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生活保護の医療扶助費
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生活保護の医療扶助費
生活保護の医療扶助費 抑制議論に反対次々 社保審部会
生活困窮者の自立支援制度と生活保護制度の一体的な見直しを議論している社会保障審議会の専門部会は27日、生活保護の医療扶助費抑制を念頭に置いた医療機関への〓頻回受診〓を抑制するための窓口負担の導入や、後発医薬品（ジェネリック）の使用促進に向けた取り組みを議論しました。
研究者や生活保護の現場に関わる委員からは、慎重・反対意見が相次ぎました。
厚生労働省は、生活保護者増加に伴う医療扶助費増を示した資料を提出。
安倍政権が後発医薬品の使用割合を80％以上にすることを目指していることや、国・地方の協議で〓頻回受診対策〓として「窓口負担の導入」が求められていることを報告しました。
同部会の議論では、福田紀彦・川崎市長が頻回受診抑制に「効果が期待できる」として窓口負担の導入を要求。
大阪府も、後発医薬品の使用の義務化を求めました。
これに対して、首都大学東京の岡部卓教授は、社会保険と同様の窓口負担導入による受診抑制について「生活保護の制度においてはなじまない」と述べて、強く反対を表明。日本医師会常任理事の松本吉郎氏は「医師会も明確に反対する」「（厚労省の）データを見ても、生活保護受給者が過剰に医療を受けていることはない」と話しました。
北海道釧路町地域包括支援センターの社会福祉士・竹田匡さんは「後発医薬品に変えることで体調を悪くした場合もある」と実態を語って、後発医薬品使用の推進に慎重な立場を表明。
「たんに（医療扶助費を）減らしても、結果的に重症化して医療費が増えていく」と述べました。
〔◆平成29（2017）年7月31日 しんぶん赤旗 日刊〕
