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若い世代が社会に入る力をつける条件の確立
若い世代が社会に入る力をつける条件の確立
会報11月号にエッセイ「家族の仕事から社会的分業、社会参加に必要な修練期間」を書きました。
その終わりの「社会参加に必要な修練期間」を特に注目します。
学校を終えて、といっても50年代初めまでは「中学校卒業」が基準でした。
70年代には「高校卒業」が基準になりました。
現在はかなりの部分が「大学や専門学校の卒業」が、学校を終える基準になりましたし、大学院卒業も珍しくはありません。
その学校を終えた多くの人は、社会人になります。50年代までは農業に就くことが多くの新社会人でした。
60年代以降は、会社への就業が社会人になる中心になりました。
ここでは男女差があり、女性はこの型の社会参加が勧められたのは80年代以降になるかもしれません（ときには精神的に強制された？）。
学校側では中学校にしても高校にしても、あるいは専門学校や大学を卒業するころには、学力面だけではなく社会人になって生活できる条件が供わるものとして特に意識しないできたように思います。
知識偏重の教育だ、上級学校への進学指導が中心になっている、と言われました。その傾向は今もあります。
しかしかつては社会に入るだけの人を育ててきました。
振り返って思うにそれは学校の内側にその力があったのではなく、社会にそういう要素があったというべきものでした。
学校を卒業しても社会に入る力が失われている事態が少しずつ明らかになりました。
90年代には他の要件も重なって、学校を卒業しても社会に加われない、ひきこもり状態になる人が相当数現われ始めました。
数年前からはそれが「8050問題」と名前の付く大きな社会問題として知られるようになりました。
そうなって初めてわかることは、ひきこもりとして表面化している問題は、その個々人の問題に限定してみることではなかったことです。
それを社会関係総体から見なくてはならない、社会の大きな動向から説明しなくてはならないと気付いてきたのです。
いま若者サポートステーション（サポステ）や自治体や公共職業安定所（ハローワーク）で取り組んでいる、特に若い世代の社会参加を促す取り組みはこの空白部分を埋める取り組みに相当するのです。
さらに見れば、障害者の作業所、就業移行支援事業所にもこの事態は当てはまります。
自治体で取り組んでいる生活相談や、心理相談等の個人カウンセリングもこの枠内に位置づけてみなくてはなりません。
確かに、社会参加できない個人、対人関係に不安があり精神的動揺をくり返す個人に対応しなくてはなりません。
そうであってもそれが社会の大きな変動の中で生まれ社会の変動自体を表している点を知らなくては、根本的・基本的な対応に欠けると思うのは以上の点からです。
問われているのは、子ども時代から続けている学校教育のしかたです。
働く現場、それぞれの事業所という労働現場です。
非正規雇用と称される働き方が若い世代の過半数を占める働き方です。
その背景には社会が大きく変動しており、学校も企業社会も、そのベースになっている家庭や地域社会が変動し、それに対応することです。
個人に焦点を当てるのは、学校での一人ひとりの子どもに対してです。
職場で働く一人ひとりの就業者に対してです。
その一人ひとりが、尊重される環境条件を社会が、国と自治体が、制度として整備する面がなくては根本的な対応にはつながらないのです。
