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高槻市地域共生社会推進室
高槻市地域共生社会推進室
| 種類・内容 | |
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| 所在地 | 〒大阪府高槻市 |
| 連絡先 | 【電話】674-7162 |
地域共生社会の実現に向けて 包括的な支援を充実
市は分野別の支援体制ではケアしきれない福祉ニーズなどに対応する包括的な支援体制の充実に向けて、世帯に寄り添った支援を行う重層的支援体制整備事業(重層事業)を今年度から開始しています。
■分野を横断した複合課題などに対応
世帯が抱える悩みや課題が複雑化・複合化していると単独の支援機関では十分に対応できなかったり、誰に相談していいか分からず孤立してしまったりするなど、支援が届かないケースもあります。
重層事業では、右の3つの支援を一体的に行うことで、よりきめ細かなセーフティネットを張り、分野を横断した課題などへの対応や孤立させない社会の形成への取り組みを進めます。
□重なることで形成されるセーフティネット
(1)世代や属性を問わない相談各分野の相談
機関が、幅広く困り事を受け止め、専門機関と連携します。
(2)多様な社会参加
地域の社会資源などを活用して、社会とのつながりづくりを支援します。
(3)地域づくり
誰もが交流できる場の確保や、住民同士・さまざまな分野の関係者同士のつながりを育みます。
■多機関協働へ向け担当員を新設
高齢・障がい・生活困窮・子どもの4分野間の連携をより強化し、支援をスムーズに行うために、市の相談窓口に「相談連携推進員(推進員)」を新たに配置。
また、4分野以外との複合課題などに対しては、市社会福祉協議会に配置する「多機関協働コーディネーター(コーディネーター)」が事例全体の調整役を担い、多機関によるチーム支援を行います。
□複合課題などに対し、各分野が連携したチーム支援を実施
■世帯の悩みが解決に向けて動き出す
重層事業が目指すのは、支援する世帯が少しでも前を向いて進めるようにすること。
例えば次のようなケースに対し、解決に向けて取り組んでいきます。
□育児と介護を同時に行う「ダブルケア」の世帯
↓「高齢」と「子ども」の相談支援機関などが連携し、世帯を一体的に支援します。
◆相談窓口にご相談ください
※高(高齢)、障(障がい)、困(生活困窮)、子(子ども)
□市(相談連携推進員配置窓口)
・福祉相談支援課【電話】674-7171(高・障)
・くらしごとセンター【電話】674-7767(困)
・子育て総合支援センター【電話】686-3030(子)
・保育幼稚園事業課【電話】674-7692(子)
・子ども保健課【電話】648-3272(子)
□市社会福祉協議会【電話】674-7497
□地域の主な支援機関
・地域包括支援センター(高)
・障がい児者相談支援事業所(障)
・子育て支援センター(子) など
問合せ：地域共生社会推進室【電話】674-7162
〔広報たかつき（たかつきDAYS） 令和5年10月号〕
市の組織機構を変更 市民サービスの充実へ(1)
市は、2023.8/1付けで機構改革を実施。市政運営を円滑かつ的確に行い、迅速に施策を展開することのできる組織機構を整備し、市民サービスのさらなる向上を目指します。
将来にわたりすべての市民が幸せを実感できるまちを目指し、子育て・教育施策の推進や、市民生活のさらなる充実、新たな行政課題への対応などの視点で、必要な見直しを行い、組織体制の強化を図ります。
■機構改革の主な狙い
今回の機構改革では、次の3つの狙いを元に実施します。
(1)教育委員会事務局による学校支援機能を強化
(2)公民館や図書館、生涯学習、文化、スポーツなど市民に身近な施策を同一部局で推進
(3)行政事務などのデジタル化(DX)や地域共生社会の推進などの行政課題に対応
■施設の所管が変更
地域教育青少年課が所管していた、施設の所管を次のとおり変更します。
なお、各施設の連絡先に変更はありません。
■機構改革の主な内容
◆総合戦略部
□DX戦略室
DX施策を推進(情報戦略室を改称)
◆健康福祉部
□地域共生社会推進室
地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進(福祉政策課を改称)
◆子ども未来部
□青少年課
教育委員会事務局 地域教育青少年課の青少年の育成に関する業務を所管する課を新設
◆教育委員会事務局
□教育政策課
教育政策および教育ICT関連業務を所管する課を新設
■市役所本館・総合センター フロア別一覧
市役所本庁舎のフロアごとの部署配置をお知らせします。
※赤字は機構改革で変更した部署。数字は階数
問合せ：みらい創生室【電話】674-7392
〔広報たかつき（たかつきDAYS）令和5年8月号〕
地域共生ステーション(完成予定は令和10年度頃)
■整備へ ID：082787
□将来に向けたモデル空間
地域住民がお互いに寄り添い、支え合える社会“地域共生社会”の実現に向け、市は川添公園周辺に、そのモデルケースとなる「(仮称)地域共生ステーション」を整備します。
※本記事の施設名称などは、いずれも現時点での仮称です
◆高槻版地域共生社会実現への第一歩
高槻市長 濱田剛史
近年、少子高齢化の進行やライフスタイルの多様化などにより、福祉分野を取り巻く環境は大きく変化しています。
そのような中、複雑化・複合化する福祉課題に対応するため、住民同士が支え合う“地域共生社会”へ移行することが望まれています。
今回、整備を進めていく「地域共生ステーション」は、福祉の観点だけでなく、地域づくりや多世代交流も視野に入れた「地域共生社会の実現に向けたモデル」となります。
この取り組みや成果を第一歩として、この先、市民が地域の繋がりのなかで希望や生きがいを持ち安心して暮らすことができる“高槻版地域共生社会”の実現を目指します。
[01]求められる地域共生社会
“地域共生社会”とは、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と社会が世代や分野を超えてつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会を言います。
国内では、高齢化の中で人口減少が進行し、福祉ニーズが多様化、複合化しています。
また人口減による担い手の不足や、血縁・地縁・社縁といったつながりの希薄化も課題となっています。
人と人、人と社会がつながり支え合う取り組みが生まれやすいような環境を整える新たなアプローチが求められています。
〔広報たかつき（たかつきDAYS） 令和5年2月号〕
