青少年インターネット環境整備基本計画

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青少年インターネット環境整備基本計画

青少年ネット環境基本計画を改定 未就学児の保護者啓発に力点
政府は27日、子ども・若者育成支援推進本部（本部長・安倍晋三首相）の会合を首相官邸で開き、青少年インターネット環境整備基本計画の改定を決めた。
ネット利用者の低年齢化を踏まえ、幼稚園児ら未就学児の保護者向け啓発に力点を置いたのが特徴。
有害サイトの閲覧を制限する「フィルタリング」などの普及を図る方針を明記した。
内閣府の昨年の調査によると、何らかの機器を通じてネットを利用している０～９歳児は39.2％に上る。
新たな計画では、いじめの温床になるとされる「学校裏サイト」などの実態把握を進め、ネット上のいじめ対策を促進することを掲げた。
ネット交流サイト（ＳＮＳ）を利用し、児童生徒向けの相談体制構築を進めることも盛り込んだ。
　 自殺願望を投稿するなどした９人の遺体が神奈川県座間市で見つかった事件を踏まえ、政府が昨年12月にまとめたサイバーパトロール強化などの再発防止策を改めて記載した。（了）
〔◆平成30（2018）年7月27日　時事通信〕