大川市の地域共生社会
令和5年度大川市施政方針
■「ずっと大川 ずーっと大川」人と人がつながり、誰もが生きがいを感じるまち
新型コロナウイルスの感染拡大から約3年が経ち、市民の皆様にはこれまで感染拡大防止対策などにご協力いただき心から感謝を申し上げます。
また、2023.5月には分類変更も予定され、やっと日常を取り戻せる兆しが見えてきました。
世界を見渡せば、エネルギー危機・食糧危機など複合する危機が社会不安のリスクとして高まっています。
私はこれまで、感染症や物価高騰などの問題に対して、スピード感、また感染予防と社会・経済活動とのバランスの2点を常に意識して市政運営にあたってまいりました。
本市では昨年度「大川市LINE公式アカウント」を導入しました。
「出産・子育て応援給付金」については九州内で先がけて、LINEによる申請受付をスタートしています。
今年度も、LINEサービスを活用し、「書かない、行かない」市役所を目指して、DXを強力に推進してまいります。
令和3年10月にオープンしました子育て支援総合施設モッカランドは、開館10ヶ月目で年間目標の3万人来場者を達成し、これまでに5万人を超える方々にご来場いただきました。
こども家庭庁が今春発足したことを踏まえ、こども家庭センターとして子育て支援総合施設モッカランドを機能させるとともに、妊娠期から出産・子育てまで一貫して子育て家庭に寄り添い、様々なニーズに即した支援を行ってまいります。
高齢者の皆様が住み慣れた地域で安心して自分らしく暮らし続けることができるよう、支援体制の充実を図り、高齢者自身の生きがいづくりや介護予防活動を通じた社会参加を促進することで市全体の活力の増進に繋げてまいります。
加えて、運転免許を所持していない高齢者の移動手段を確保するため、新たにハンドル型電動車いすや、電動アシスト三輪自転車の購入費への助成事業を実施し、高齢者福祉の充実に取り組んでまいります。
また、昨年4月にリニューアルした健康福祉センターにつきましては、市民の健康づくりや介護予防、高齢者の交流の場として活用してまいります。
さらに、全ての市民が生涯を通じて安心して自分らしく暮らすことができる地域共生社会の実現に向けて、「断らない相談支援」を目指して重層的支援体制を整えてまいります。
有明海沿岸道路大野島ICの開通に続き、昨年11月には佐賀県の諸富ICも開通いたしました。
有明海沿岸道路によって繋がる周辺市町の人口を合わせると80万人都市圏が形成されます。
大川市は、「環有明海経済圏域」の要として、この地域を繋ぎ、地域の魅力を発信する拠点となる「大川の駅」整備を着実に進めてまいります。
具体的には道の駅整備予定地の用地取得、地盤対策を進め、ハード事業を本格化させてまいります。
また、広域的なものづくり振興拠点の整備検討を行うとともに、民間事業者との協力体制を築いていき、引き続き、国・県のご支援をいただきながら、令和9年度中の開業に向け、着実に整備を進めてまいります。
「大川の駅」整備の経済効果を高めるため、新たな地方創生事業として「大川Rebuilding(リビルディング)事業」をスタートします。
この事業は、大川の産業・観光政策の様々な課題を洗い出し、情報化、国際化、デジタル化が急速に進むビジネス環境の変化に素早く適応していくもので、具体的には、多様な魅力を持つ筑後川リバーサイドの観光活性化による「人の流れ」の創出、「小保・榎津 藩境の町並み」を活用したインバウンド施策を通じた「まちの元気」の創出、インターネットビジネスの戦略化支援による「稼ぐ力」の創出という3つの柱を軸に、3ヶ年で様々な課題解決に取り組み、大川市のブランド力向上、産業の活性化を目指してまいります。
企業誘致につきましては、大川の駅南側用地も含めて、本市の交通インフラの優位性を活かし、多種多様な事業者の誘致を図り、民間活力を積極的に活用し、新たな産業を創出することで、雇用促進や移住・定住化、税収増に繋げ、本市経済の持続的な成長、発展に貢献できるよう努めてまいります。
政策の推進体制については、役所内の責任の所在を明確化しつつも縦割り主義を排し、その時々の状況に応じて市役所全体で目標に取り組むために腐心してまいりました。
庁内では賄えない専門能力が必要な際には外部人材の登用を図ってまいりました。
いよいよ「大川の駅」の整備が本格化し、「大川Rebuilding事業」を開始するなど、まちづくりの新たなステージを迎えるにあたり、現在1名の副市長を2名とすることで推進力を倍加させ、政策の実行力とスピードを高めていきます。
激動する世界情勢、日進月歩のテクノロジーの発達、深刻な少子化など我々の置かれた現状を見ると、様々な垣根を越えて、過去にない発想をもつこと、そして、近隣のまちや人々と手を取り合い、勇気をもって未来を切り開いていくことが、まちづくりに携わる人間としての責務であると強く感じます。
防災対策、クリークや生活道路の維持など安全安心を確保しつつ、未来への投資も積極的に行い、全ては市民の笑顔のため、全力で頑張りますのでよろしくお願いします。
※令和5年第1回市議会定例会での倉重市長の所信表明の要約
〔市報おおかわ 令和5年4月1日号〕
