生活困窮者自立支援制度・愛媛県
生活困窮者自立支援制度１年 県内相談 目標の半数 達成は４府県のみ
生活保護の手前のセーフティーネット（安全網）として2015年４月に始まった生活困窮者自立支援制度。
厚生労働省は相談件数「10万人当たり月20件」の目標を掲げているが、同省のまとめによると、県内は16年１月までの月平均で10・8件と目標の約半数にとどまっている。
全国平均は14・7件。目標を上回ったのは高知、大阪、沖縄、大分の４府県だけだった。
愛媛県などの説明では、自立支援制度による自治体の相談業務は、住宅確保や就労準備など個別の支援への「入り口」の役割を果たす。
愛媛県内９町の実施主体である県は、各町の社会福祉協議会に委託して町単位で相談業務を行っており、11市では相談窓口を市社協へ委託したり、直営で設置したりしている。
窓口では支援員が対応し、生活保護申請や関係機関につなぐなどしている。
生活費などの家計、病気・障害、就労に関する相談が多いという。
直近のデータである２月でみると、県内の新規相談受付は1677件で、10万人当たり月10・6件。
実施主体別では東温市（26・9件）が唯一、国の目標を超えている。
最も少ないのは宇和島市（4・4件）で、新居浜市（4・7件）、西条市（4・8件）と続き、５市で10件に達していない。
東温市は市社協に相談窓口の運営を委託。市社会福祉課は、平均相談件数が多い理由について関係機関のスムーズな連携を挙げる。
市は高齢者に関する相談を受ける地域包括支援センター、障害者の基幹相談支援センターの運営も社協に委託しており情報共有しやすい環境という。
担当者は「人口規模が小さく、きめ細かな対応がしやすい背景もある」と説明する。
国は相談に訪れた人のうち、就労支援につながった人数について「10万人当たり月６人」を目標に設定しているが、１月までで愛媛は全国最低の0・5人。
全国平均でも1・8人と目標には遠い状況だ。就労支援では、相談者の同意を得て自立支援計画（プラン）を作成する。
県保健福祉課が15年12月末現在の状況を調査すると、44・3％が相談のみで終了し、30・9％がプラン作成前に生活保護制度につなぐといった対応を受けていた。
県は生活困窮者自立支援制度について「開始から１年を経過したばかりで評価は難しいが、生活保護制度と連携して緊急性や個別の課題に応じ適切に相談支援が実施されている」としている。
〔◆平成28（2016）年5月23日 愛媛新聞 朝刊〕
