本部町の地域共生社会
令和5年度 施政方針
令和5年度 重点施策の概要
◇第4に、「町民の福祉・保健・衛生について」申し上げます。
1点目に、「福祉の充実」について、申し上げます。
これまで、新型コロナウイルスの影響で地域活動の中止など、地域住民のつながりが薄れてしまう状況にありました。
こうした中、子育て世代や老人及び障がい者を含めた地域共生社会の体制づくりが重要となっております。
このようなことから、民生委員・児童委員及び社会福祉協議会など関係者との連携を一層強化してまいります。
児童福祉につきましては、「社会全体で次代を担う子ども達を育てる」という機運を高めていきたいと考えております。
令和5年度から国においては「こども家庭庁」を新たに設置し、様々な子育て支援策についての体制整備が行われていきます。
本町は2年前にいち早く子育て支援課を配置し、子育てへのサポートを強力に展開してまいりました。
その象徴が「本部町子ども・子育てゆいまーる基金」であり現在、町内外から多くの個人・企業などから賛同を頂いているところでございます。
本基金を活用し、令和5年度も引き続き、
(1)幼稚園児への絵本の提供によるふれあい学習支援、
(2)双子等出産時における支援、
(3)子どもの居場所づくりへの支援、
(4)保育園児への食費支援、
(5)町立学校へのデジタル教科書支援、
(6)県外等への派遣費支援、
(7)ブックスタート事業支援、
(8)南富良野体験交流事業支援、
(9)中学校進学支援、
(10)子育て世代育児用品支援、
(11)妊産婦子育て世代移動支援等、多様な支援を行ってまいります。
令和5年度は新たな事業として「出産・子育て応援交付金事業」を実施し、妊婦世帯の経済的不安解消支援などを実施してまいります。
令和5年度も引き続き、保護者が安心して子育て及び就労ができるよう「ひとり親家庭等の放課後児童クラブ利用料半額補助」及び「医療的ケア児の受け入れ」、「病児対応保育」を実施してまいります。
子どもの貧困対策及び児童虐待対策につきましては、支援員を増員配置するなど、きめ細やかな支援体制を構築してまいります。
老人福祉については、高齢化がなお一層加速する中、介護保険サービス及び認知症の相談件数等が増加しております。
このことから、本人及び家族の相談にも適切な支援対応が出来るよう取り組んでまいります。
また、地域における通いの場は、住民同士のつながり及び介護予防に重要な役割を果たしております。
今後も各地域での住民主体の取り組みについて支援を強化してまいります。
運動教室等介護予防事業については、要支援状態からの自立を目指す自立支援を推進してまいります。
要介護状態になっても、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供できるように、「地域包括ケアシステム」の構築を引き続き推進してまいります。
障がい福祉につきましては、障がいのある方や家族の実情に応じた相談支援など、緊急時の受け入れ体制を備えた「地域生活支援拠点等」の機能充実を図ります。
また、障がい児・障がい者の生活支援については、沖縄県障害者自立支援協議会等と連携して、支援体制の整備に取り組んでまいります。
生活困窮者への支援としては、生活全般の困りごと等に対して、地域や社会福祉協議会等関係機関と連携しながら支援してまいります。
2点目に、「保健・衛生」について、申し上げます。
新型コロナワクチン接種について、令和5年5月8日以降、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更になりますが、関係機関とも連携し、引き続きワクチン接種が継続して実施できるよう努めてまいります。
住民健診につきましては、特に40歳以上が受診する特定健診の受診率向上のため、平日に受診できる個別健診及び週末に受診できる集団健診を実施いたします。
また、住民健診受診者が町内事業所で利用できる「健康特典チケット」も引き続き配布してまいります。
健診後の保健指導においては、保健師や看護師等による訪問指導や電話相談を実施し、糖尿病など、生活習慣病の重症化予防に努めてまいります。
75歳以上が加入する後期高齢者医療制度につきましては、令和4年度から「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」が始まっております。
介護予防事業とも連携しながら、後期高齢者になっても切れ目のない保健指導を行ってまいります。
国民健康保険事業につきましては、被保険者の高齢化による医療費の増加等により、財政運営は依然として厳しい状況にあります。
引き続き財政の運営主体である沖縄県とも連携し、適切な財政運営に努めてまいります。
また、主要な財源となります国民健康保険税につきましては、引き続き夜間相談をはじめとする納税相談等を積極的に行ってまいります。
環境衛生につきましては、引き続きごみの資源分別の意識を高め、減量化と資源化を推進してまいります。
また、行政区やボランティア団体とも連携し、町内の美化活動等も積極的に支援してまいります。
タイワンハブ対策につきましては、引き続き捕獲器を増設し、個体数を減少させる取り組みを強化してまいります。
〔広報もとぶ 令和5年4月号〕
