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精神科医療
精神科医療
生活保護受給の患者、短期転院繰り返し4000人 病院が診療報酬目当てか
短期間に複数の病院で転院を繰り返す生活保護受給者が全国に４千人以上いることが17日、厚生労働省への取材で分かった。
患者の入院期間が長くなると、診療報酬が下がり病院の収入が減る。
このため一部の病院が示し合わせ、診療報酬が下がる前に転院を繰り返させた疑いがある。
同省は各自治体に対し、福祉事務所を通じて不適切な転院の監視を強化するよう指示した。
こうした行為は福祉関係者の間で「ぐるぐる病院」と呼ばれる。
生活保護受給者の人権侵害や公的医療費の支出増につながるおそれがある。
厚労省は実態を把握するため、2014年度に初めての全国調査を実施した。
今月まとまった調査結果によると、昨年３月までの１年間で「90日間自宅に戻ることなく、２回以上続けて転院した生活保護受給者」が計4057人いることが明らかになった。
都道府県別では大阪が1287人で最も多く全体の３割以上を占めた。
福岡（378人）、東京（373人）、北海道（263人）と続いた。
生活保護受給者を転院させる場合、病院は自治体の福祉事務所に「転院事由の発生連絡」を前もって届けなければならない。
調査では、この届け出が転院後だった患者が2720人いたことが判明。
福祉事務所が主治医から事情を聴いた結果、「転院が必要」と判断されたのはこのうちの185人にとどまった。
生活保護受給者の医療費は全額が医療扶助として税金で賄われる。
厚労省によると、13年度の生活保護費の47％（約１兆７千億円）を占める。
不適切な転院の横行は、公的医療費の増大を招くと懸念される。人権上の問題もある。
弁護士らでつくる「医療扶助・人権ネットワーク」の内田明事務局長は「患者は十分な説明を受けず、意思も確認されないまま転院を繰り返させられている」と話す。
生活保護に詳しい学習院大の鈴木亘教授は「福祉事務所に医療の専門職を配置して入院患者からヒアリングするなど、チェック機能を強化する必要がある。
病院のネットワークが県をまたぐ場合も多く、自治体間の情報共有も欠かせない」と指摘している。
〔平成28（2016）年3月18日 日本経済新聞 電子版〕
