Center:2011年10月ー不登校情報センターの支援活動の特殊性

不登校情報センターの支援活動の特殊性

｢困難を有する子ども・若者の支援者調査｣に関して

内閣府政策統括官(共生社会政策担当)付青少年支援担当からのアンケート調査表が回ってきています。
調査は｢困難を有する子ども・若者の支援者調査｣です。
2種類あり、A調査票は取り組み団体の責任者が書きます。
B調査票はほかのスタッフが書くものです。
私はA調査票への回答を書くことになっています。
なおB調査票は訪問サポート部門の藤原さんが早々に回答を書き終えました。
私もこのような調査にはできるだけお答えし、政策の立案に役立ててもらいたいと思っています。
そうは思うのですが、ほとんどいつも書きづらく感じ、なかには途中でギブアップしたこともあります。
実は今回は支援者の状況を詳しく調べるものであり、果たして最後まで終わらせることができるのか心細く思うところです。
その最大の理由が不登校情報センターの活動スタイルの特殊性によると思うからです。
その特殊性はどのような特殊性なのかを今回のアンケートに答える視点からまとめました。
こうして特殊性を書き終えた後では、実はスッと書けました。
ただ正規職員、非正規職員(ボランティアを除く)の範囲がほかの団体とは違うということは解消されていません。
その点はたぶん集約においては捨象・無視されるはずです。
したがってこの文書も回答に同封することにしました。

(１) 質問は｢貴法人の職員は何名ですか｣につづく一連の職員に関する質問です。
出てくる質問には、正規職員、非正規職員(ボランティアを除く)というのがあります。
なぜこれが書きづらいのか。正規職員は私・松田1人です。そしてもしかしたら私自身はボランティアなのかもしれません。
一応月額5万円の給与を受け取ることになっていますが、それ以上に持ち出し(名目は貸付金)になっています。
これが1人の正規職員です。
他に職員らしいのは訪問サポート部門の代表藤原さんですが、彼女には給与を支払っていません。
訪問サポート部門は独立会計(いわば自営業)なのです。
そうすると彼女はこの質問にある正規職員、非正規職員(ボランティアを除く)のどれに該当するのでしょうか。
かなり大目に見ても、両方ともぴたりと該当するとは思えません。
これを無理やり｢正規職員｣に当てはめて答えました。

(２) 次に、といってもまだ前には進めません。
不登校情報センターの仕事というか作業をする人は他にもいます。
この人たちは要するに｢困難を有する若者｣たち、不登校･引きこもりの経験者です。
支援対象者自身が支援の事業をしているのです。
その作業のほとんどはパソコンを使う文書入力、ウェブサイト制作、他の情報提供作業(案内書のDM発送作業など)、パソコン補修、IT技術の企画と事務作業などです。
不登校情報センターは｢困難を有する若者｣たちのさまざまな力を借りて全国の支援団体の情報提供を業務としているのです。

この情報センターの中心の作業をする｢困難を有する若者｣たちは、作業量により作業費を支払っています。
彼ら彼女らは、正規職員、非正規職員(ボランティアを除く)のどちらのも属していないことにしているのです。
これもアンケート作成者が予期していないものではないかと思います。
これもアンケートに答えづらい事情です。

なお支援対象者には以上の通所型とは異なる人もいます。
自分の力で仕事づくりを図る人がいます。創作活動を続けている人がいます。
就職をめざす人がいます。
この人たちとは通所型とは違うつながり方があります。
さらに引きこもり生活を続けていて訪問サポートを受ける人もいます。

(３)これらの〝職員〟のもつ問題点を捨象･無視してアンケートには、松田は責任者、藤原は1社員として答えるのです。
もしかしたらアンケートの回答から外したほうがいいという気もしてくるのです。どうでしょうか。
少なくとも私はこのような状態になることを目標に取り組みを始めたのではありません。
それぞれの事態に可能な対処を重ねてきたら、こうなってしまったというのが正直なところです。
特別の理論や主義が先行したのではないことは確かです。

しかし今になってみるとこういう支援スタイルも捨てたものではないし、それなりの意味もあると思っています。
支援対象者が支援者になるのです。
支援対象者はそのような過程を通して、自立または集団的自立に向かい、自分なりの社会的な居場所を確保していくからです。
もちろんこの道は未完成であり、彼ら彼女ら、｢困難を有する若者｣たちの確実な生活は保障されてはいません。
しかし自分なりの納得なしには進んできたとは思えません(満足はしていないでしょうが)。