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日本専門医機構
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医師の4割超「地方勤務」OK 厚労科研研究班の調査結果 ☆
医師の4割超が地方で勤務してもよいと考えていることが6日、厚生労働科学研究の研究班の調査で分かった。
研究班は「長期間勤務する意思がある医師の割合が高い」と指摘している。
研究班は昨年12月8日から14日まで、全国の約10万人を対象に勤務実態と働き方に関する調査を実施し、1万5677人（約16％）から回答を得た。
東京23区や政令指定都市、県庁所在地などの都市部以外の「地方」で勤務する意思があるかどうか尋ねたところ、医師の44％が「勤務する意思がある」と答えた。
特に20歳代の勤務医では60％が地方で勤務する意思があることが分かった。
一方、地方で勤務する意思がない20歳代の医師は、その理由として、「労働環境への不安」「希望する内容の仕事ができない」「医局の人事のため選択の余地がない」といったことを挙げた。
30歳代、40歳代は「子どもの教育環境が整っていない」、50歳代は「希望する内容の仕事ができない」といった回答が目立ったという。
〔メディカルトリビューンウェブ 2017.04.07 新井哉・CBnews〕
専門医整備指針の運用細則、外部意見反映へ 社員総会の提示見送り修正も ☆
日本専門医機構（機構）は、専門医制度整備指針の運用細則のパブリックコメントの募集を始めた。
運用細則については、17日に開かれた理事会で承認されていたが、外部の意見を反映させる必要があるとし、23日の社員総会での提示は見送られた。
今後集まった意見を踏まえて運用細則を修正し、次回の社員総会で提示する方針だ。
運用細則では、専門医育成の中心的な役割を担う大学病院などの基幹施設の認定基準について、内科や小児科、精神科、救急科など8つの基本領域学会は「原則として都道府県ごとに複数の基幹施設を置く」とした。
また、専門医を目指す専攻医が都市部に集中することを防ぐため、東京と神奈川、愛知、大阪、福岡の5都府県については、研修プログラムの募集定員に上限値を設けることなどが盛り込まれた。
機構は、この運用細則をホームページに掲載し、メールで意見を受け付けている。
提出の期限は設けていない。
〔メディカルトリビューンウェブ 2017.03.24 新井哉・CBnews〕
専攻医、6都府県の募集定員に上限設定へ 専門医機構、都市部への集中防止で ☆
日本専門医機構（機構）は、専門医を目指す専攻医が都市部に集中することを防ぐため、東京や大阪など6都府県の募集定員に上限を設ける方針を決めた。
今後、定員の算出方法などをまとめ、新制度で専門医を育成する研修基準などを定めた指針の運用細則に記載する見通し。
専門医の養成をめぐっては、これまでは学会が主体となって行われていたが、2018年度からは、第三者機関の機構が養成プログラムの評価や認定を行う予定で、現在、運用細則の作成などが進められている。
ただ、新制度が導入された場合、指導医や症例数が多い大病院や都市部の病院に医師が集中して偏在が進むことを懸念する声が出ていた。
こうした偏在を防ぐため、機構は、都道府県別の募集定員に上限が設けられている初期臨床研修と同じように、大都市圏の東京と神奈川、愛知、京都、大阪、福岡の6都府県で上限を設定する必要があると判断した。
今後、新専門医制度で基本領域となる各学会の過去3年間の採用実績を基に検討を行い、3月ごろまでに具体的な上限を提示する予定。
ただし、外科と産婦人科、病理、臨床検査については、医師数が減少しているため、上限を設定しない方針。
〔メディカルトリビューンウェブ 2017.01.17 新井哉・CBnews〕
