高齢者身元保証事業
高齢者身元保証事業 総務省が厚労省に施策検討を要請
総務省は８月７日、身元保証等高齢者サポート事業に関する初の全国調査結果をもとに、厚生労働省、法務省、消費者庁に消費者保護や事業の健全発展に必要な施策を検討するよう要請した。
同事業を直接規律、監督する法令・制度はなく、監督省庁や事業者団体も存在していない。
同事業は、身寄りのない高齢者が病院、介護施設を利用する際の身元保証支援や、介護保険など各種手続き代行、買い物などの日常生活支援、遺品処分など死後事務処理を行う。
サービスが多岐にわたり、契約内容が複雑で費用体系も明確でないなどの特徴があり、毎年１００件以上の消費生活相談があるなど消費者保護の必要性が高くなっていた。
４１２事業者（回答２０４事業者）を対象にした調査結果では、契約締結時に病院、施設関係者など第三者が立ち会ったのは６８％にとどまり、７９％は重要事項説明書を作成していなかった。
また、７７％がサービス費用の預託金制度を設けながら、２３％が契約者死亡時の履行確認規定がなく、２１％が入会金や契約金の返還規定を設けていなかった。
契約者が判断能力が不十分になり、成年後見制度に移行する場合の規定も４４％が設けていなかった。
総務省はこうした結果を基に、一般的な契約に比べ消費者保護の必要性が高いと判断。留意事項や対応の方向性をまとめ、厚労省などに必要な施策検討に役立てるよう通知した。
契約手続きでは
▽重要事項説明書の作成など公正な契約手順の確保
▽丁寧な説明▽費用・料金内容の明確化
▽情報開示のルール化――が必要だとした。
金銭管理では▽預託金管理方法のルール化
▽成年後見制度への円滑な移行▽解約時の返金ルールの明確化
▽寄付・遺贈における本人の自由な意思の尊重と判断能力の確認――を求めた。
また、事業者を選ぶ際の留意点が地方公共団体などから情報提供されていないとして啓発の充実を要請。
地域包括支援センターなど相談対応の最前線への周知が必要だとしている。
〔2023年08月28日 福祉新聞編集部〕
