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奈良県立山辺高等学校山添分校 定時制課程

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山添村立奈良県立山辺高等学校山添分校 昼間定時制課程

校種 定時制高校(全日制と併置)農業科・家政科
メッセージ・入学のよびかけ 農業科、家政科の実習で周囲の友人と協力していく姿勢を育て、3年次の農業実習、4年次インターンシップなど、少人数制実学教育を推進しています。 県立高校なので県内在住者が対象となりますが、伊賀市、名張市の在住者も対象になります。
校長 穴田敏之
所在地 〒630-2344 奈良県山辺郡山添村大西45-1

TEL 0743-85-0214
FAX 0743-85-0231
URL http://yamabun.blogdehp.ne.jp/
メール yamazoebunkou@kcn.jp
寄宿寮 なし
カウンセラー等 月1回カウンセラー配置。
学費 入学時:100,000円
諸経費:100,000円(修学旅行積立金を含む)
生徒数 30名(2019年4月現在)。
資格合格を単位認定する制度 4年次に週3日インターンシップ・企業実習。
入学の条件 入学後の高校生活に対する意欲。
帰国生・外国籍の生徒の入学 入学実績あり(条件は特に設定していません)。
発達障害生の受入れ(LD、AD/HD、アスペルガー症候群など) 入学実績あり。
情報提供年月 2019年4月

山辺高校山添分校、有機農業始めます 生徒呼び込み、村活性化に期待
写真:奈良県立山辺高校山添分校。手前は農業科の実習などに使われるビニールハウスやガラス温室=2024年2月22日、山添村大西
© 朝日新聞社
はなくいどり 奈良県立山辺高校山添分校(山添村)で、有機農業の取り組みが始まると聞いたよ。
奈良県立山辺高校山添分校では、農業科の生徒が育てた野菜苗の販売会を開いている=2022年9月
A そうなんだ。分校の将来について考える中で、新年度から有機農業を学ぶ授業や講座が開かれる方向になったんだ。
同校の正式名称は「山添村立奈良県立山辺高校山添分校」。少しややこしいけれど、村立の学校だ。4年制の昼間定時制で、農業科と家政科がある。
旧波多野村が1948年に前身の公民学校を設置し、49年に県立山辺高校の定時制分校に切り替えた。
同村史には「平和にして豊かな農村を作り上げるため」に、村で働いてくれる人材を育てねばならないという強い熱意があったと記されている。
現在も農繁期にあたる5月と10月には2週間の休業期間があるよ。
は 今でも農家を継ぐ生徒が多いの?
A 現在は少なくなっていて、農繁休業中の過ごし方も、学校での集中授業や就職・進学のための勉強などに充てている生徒が多いそうだ。
定員は1学年30人だが、今年度の全校生徒数は33人。
また、県内だけでなく隣接する三重県伊賀市と名張市の生徒も受け入れていて、約8割が三重県の中学校の出身だ。
こういった中、2016年に文部科学省から県教委を通じ「学校名に村立と県立を共有している状態はおかしい」との指摘がきた。
は 村はどうすることにしたの?
A 当初は村立の「本校」に移管する方向で検討していた。
しかし、22年に村側は「本校化して村単独で維持していくことは難しい」との見方を示した。
村の少子化が進んでいる上に地元の生徒が少ないことや、学校運営にかかる費用負担を見越しての方針転換だった。
は 厳しい判断だ。
A ただ、これまでとは逆の方針となったことで、村に高校が必要だと考える村議や村民らからは異議の声が上がった。
23年に改めて分校のあり方を議論する検討委員会が設けられ、9月には村長に対し「村立の定時制高校として本校化を」との答申書が出された。
は とはいえ、今のままでは先行きが見通せないという判断だったよね。
A そう。これからも学校を続けていくためには、生徒が集まるような、他にない特色や魅力が必要だと村側は考えた。
そこで野村栄作村長が着目したのが「オーガニックビレッジ構想」だった。
は オーガニックビレッジ?
A 有機農業を拡大するため、地域ぐるみで生産から消費まで推進するモデル地区を増やそうと、農林水産省が市町村に財政支援する事業だ。
今年度は全国で93市町村が実施している。
県内では宇陀市が22年11月に全国初のオーガニックビレッジ宣言をして、有機農業の面積や農産物販売量の拡大などに着手している。
天理市も今月10日に宣言し、福住町の耕作放棄された茶畑を活用した計画を進める予定だ。
山添村も今年中に検討を進め、25年の宣言を目指している。
有機農法を学ぶ拠点として分校を位置づけることで、学校の特色をつくって生徒を呼び込むだけでなく、農業後継者不足や耕作放棄地の増加といった村の課題の解消にもつなげられれば、と考えたんだ。
は 具体的にはどんなことをするの?
A 24年度はまず、分校で有機農業の授業を週1コマ取り入れる。
一般の人も受講できる基礎講座を放課後に開講することも計画されている。
土や堆肥(たいひ)づくりなどの実習も見込む。 「有機」と表示するためには、種をまく前の2年以上、土に化学肥料や農薬を使わないことなどの条件があり、実際に分校産の有機野菜や加工品ができるまでにはハードルもあるが、
野村村長は「2年間試してみて、志望者数が増えるなどの変化があれば、本校化も見えてくる。この取り組みが村の活性化につながって欲しい」と話している。
は 本校化を期待している村議や村民はどう見ているのかな。
A 有機農業の推進についても賛否はあるが、ある村議は「オーガニックは日本の農業が目指す一つの形でもあり、応援したい」と話す。
一方で「特色を強く出し過ぎず、様々な生徒が広く学べる方がよいのでは」という声もあった。
結論を出すまでの時間は長くないけれども、学校と行政、そして地域住民が協力し、議論を重ねて多くの人が納得できる道を見つけて欲しいね。
〔朝日新聞社 によるストーリー(2024年3月11日)〕

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