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学級定数
学級定数
ランドセル巨大化と「学力低下」の意外な関係
重い教科書をたくさん入れて、毎日登下校しています（写真：nikoniko_happy／iStock）
■ここまできたランドセルの巨大化、重量化
近所の大型スーパーに行ったら、ランドセルがたくさん並んでいました。
来年度の新1年生用ランドセルの販売がもう始まっているのです。
驚くのがその大きさです。思わず「でかい！」と言いそうになりました。
教科書が大きくなって、しかも厚くなったので、以前より巨大化しているのです。
かわいそうなのは、子どもです。
ランドセル自体の重量も増したうえに、重い教科書をたくさん入れて、毎日登下校するのです。
低学年で体の小さい子はたいへんです。でも、学年が上がっても楽になるわけではありません。
なぜなら、学年が上がれば上がるほど持ち物が増えるからです。
教科書やノートだけではない、漢字ドリルや計算ドリルもランドセルに入れなければなりません。
理科や社会がある日は、教科書とノート以外に資料集が必要になるかもしれません。
そして、これが教科書と同じくらいの重さがあります。国語では、音読資料集も必要になるかもしれません。
6時間目まで授業がある日は、どれだけ多くなることやら。
給食セットや筆箱は毎日持ち運ばなければなりませんし、体育着、習字用具、絵の具セット、鍵盤ハーモニカなどが必要な日もあるでしょう。
まず心配になるのは体への悪影響です。
成長中の子どもたちが、毎日の登下校で重いランドセルを背負い続けるのです。
悪影響がないはずがありません。背骨への影響も心配ですし、姿勢が悪くなる可能性もあるでしょう。
心理面においても、重い荷物が子どもに与えるストレスは軽く見るべきではありません。
私たち大人でも、毎日の出勤で重い荷物を運ぶのは相当なストレスです。
荷物が重いことで登校を苦痛に感じる子も出てくるでしょう。それが不登校の引き金を引く可能性もあります。
中学生では、リュックサックでなく、肩からかけるカバン(ショルダーバッグ)を使っているところもあります。
この場合、体への悪影響はさらに心配です。同じ側の肩にばかりかけていると脊柱が湾曲してしまう可能性もあります。
中学生は、部活動の用具も持たなければならないわけで、その重さも考えなければなりません。
歩く距離が長い子はより深刻です。顎を突き出しながら、疲れ切った表情で歩く姿が目に浮かびます。
下記のようなニュースは、少し明るい希望を持たせてくれます。
生徒たちのすばらしい取り組みによって、「置き勉」が可能になったのは、とてもよいことです。
学校が動いた！ 中学生の「カバン重い」動画
■そもそも「巨大化」した経緯に問題がある
繰り返しますが、この取り組みは本当にすばらしいです。
でも、本質的な問題は別のところにあり、その解決のためには教育改革が必要だと私は考えています。
ところが、その方向性が間違っているので、子どもたちがいろいろな形で被害を被る形になるわけで、ランドセルの巨大化もその1つです。
具体的には、次の2つの勘違いによって、子どもたちのランドセルが巨大化したのです。
「教科書を厚くして教える内容を増やせば学力が上がるだろう」「授業時間を増やせば学力が上がるだろう」
この2つの勘違いから抜け出さなければ、根本的な解決にはなりません。
はっきり言いますが、教科書を厚くして教える内容を増やしても、授業時間数を増やしても、子どもたちの学力は上がりません。
なぜなら、日本は小学1年生(35人学級)を除いて、長年にわたって40人学級のままだからです。
1人の先生が最大40人の子どもたちに一斉授業をするのです。
先進国でこれほど大人数の一斉授業をしているのは日本だけなのですが、この事実はあまり知られていません。
公立小・中学校の子どもたちの学力差は非常に大きいです。
一を聞いて十を知る子もいれば、その逆の子もいます。
授業が始まる前からすべて完璧に理解している子もいれば、いくら教えても理解できない子もいます。
そして、学年が上がれば上がるほど、学力差は大きくなります。
特に算数・数学と理科においては、どうしようもないほど大きくなります。
私も教師だったとき、小学5、6年生の算数や理科の授業ではいつも苦労しました。
中学校の数学の授業を何度か見たことがありますが、先生の苦労は並大抵ではありません。
私が見たあるクラスには、自主的に数学検定を受けるくらい数学が得意な子がいて、すでに高校の数学を学んでいました。
同じクラスに、分数の足し算ができないとか、そもそも掛け算や割り算もあやしいなどといった状態の子どもも複数いました。
実に幅広い子どもたちが、同じクラスで同じ時間に同じ内容の授業を受けるのです。
それが一斉授業というものです。
長年小学校の教壇に立ってきた経験をもとに言わせてもらえば、小学校の先生たちは、ほとんどの場合、中の下くらいのレベルに合わせて授業をします。
あまりレベルを上げすぎると、ついてこられない子が多くなります。
かといって、レベルを下げすぎると、いつまでたっても次に進めず、1年で教科書の内容を終わることができなくなります。
しかしながら、中の下くらいに合わせても、それより学力が低い子たちはついてこられません。
ですから、その子たちには個別指導が必要になります。
ところが、個別指導をしたいと思っても、授業中に他の子たちはほったらかしにして、個別指導することはできません。
休み時間に個別指導すればいいと思う人もいるかもしれませんが、実際には不可能です。
というのも、そういう子たちは休み時間が楽しみで生きがいということが多いからです。
休み時間や給食時間に友達とおしゃべりできるのが楽しみで、そのために学校にきている子も多いのです。
その楽しみまで奪って個別指導するのは難しいことです。
それに、個別指導してそれでついてこられるようになるというならともかく、ほとんどの場合そんなに簡単な話ではありません。
このようなわけで、教科書を厚くして教える内容を増やし、授業時間数を増やしても、大人数の一斉授業のままではその子たちはわからないまま座っている時間が増えるだけなのです。
■日本は1学級あたりの人数が多すぎる
では、どうすればいいのでしょうか？ いちばん効果があるのはやはり少人数学級の実現です。
本気で教育改革をしようと思ったら、これを避けて通ることはできません。
少人数学級の効果についてはすでにいろいろな研究がなされていますが、特に有名なのが、コロラド大学のグラス教授とスミス教授の研究で明らかになったグラス・スミス曲線です。
これは50年間にわたって約300校を調査し、学級規模と学力の関係を統計学的に分析し、グラフ上に曲線として表したものです。
それによると、次のようなことが明らかになっています。
・学級規模が小さくなるほど学習の達成度が上がる。
つまり、40人学級より30人学級、30人学級より20人学級の方が学力が上がる
・児童生徒の情緒面の安定についても、小規模学級の方が効果が大きい。
つまり、40人学級より30人学級、30人学級より20人学級の方が情緒の安定度が高くなる
(出所:最新教育データブック、時事通信社)
日本においても上智大学の加藤幸次教授らによる「学習集団の規模とその教育効果についての研究」があります。
それによると、「小学校にあっては、すべての教科において、20人学級は30人学級より、30人学級は40人学級より学習の効果が高い(素点)ことがわかった。」ということです。
この他にも、同様の研究はたくさんあります。文部科学省のサイトには次のような例が出ています。
・米国テネシー州の実験(就学前～第3学年)では、小規模学級(13～17人)は通常学級(22～26人)より優れた成績をあげた
・米国連邦教育局の公表「学級規模縮小:何が分かっているか？」では、低学年で学級規模縮小は有効。特に15人～20人規模で顕著
・日本でも、広島大学、九州大学、名古屋大学などの研究において、少人数学級の方が有利との報告が出ている
■さまざまな問題の解決につながる
このようなわけで、少人数学級を実現すれば、教科書を厚くして教える内容を増やしたり、授業時間数を増やしたりしなくても、学力が上がる可能性は高いのです。
そうすれば、ランドセルが軽くなるだけではありません。
人数が減ることによって個別指導する余力も生まれるので、勉強がわからないまま座っている時間が少なくなります。
勉強が好きになり学力も上がる可能性が高まります。
1人ひとりに目が行き届くようになれば、情緒が安定し、いじめが減るかもしれませんし、たとえあったとしても、その発見率が高まります。
ということで、欧米各国がすでに実現している少人数学級を、日本でもぜひ実現してほしいと切望します。
〔2018年7/3(火)東洋経済オンライン 親野 智可等 :教育評論家〕
義務標準法改正へ 小2を35人学級に法制化
財務省の提案で、文科省が小学校2年生での35人学級の法制化に向けて検討しているのが分かった。
義務標準法を改正し、これまでの加配定数を基礎定数に盛り込んで教員定数を減らしたいとの財務省の思惑が見え隠れする。
その一方で、財務省は特別支援や外国人児童生徒のための教員を基礎定数に切り替えるよう、案を示した。
これにより、課題に対応した教員を安定的に確保できる。
現在、小学校2年生35人学級の教員は、児童生徒数で決まる基礎定数7割、学校の課題に応じて増員配置される加配定数3割で構成されている。
財務省の提案は、小学1年生と同様に、全て基礎定数に盛り込む考えだ。
財務省はこうした方法で教員を減らしたい一方で、年々増加している特別支援や外国人児童生徒のための加配教員を確保できるように加配定数から基礎定数に切り替えるよう提示した。
障害のため授業によって別クラスで学ぶなど特別な支援が必要な子どもや、日本語指導が必要な外国人の児童生徒は増加している。
財務省の提案を受け入れれば、安定して課題に対応できる教員を確保できる。
文科省は、次回の通常国会で義務標準法を改正し、平成29年度には実施する考え。
同法が改正されれば、自治体にとっては全てが基礎定数となることで、長期的な学級編制計画が立てられる。
これまでは、予算折衝によって加配定数の増減が決まっており、不安定な部分があった。
文科省幹部は小学校2年生の35人学級法制化について「少人数学級を提唱している手前、財務省の提案は受け入れざるを得ない」と厳しい表情で語った。
だが、特別支援などの教員定数では「財務省は是々非々で進めようしている」と評価した。
教員定数をめぐっては、予算編成のたびに両省は対立してきた。
28年度予算では機械的に教員削減を迫る財務省に対して、文科省は「教育現場は多忙化している」として加配定数増を求めていた。
〔２０１６年４月１４日 教育新聞〕
