徒から「今は福祉の学校に通っている。
咲子さんみたいなワーカーになりたい」とメールが来たり、偶然親と会って「おかげで子供はちゃんと働いています」と言われたりしたこともある。
向き合って対応すれば救える子供たちがいるという実感があるだけに、「依頼があっても時間が足りない」と、手が回りきらない現状に悩む。
実は、文部科学省が全国でSSW配置事業を開始した2008年度、県内のSSWは30人いた。しかし同省は翌年度から、全額国費の委託事業を補助事業に切り替え、3分の2を県負担にした。
「地方任せ」の結果、県内の09年の配置人数は14人と急減。以後少しずつ増えてはきたが、当初の人数にも戻っていない。
全国的にみても、14年度の配置実績は1186人(独自配置を除く)にとどまる。
文科省は19年度までにすべての中学校区へ計1万人の配置を目標とするが、達成は見通せない。
一方で、いじめや虐待の問題は後を絶たず、県内でも、SSWの支援人数は10年度の491人から15年度は896人と増えている。
支援人数が増加する一方、SSWの働く時間が限定され、一つの学校や児童生徒への対応に十分な時間を割けないという課題が見えてきた。
県教委は「学校側から時間を増やしてほしいという声も聞く。
予算がもう少しあれば」と訴える。=おわり
〔◆平成28(2016)年7月8日 毎日新聞 地方版〕 

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