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文部科学省

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文部科学省

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TEL 03-5253-4111(代表) 
050-3772-4111 (IP 電話代表)
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 問題行動調査:不登校の小学生最多 2万7581人「90日以上」半数近く
27日発表された文部科学省の問題行動調査で、年間30日以上欠席した不登校の子供は小学校が2万7581人(前年度比6・6%増)と過去最多になった。
中学校は9万8428人(同1・4%増)、高校は4万9591人(同6・7%減)だった。
また、今回の調査で不登校の子供の欠席日数を初めて調査したところ、小中学校の57・4%が90日以上だったことが明らかになった。
90日は年間授業日数の約半分にあたる。
不登校の子供の半数以上が長期間学校を休んでいる実態が裏付けられた。
文科省はこれまで、30日以上欠席した児童生徒を不登校として数えてきたが、実態を詳細に把握するために今回は日数を調べた。
その結果、90日以上が小学校で45・0%▽中学校で60・9%▽高校で23・4%――に上った。
出席日数が0日の「完全不登校」は、小学校で2・5%▽中学校で3・8%▽高校で2・0%――だった。
不登校の要因についてはこれまで学校が回答してきたが、今回は可能な限り本人や保護者に聞き取りした。
小学校で最も多かったのが「不安傾向」で33・7%。「無気力傾向」が28・6%だった。
中学・高校は「無気力」が最も多く、中学が30・6%、高校が36・1%。「不安」は中学で29・7%、高校で21・8%。
不安の内訳で最も多かったのは「進路」だった。
スクールカウンセラーを務める諸富祥彦・明治大教授(心理学)は「思ったよりも完全不登校が少ない印象だ。校外活動などの行事だけ出席する子供は多いが、こうした不登校は学校側の対応次第でかなり減らせる。休むことに慣れてしまうと長期化するので、病欠が3日以上続いたらカウンセラーを派遣するなどの早期対応が何より重要だ」と指摘する。
◇暴力行為も急増、最多に
一方、生徒同士や教員などに対する暴力行為の発生件数は5万6963件(前年度比5・0%増)あり、小学校は1万7137件(同49・4%増)で過去最多。
暴力を伴ういじめはいじめと暴力行為の両方に計上することになっており、いじめの認知が進んだ結果、暴力件数も増えたとみられる。
〔◆平成28(2016)年10月28日 毎日新聞 東京朝刊〕 

いじめ対応「最優先業務」 認知件数少ない自治体に「指導を」 有識者、文科省へ提言案
いじめを防ぐ対策を議論してきた文部科学省の有識者会議は24日、教職員の業務の中で「自殺予防、いじめへの対応を最優先の事項に位置付ける」などとする同省への提言案をまとめた。
いじめを小さな段階で幅広く把握するため、いじめの認知件数が少ない都道府県には同省が指導することも求めた。
文科省は今後、提言に沿って具体策を詰める。
□情報共有「義務」
有識者会議はこれまで、2013年施行の「いじめ防止対策推進法」に基づいて学校に常設が義務づけられた「いじめ対策組織」で、いじめの情報が共有されず、自殺など重大な結果を招いていると指摘してきた。
朝日新聞の調べでは、同法施行後、いじめと自殺の関係の調査を終えた第三者委員会が12件中9件で情報共有の不足を指摘している。
このため提言案では、学校内での情報共有を重視。
同法に基づく「義務」であることを教職員に周知し、いじめへの対応を「最優先」とした。
「教職員の日常業務は膨大」として、生徒指導の専任教員を置いたり、部活動の休養日を設けたりして、教員の負担を減らすことも求めている。
一方、当初の提言案では、情報共有を怠った公立学校の教員に対し、「地方公務員法上の懲戒処分となりうることを周知する」としていたが、教員の萎縮や反発を懸念する声があり、表現を再検討する。
また有識者会議は、都道府県によっていじめの認知件数に差があることにも注目した。
いじめ防止対策推進法は子どもが「心身の苦痛を感じているもの」を全ていじめと定義するが、文科省の2014年度の調査では、最多の京都府と最少の佐賀県の間に約30倍の開きがあった。
提言案では、細かな具体例を示していじめの定義を明確化し、認知件数が少ない都道府県には、文科省が直接、個別に指導することも求めた。
ただ、この点について「単純に数で評価するようになってはならない。まず、いじめを見逃さないという認識を高めることが大前提であるべきだ」(嶋崎政男・神田外語大教授〈教員養成〉)との指摘がある。
有識者会議は森田洋司・鳴門教育大学特任教授を座長に、いじめ防止対策推進法が施行3年になるのを踏まえ、同法に基づく基本方針の見直しの必要性などを議論してきた。
近く提言を文科省に出す。同法は超党派の議員立法のため自民、公明、民進などの各党間で今後、法改正への動きが出る可能性もある。
□有識者会議の主な提言案
・いじめの認知件数が少ない都道府県に対し、文科省が個別に指導する
・学校ごとに常設する「いじめ対策組織」に弁護士や警察官経験者ら外部人材の参画を進める
・いじめの情報共有が「いじめ防止対策推進法」に基づく義務であることを周知する
・生徒指導専任教員を置いたり、部活動の休養日を設けたりして教職員の負担軽減を進める
・教職員の日常業務において、自殺予防、いじめ対応を最優先事項に位置づけるよう促す
・LINEなどSNSによるいじめの具体例を示し、刑法上の名誉毀損(きそん)罪や民事上の損害賠償請求の対象となりうることを知らせる取り組みを進める
・自殺や不登校など「重大事態」の調査の進め方(第三者委員会の人選、調査方法など)についてガイドラインを作成する
・第三者委員会の報告書をデータベース化し、再発防止につなげる
〔◆平成28(2016)年10月25日 朝日新聞 東京朝刊〕 


いじめ認知22万件=過去最多、解決へ積極化―15年度問題行動調査・文科省
2015年度に全国の小中高校などが認知したいじめが前年度比3万6468件増の22万4540件で、
1985年度の調査開始以来最多となったことが27日、文部科学省の「問題行動調査」で分かった。
増加は2年連続で、20万件を超えたのは初めて。
同省は「解決に向けた積極的な認知を推進する政策が浸透してきた」とみている。
小学校が3万件近く増え、15万件を突破して最多を更新。
中学校は約6万件、高校は約1万2000件だった。
いじめの内容(複数回答)は、からかい・悪口・脅し文句などが認知件数全体の63.5%で最も多く、軽い暴力が22.6%で続いた。
パソコンや携帯電話などを使ったいじめも前年度比1251件増の9149件と最多を記録した。
学校が報告した小中高生の自殺は同18人減の214人。
このうち、いじめの問題があったとされた児童生徒は4人増え9人だった。
不登校は、小学校が約2万7000人で、比較可能な91年度以降で最多。
中学も約9万8000人に増えた。
高校は3年連続で減少し、調査を始めた04年度以降初めて5万人を下回った。
暴力行為の発生件数は、小学校が約1万7000件で前年度の1.5倍に急増。
一方、中学は約3万3000件、高校は約6700件で、減少傾向が続いている。
小学校で暴力が増えたことについて、文科省は
「いじめと同様に把握が進んだ。学校現場からは、家庭の教育力低下や感情をコントロールできない子どもの増加を指摘する声もある」と説明している。
  〔時事通信 2016年10月27日〕 

児童虐待:小中の対策強化 カウンセラー配置へ 文科省、来年度から
文部科学省は30日、児童虐待の早期発見や相談体制強化に向け、
虐待対策のスクールカウンセラー(SC)やスクールソーシャルワーカー(SSW)を来年度から新たに小中学校に配置すると発表した。
SCは約400校、SSWは約1200校での配置を目指す。人件費の3分の1を自治体に補助し、関連費用を2017年度予算の概算要求に盛り込む。
厚生労働省の調査によると、2015年度に全国の児童相談所(児相)が対応した児童虐待は10万3260件(前年度比約16%増、速報値)で過去最多を更新した。
学校は日常的な観察や健康診断などを通じ、虐待や家庭の異変に気づきやすい立場にある。
このため、心理と福祉それぞれの専門家であるSCとSSWが、家庭状況が困難な子どもについて教師に代わって家庭訪問をしたり、
虐待の情報がある場合に児相との調整役を務めたりする活動などが期待されている。
文科省児童生徒課は「学校と専門知識を持つスタッフが連携し、きめ細かな支援体制を整えたい」としている。
〔◆平成28(2016)年8月31日 毎日新聞 西部朝刊〕 
 

私立小中授業料を補助  来年度から最大14万円 ―文科省
文部科学省は17日までに、私立の小中学校に来春入学する児童・生徒がいる年収590万円未満の世帯に対し授業料を補助する方針を固めた。
一定の年収未満の世帯も学費の高い私立校を選択できるようにするのが狙いで、年間1人当たり最大14万円を補助する。2017年度予算概算要求に12億8000万円を盛り込む。
授業料の補助額は世帯の年収が250万円未満で14万円、250万円以上350万円未満で12万円、350万円以上590万円未満で10万円。
保護者は学校に申請後、授業料から支援額を差し引いた分を支払う。
私立高校生の授業料を一部補助する制度は既にあるが、私立小中学生への補助制度はなかった。
私立の平均の年間授業料は小学校で約43万円、中学校で約41万円。
文科省は子どもが私立に通う世帯の負担が重い状況を解消するためにも、支援が必要と判断した。
また、公立の小中学校でいじめを受けたことを理由に、
私立に転校する生徒がいる一方、経済的な理由で中途退学する生徒もいるなど、家庭によっては私立を選ぶさまざまな事情があるという。
文科省はセーフティーネットを設ける観点からも私立小中学生の授業料を支援する必要があるとみている。
〔◆平成28(2016)年8月17日 時事通信〕 

虐待で緊急避難の小中生 教科書再支給へ 文科省通知
文部科学省は四月から、虐待やドメスティックバイオレンス(DV)などが理由で緊急避難し、教科書を失った小中学生に、
原則一度だけの教科書の支給を再度認めることを決め、二十四日までに全国の都道府県教育委員会に通知した。
同省は「積極的に対応したい」と学校への周知を求めている。
小中学校の教科書は国が無償で支給するが、災害救助法が適用される大災害に遭った場合などを除き、同じ教科書は一度しか支給されない。
しかし、虐待やDVで緊急避難し、自宅に戻れず教科書を失う小中学生もおり、
全国の教委から文科省に寄せられた相談件数は二〇一三年度までの年間数件から、一四年度は三十一件、一五年度は三十八件と増加傾向となっている。
また、厚生労働省の調査では一四年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待が過去最多の約八万八千件に上ったことから、
ほかにも同様の小中学生がいる可能性もあるとして、文科省が対応を検討していた。
通知では、教委が報告書を作成すれば、虐待などが原因で教科書を失った児童生徒に再度支給できるとした。
また、児童相談所など関係機関と連携し、確実に本人に支給されるよう求めた。
〔◆平成28(2016)年2月24日 東京新聞 夕刊〕

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