措置入院の手続き

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措置入院の手続き

精神保健福祉法改正案、「大筋で評価できる」全自病が見解 ☆
全国自治体病院協議会（全自病）は13日、今国会で審議中の精神保健福祉法改正案に神奈川県相模原市の障害者施設殺傷事件の再発防止を図る方向性が示されていることについて、
「改正案は、大筋で前向きに評価できる」とする見解を発表した。
精神保健福祉法の改正案には、殺傷事件を踏まえ、措置入院者が退院後も医療などを継続的に受けられる仕組みを整備することが盛り込まれている。
この改正案に関しては、措置入院者を受け入れる都道府県立病院などが全自病の会員となっていることを挙げ、
「対象者の権利擁護に留意することを前提に、重点的に取り組むべき活動と考えている」とし、国会の審議で医療現場などの実態に即した議論を深める必要があるとした。
また、措置入院者の退院後の支援が確実に行われるためには、「自治体の人員体制が質的、量的に速やかに整えられることが必要」と指摘。
措置入院の「入り口」問題にも触れ、▽警察官への通報▽精神保健指定医による診察▽措置入院の判断－などで地域差があるとし、「自治体での運用の標準化」に関する検討を行うよう求めている。
〔メディカルトリビューンウェブ 2017.04.14 新井哉・CBnews〕