通信制サポート校中等部の広がり
大学病院の事務員として働いていたころ、看護助手という人たちがいました。
中学卒業で夜間高校に通学する十代の若い女子でした。
入院病棟では看護婦の看護以外のこと、外来でもカルテの整理や患者案内などをしていました。
高校卒業の新米事務職員である私よりも年下にあたる若い職員でした。
彼女たちは、その年齢にして、立派に職務をこなしていました。もう５０年以上も前のことです。
十年ほど前にある高校の先生から話を聞く機会がありました。
中学校の不登校の生徒を積極的に受け入れている全日制高校の先生です。
その先生が言うには、高校を卒業してからが大変だというのです。
進学するばあいはまだいいが、そうでないとそのままになってしまう。いったん進学したり、就職しても辞めてしまう人も多いともいいます。
この事態は、とくに通信制高校の卒業生についていえるわけで、文科省の調査では、通信制高校の卒業生の５割近くが、無業者になります。
この状況は通信制高校にかぎらず、全日制や定時制高校にもかなり広がっています。
中学卒業後に看護助手として働いていた彼女らとの違いを思います。
私はこの高校の先生には、高校卒業後にも４年制や５年制になる別課のようなものをつくってはどうでしょうか、と話した記憶があります。
しかし、そのときすでにそうでありましたが、現実にできつつあったのは、反対側でした。
高校生になる前の中学生を、高校で（とくにそのサポート校で）受け入れる体制が広がっていたのです。
その特別体制は正式に中学校として、認められたのはごく少数です。
中等部などの名称がその受け入れ教室でありました。フリースクールにしている学校も多くありました。
たぶん大部分はそれぞれが中学校の生徒であるわけですが、そこは籍をおくだけで実際のスクール生活はこの中等部になります。
２０１６年に、教育機会確保法ができました。主に不登校生を中学以外で受け入れる義務教育段階の子どもを受け入れる制度です。
これらの高校サポート校中等部の生徒たちを受け入れる制度が、法律的に設けられたことになるわけです。
このことは少なくとも２つのことが示されています。
１つは、中学校卒業時点ではかなりの多数の人は社会に入って働いていくには十分な力量を備えていないこと。これは５０年前とは大きな違いです。
これは、（日本人の）子どもが大人になるまでの期間がより多くの時間を必要とするようになったと考えられることです。
これは個人差が相当に大きいので、以前と同じ程度の生徒もいますし、反対のとりわけ遅い生徒もいます。
これは人生１００年時代（実質は８０年余り）における人間のライフスタイルの変化に対応する事態と考えてもいいと思います。
もう１つは、大人になる前の時期に社会的に要請されている教育機関が、現実の動きの中でできつつあることです。
「義務教育にかかわる教育機会確保法」はこのように意識されてつくられたものかどうかはよくわかりませんが、そのような役割はしていくものと思います。
2022.2.10
