練馬区の児童相談所
前川・練馬区長 「児相行政は都で」虐待、警察などと連携強化で対応／東京
目黒女児虐待死事件や南青山での住民運動を受け、児童相談所（児相）に関心が高まっている。
2016年に児童福祉法が改正され、都道府県と政令指定都市、希望する中核市に加え、東京23区も設置できるようになった。
荒川区、江戸川区、世田谷区などが準備を進める一方、都や警察との連携強化で対応し、開設しないと決めているのが練馬区だ。
元都庁職員で20代からの約10年間、福祉行政を担当した前川燿男（あきお）区長に真意を聞いた。
児相は、18歳未満の子どもや家庭に関する相談、調査をする他、虐待を受けた子どもの一時保護なども担当する。
前川区長は「区が児童相談所を設置しても区単位では問題を解決できない。都の体制でやる方が効率的で専門的な行政ができる」と明言した。
虐待された子どもを一時保護所や児童養護施設などに保護しても、親が押し掛けてくれば、別の施設に移す場合もある。
都の児童養護施設は63カ所（定員3203人）あるが、約６割は市町村と他県に位置する。
長期に預けられる児童養護施設が分散しているため「児童相談所行政は都道府県が広域行政で取り組むべきもの」と言う。
また、前川区長は「都は既に児相があり、区が児相を造っても移管しない。屋上屋を架すだけ」と指摘し、「子どもを家庭に戻せないと判断した場合の預け先も、児相と養護施設の職員が長年交流し、子どもに合った施設を調整して決めている。区が単独で児相を造ったらどう調整するのか。結局、都にお願いして調整することになる」と話した。
前川区長によると、区長会ではこんなやりとりがあったという。
「なぜ都より区が児相行政をやった方が良いのか教えてほしい」と尋ねると、他の区長が「児相開設は23区の悲願」「身近な行政が一貫して対応すべきもの」と答えたという。
練馬区が力を入れるのは都と警察との連携だ。
虐待に対応する「区子ども家庭支援センター」が都児童相談センターと協定を結び、共同で継続的な家庭訪問を行っているほか、区内警察署と情報の共有も行う。
さらに、一時保護の前段階の支援が必要な子どもを最長14日間、保護する事業も始めた。
前川区長は「万単位の職員がいる都でも児相を希望する職員は少ない。千単位の区では児相職員の人材確保、育成、人事異動はより難しい。区が児相を造れば、万一、虐待死事件が起きた時、区が責任を背負う。対応できるのか」と懸念した。
都の児童相談所への虐待相談は、14年度が8216件▽15年度が1万619件▽16年度が1万2934件－－と増え続けている。
「親からの愛情を奪われた不幸な子どもにとって、どういう体制が最も幸せなのか。本気で考えてほしい。
虐待された子どもを保護し、養育するのは本当に大変な仕事。『身近な行政だから区が児相設置をする』なんて、とんでもない話だ」と前川区長は語った。
〔◆平成30（2018）年11月9日 毎日新聞 都内版【福沢光一】〕
