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稚内市社会福祉課
稚内市社会福祉課 地域共生社会推進グループ
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| 所在地 | 〒 北海道稚内市 |
| 連絡先 | 【電話】23-6453 |
工藤市長の所信表明(1) 地域共生社会の実現
誰もが活躍の場を持ち社会に参加して、ともに支え合うまちづくりを目指すため、地域の皆さんと一緒に、高齢者の方が集まるサロンや介護予防教室の取組などを進めてきたほか、ニートやひきこもりの方が社会に参加するための支援に、新たに着手してきたところです。
今後も、地域の全ての人が「我が事」としてまちづくりに主体的に参加できる仕組みづくりを進めることとし、本年度は、シニア世代にも参加していただける有償ボランティアなどを活用した「日常生活支援」の仕組みを検討し、地域の中での支え合いを一層進めます。
〔広報わっかない 2023年7月号〕
市長就任にあたって
■持続可能なまちとして発展し続けるよう皆さんとともに
先の市長選挙において、市民の皆さんから温かいご支援と、大きな負託をいただき、4期目となる市政運営の重責を担わせていただくことになりました。
改めてそこに臨むにあたって、私がこれまで訴えてきた、ふるさと稚内の将来について、確かなまちの姿の実現に向けての道標をお示ししたいと思います。
◆次世代に残したい、まちの姿の実現に向けて
私はこれまで、「保育所の待機児童ゼロ」、「特別養護老人ホームの待機者ゼロ」、「高校生までの医療費ゼロ」の【3つのゼロ】を掲げ、それを支える10の約束の実現を目指し、市政運営に取り組んできましたが、2020年早々に始まった新型コロナウイルスの感染拡大は、我がまちにも大きな爪痕を残し、また、最も近い外国であるロシアによる、まさかのウクライナへの軍事侵攻は、どこのまちよりもサハリンとの地理的優位性や、歴史的な関係の深い本市にとって、想像を超えた出来事であり、今後のまちの進むべき方向を大きく狂わせたことは否めません。
しかし、どんな苦難が待っていようとも、このまちの発展を信じない市民は、誰一人としていませんし、次の世代に大きな夢を託しながら、毎日の生活を暮らしています。
4年という時間は決して長くはありませんが、次の世代に残したいまちの姿は、市民の皆さんの頭の中におぼろげながら浮かんでいるはずですし、それを明らかにし、確かな姿を示すことが、この4年の私の大きな役割でもあります。
私は、次の4年に向けて、これまでの「3つのゼロ」を「5つのゼロ」に広げ、このまちが持続可能なまちとして発展し続けるよう、市の総合計画に掲げている「くらしづくり」から「ふるさとづくり」までの5本の柱と、それを支える10の約束をお示ししました。
職員共々、市民の皆さんと一緒にその実現に全力で取り組んでいきますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
▽10の約束
・市立病院を核とした医療と介護の連携で、市民の安心を守る新たな医療提供体制(在宅医療センター)を作ります。
・市民の声を聴き、市民と共に、地域共生社会の実現に向けた取り組みを進めます。
・稚内が誇る基幹産業「酪農」×「漁業」×「観光」で、安定した仕事づくりを進めます。
・企業の皆さんと積極的に連携し、人手不足への対応と元気な企業活動を支援します。
・庁舎建設を核とした中央地区の再生と賑わいのある南稚内駅前の整備に取り組みます。
・空港、港湾、鉄道、道路のネットワーク強化による交通網整備を進めます。
・ふるさと教育を充実させ、地域課題に果敢に挑戦する「わっかない人(びと)」を育成します。
・中央小、稚内中学校において義務教育学校の実現を図ります。
・稚内が誇る観光地「宗谷岬周辺」の整備を官民の力を結集して進めます。
・新しいわっかないの姿を全国にアピールするため、サテライトオフィスを設置し、交流人口から関係人口、そして定住への取り組みを進めます。
◆誰もが笑顔で暮らせるまちづくりを
今回の様々な出来事によって、国際的なサプライチェーンが崩され、結果として私たちの生活の隅々までが、大きな影響を受けました。
それらから早く脱出するためには、別途、国からの交付金なども利用しながら、日常生活における生活費の軽減を図ることは当然ですが、少子化や人口減少などに直面している、このまちに暮らす子育て世代を中心とした、市民の皆さんの生活の根本を見直すため、喫緊の課題としての「給食費の負担ゼロ」、また、このまちの持続可能性を、豊富な再生可能エネルギーへの新たな取り組みに求めて、大規模発電はもちろん、市民生活への還元である地産地消、あるいは生活様式の見直しの推進に向け、「ゼロカーボン」のゼロを合わせた、2つのゼロを追加しました。
そして、これまで進めてきたまちづくりの基本方針をさらに確実なものとし、誰もが笑顔で暮らせるふるさとの姿を次世代に示します。
それが新しい10の約束で、市民の安心を守る新たな医療提供体制の構築、みんなの声を反映した地域共生社会の実現、何よりも、これまでにも増して、基幹産業の底上げによる安定した仕事づくりや人材不足の解消に積極的に取り組みます。
また、市役所の新庁舎も間もなく工事が始まり、令和7年秋には供用開始を迎えますが、中心市街地の一層の活性化と南稚内駅前の賑わいを目指して、整備を進めるとともに、北地区においては、稚内中学校の改築も行われ、学校の耐震化が大きく進みます。
これを契機に、まち全体としてさらにふるさと教育の充実と地域課題に挑戦する「わっかない人びと」の育成に努めます。
改めて私は、これまで培ってきた知識や経験を最大限に活かしながら、一つひとつの施策の実現に結び付けることは当然ですが、健全財政の維持は市民皆さんの共通の思いでもあります。
そのことを肝に銘じながら任期を全うできるよう、全身全霊で取り組みますので、市民の皆さんのご支援とご協力をお願い申し上げます。
稚内市長 工藤広
〔広報わっかない 2023年6月号〕
第十一回特別弔慰金の請求はお済みですか?
令和2年4月1日から請求受付を開始している、第十一回特別弔慰金の請求期限が、令和5年3月31日までとなっています。
支給対象で、まだ請求をされていない方は、早めにお済ませください。
※請求期間を過ぎると、時効により特別弔慰金を受ける権利が消滅しますので、ご注意ください。
《特別弔慰金の趣旨》
今日の我が国の平和と繁栄の礎となった戦没者等の尊い犠牲に対して、国として改めて、戦没者等のご遺族に一層の弔慰の意を表すため、特別弔慰金(記名国債)を支給するものです。
◇支給対象者
戦没者等の死亡当時の遺族で、令和2年4月1日(基準日)において、「恩給法による公務扶助料」や「戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金」等を受ける方(戦没者等の妻や父母等)がいない方で、次の順番による先順位の遺族一人に特別弔慰金が支給されます。
(1)令和2年4月1日までに戦傷病者戦没者遺族等援護法による弔慰金の受給権を取得した方
(2)戦没者の子
(3)戦没者等の父母、孫、祖父母、兄弟姉妹
※戦没者等の死亡当時、生計関係を有していることなどの要件を満たしているかで順番が入れ替わります。
(4)これら(1)～(3)以外の三親等内の親族(甥、姪等)
※戦没者等の死亡時まで引き続き1年以上生計関係を有していた方に限ります。
◇支給内容
額面25万円
請求・問合せ：市社会福祉課 地域共生社会推進グループ
【電話】23-6453
〔広報わっかない 2023年2月号〕
市政執行方針 ～明るい未来の実現を目指して～(2)
◇地域共生社会の実現
これまでも、誰もが活躍の場を持ち、社会に参加して、ともに支え合うまちづくりを目指し、高齢者の皆さんが集まるサロンや介護予防教室の開催のほか、ニートやひきこもりの方への相談支援、就労支援など、やりがいや生きがいを持って、社会参加していただくための支援にも取り組んできました。
これら「地域づくり支援」、「参加支援」、「包括的な相談支援」を3本柱に、障がい、高齢、生活困窮など、包括的に支援する体制づくりを進めます。
〔広報わっかない 2022年4月号〕
