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週休3日制
週休3日制
週休3日制、導入検討の企業が増加
ユニクロや日本IBM、電通など週休3日制を導入する企業が増えている。
ストレスを軽減し社員のパフォーマンス向上が期待される一方で、乗り越えるべきハードルも多いようだ。
働き方改革の一環で、週休3日制の導入を進めている企業が増加している。
週休を2日ではなく3日にすることで仕事の疲れを軽減し、自由に働くことができるようにできるため、社員のパフォーマンス向上につながると考える企業も増えているようだ。
週休3日制になることで業務の時間が減り、給料や企業の業績に影響が出ることも考えられるが、1日あたりの勤務時間を長くすることでトータルでの労働時間は変わらないように調整するなど、対応は会社によってさまざまだ。
すでに週休3日制を導入している企業としてはユニクロや日本IBM、電通?4324?などが挙げられる。
ユニクロでは転勤が無い地域正社員を対象に週休3日制を導入。
1日10時間と土日を含んだ週4日の勤務に変えて、1週間の勤務時間の合計は変化しないようにしている。
週5日で40時間働くのではなく、週4日で40時間働くのだ。
この週休3日制度により家族で過ごす時間が増え育児や介護に専念しやすくなり、仕事のストレスの軽減や疲れを癒す時間も取りやすくなったと言われている。
また、役所や銀行に行くなどの平日しか行えない用事も週休3日になることで、わざわざ有給を取ったり、短い休憩時間に急いで行ったりということも少なくなる。
用事も余裕をもって済ますことができ、社員およびその家族の生活水準の向上も期待できる。
しかし、一方で社員全員に週休3日制が導入されていないと有給休暇が取りづらく感じて取得率が低下する、あるいは1日労働時間が減ることで給料にも影響が出るのではないかといった懸念の声も多く、週休3日制を導入するにはまだまだ乗り越えるべきハードルは多いのが現状だ。
ユニクロや日本IBM、電通などの実現している企業も増えてきたが、まだごく一部に過ぎない。
これらの企業で社員のパフォーマンスが上がり、業績も伸びるという結果が出れば、週休3日も普及するだろう。
週休3日導入によってどのような影響が出るのか注目したい。
〔財経新聞(編集担当:久保田雄城) 2017年8月20日〕
週休3日制は定着するのか？
6月6日付の日本経済新聞は佐川急便の週休3日制導入を報じ、同じ日、乗り物業界紙ではヤマト運輸も週休3日制の導入を検討していると伝えている。
【こちらも】IDCフロンティア、週休3日導入―妊娠・育児中、要介護者を抱える社員対象
報じられた佐川急便の導入内容は正社員の運転手を対象に、給与水準は同程度とし休日の兼業を認めるところにポイントがあり、既に東京都と山梨県では週休3日制の正社員の募集を始めている。
効果を見て、他の地域の採用活動や既存の運転手にも適用する。
当面は新規採用の正社員運転手が対象であり、佐川グループの持ち株会社であるSGホールディングスの従業員は83,954名（2016年3月期）で運転手は現在、正社員と契約社員を含めて約3万人と伝えられていることを考えると、全体では僅かな割合で給与負担も大差ないと考えられる。
勤務日の拘束時間が延びても休みが多い方がいいと考える人や、兼業の当てがある人にとっては魅力的かもしれないが、日々の勤務は負担が重くなるわけで判断に窮する人もいるだろう。
ヤマト運輸の場合は社員に違法な長時間労働をさせていたとして、去年12月、労働基準監督署から是正勧告を受けていたために、今年度に1万人規模を新規採用し、
従業員1人当たりの労働時間を短くするとともに、10月には退社から出社まで最低10時間以上を空ける「勤務間インターバル制度」を導入する予定だった。
それに加えて佐川急便に対抗するため、週休3日制の導入を検討していると公表せざるを得ない状況になったと推測する。
こう考えてみると「週休3日制導入」の字句を目の当たりにした時の衝撃は低下する。
2月に週休3日制の導入が報じられ大きな話題となったYahoo！でも育児や介護などの事情を抱えた社員を対象との縛りがある。
勤労者が期待するのは1日当たりの勤務時間は変わらず、勤務日数が1日減って、給与が変わらないことだと思われるが、なかなかそういう企業は出てこない。
外国人から”住むには素晴らしい国だけど、働きたくはない国ニッポン”と言われている現状を変える起爆剤として、実質的な「週休3日制」を導入する企業が名乗りを上げることが大いに期待されている。
〔財経新聞（矢牧滋夫）2017年6月7日〕
