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那須塩原駅周辺まちづくり

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那須塩原駅周辺まちづくり

種類・内容
所在地 〒栃木県那須塩原市
連絡先

今、多くの人々は「居場所」を求めている。
自宅と職場を往復するだけの日々では、知らぬ間にストレスがたまってしまうこともある。
美味しいものを食べる場所。
仲間との交流を楽しむ場所。
新しいことを学ぶ場所。
楽しく楽になれる場所。
居心地の良い場所。
多くの人が居心地の良い第3の居場所(サードプレイス)を必要としており、街中のカフェや居酒屋などがその役割を果たしてきた。
若者なら勉強に集中する場所が欲しい。 大人なら肩の力を抜いて息抜きし、新しいアイディアや頭の中を整理する時間が欲しい。
仕事を引退した高齢者なら何かに熱中できる居場所が欲しい。
まちには「居場所」が必要だ。
那須塩原駅周辺まちづくりは「居場所づくり」。
今回は、「まち」と「居場所」に関して考えたい。
■有識者に聞く、駅周辺まちづくりの今後。
昨年8月に那須塩原駅周辺の空間イメージを公表し、具体的な検討が動き出した「那須塩原駅周辺まちづくり」。
(※)グランドデザイン会議のボードメンバーであり、市のまちづくり支援業務に関わってきた北山創造研究所代表の北山孝雄氏から、駅周辺まちづくりの方向性に関して話を聞きました。
※那須塩原駅周辺まちづくりグランドデザイン会議…那須塩原駅周辺まちづくりプロジェクトの賛同者で構成し、まちづくりの具体化に向けて、専門的な見地から総合的な構想を議論し、提言することを目的とした会議体。第1回会議を昨年10月18日に開催。
小さなきっかけでもまちは変わるものです。
まちは人をつなぐメディア。
将来創られていくまちが皆さんの居場所となるよう、地域一体で検討が進むことを期待しています。
北山孝雄(たかお)氏
日本の都市計画家、商業コンサルタント、デザイナー、プロデューサー。
どんな生活を実現したいのかを発想の原点に、人を軸にしたまちづくり、暮らしづくりを全国各地で手掛ける株式会社北山創造研究所代表。
本市のまちづくり支援業務にも携わる。
●グランドデザイン会議を受けてどのようなことを感じましたか。
ボードメンバーの皆さんは、全国でさまざまな都市開発事業に携わられてきた方々です。
第1回目の会議は、おのおのの知見をもとに那須塩原駅周辺をどのように開発していけば那須地域にとって最善策なのか、非常に広い視点で本質的な話ができたと思います。
全部で5つの提言としてまとめられていますが、話を一言でまとめるとするなら「この事業は、那須塩原が持続可能なまちとなるためのチャンスであり、個性と独自性を生かした方向性でまちづくりを進める視点が必要ではないか」という話でした。
●チャンスという言葉がありましたが、どういう意味でチャンスなのでしょうか。
全国の各都市の新幹線駅前を見てみるとどうでしょうか。
どこも周辺に高いビルが建っていて、広いロータリーや道路などの車道空間が整備されていて、どことなく同じような街並みをしています。
土地の利回りを上げるとなれば建物を高くするのは当たり前の話なのですが、これによってまちは「個性」を失ってきました。
一貫性のあるまちづくりの絵を描こうにも、どうにもならないまでに整備が進んでしまっていることが多いんですね。
一方、那須塩原駅周辺を見てみると、東京近郊の新幹線駅周辺としては土地の利活用の伸びしろが大きく、駅を降り立った際に見える那須連山の景観など個性も併せ持っている点で、非常にポテンシャルがあるエリアだと考えています。
●「まちづくりにおいて個性と独自性を生かす」とは、具体的にどんなイメージでしょうか。
「他のまちにはない強みを創る」ということに尽きるんだろうと思います。
会議では、「駅から見た那須連山の山並みなど景観の素晴らしさが強みの一つである」といった話題になりました。
那須塩原は環境政策に力を入れているようですので、仮に「環境」を軸にまちづくりを進める上では、「自然景観」をうまく活用していくことも十分選択肢に入るでしょう。 また、「庁舎の移転」がもたらす好影響は大きいと思います。
どのようなコンセプトでどのような機能を持たせるかについても、まちのしつらえと合わせて検討する必要があるという議論もありました。
新庁舎建設を契機に、民有地を含めた土地利活用の一体的な検討が進むことを期待しています。
●具体的にどういう土地利活用方法があるか、考えはありますか。 駅前の再開発をするとなったときに、「どういうものが必要か」を地域の皆さん含めて話し合う機会を持つ場合があります。
意見を集約してみると、「大型の商業施設が欲しい」といった話になることが多いんですが、まちに必要な機能は社会情勢やマーケット、地域特性などを考慮して考える必要があるんですね。
あまり知られていませんが、アメリカの一部の地域では大型ショッピングモールが相次いで閉鎖していまして、この流れは先進国を中心に世界的なものになりつつあります。
そうした背景には「ネットショッピングの台頭」や「物からサービスへの消費嗜好の変化」など複雑な要因が関係し、まちづくりに当たってはこうした流れも踏まえる必要があるのではないかと思います。
人々の価値観の転換期を迎えた結果なのでしょう。
〔広報なすしおばら 令和6年2月20日号〕

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