|
|
|
Center:2012年4月ー若者の適応でなく企業の変化が必要
若者の適応でなく企業の変化が必要
ブログ｢センター便り｣3月21日の同名の文書を加筆修正しました⇒4月1日〕
内閣府から2010年春に大学、専門学校、高校、中学校を卒業した人の就職状況が発表されました。
就職できなかった人と就職後３年以内の退職した人の割合が大学・専門学校で５２％、高校で６８％（いずれも中退を含む）となっています。
就職し現在も勤務するのはその裏返しですから大学・専門学校で４８％、高校で３２％になります。
卒業時点の就職率は別統計の推計で、大卒９１.８％、専門学校卒８７.４%、高校卒９３.９%ですから、
就職したあとの退職率の高さ（大学･専門学校卒で３５～４０％、高校卒で２５％）が目を引きます。
大学と専門学校の卒業生に絞ると、大学院などへの進学者を除くと７７.６万人が卒業し、約７割の５６.９万人が２０１０年春に就職しました。
このうち１９.９万人が３年以内に離職し、卒業後の無職やアルバイトが１４万人。
その年の中退者６.７万人を加えると、無職と安定した職についていない人が４０.６万人、全体の５２％になります。
高校卒業生の無職６８%、や中学卒業生の無職８９%とさらに多くなります。
この背景には就職難があり、学生には適性に沿った就職先を選んでいる余裕がなかったことを指摘しなくてはなりません。
また対人関係が不安･苦手な人の増大という私が日常的に関わっている人たちの事情が若者世代に広まっていることは確かでしょう。
しかし、私はそれとともにもう一つの重大な要素を付け加えます。
日本が産業社会を超えて情報社会に入りつつあるのです。
３月８日のブログ「センター便り」の「引きこもりからの社会参加について（その３）」で私は情報社会をこう書きました。
「確立した情報社会はインターネットの普及だけにはとどまりません。
社会関係、人間関係がフラットな関係（上下関係から等質な関係）に移行します。
そこでは自己実現の条件が広がるとともに、その条件を提供できない社会や組織は衰退していくものと思われます」。
企業社会が若者の感性（フラットな人間関係ややりたいことを仕事にしたい）を受け入れられなくなっているのです。
そのレベルでのミスマッチがすでに起きているのです。
毎日新聞の報道によると、政府はこれにたいして学生が自らの適性や就きたい職業についていないとか就職のミスマッチを指摘し、
｢従来の雇用対策の練り直し｣をするといいます。
大学の在学中に職場での勤労体験をするインターンシップの推進、大企業志向の就職から採用意欲の強い中小企業への就職先の拡大、
正規雇用の少なさ（要因として指摘はするが正規雇用の拡大は図らないらしい！）を考えるだけでは時代の変化をとらえていないのです。
私が政府の対応が時代をとらえていないと考えるのは不登校に対応した学校側の歴史からです。
不登校生が増大したのは８０年代の中ごろです。
不登校の彼ら彼女らは学校への不適応として生まれたのですが、それは基本的には“適応”によっては解消されなかったのです。
道ができたのは学校側の変化でした。
学校を変化させる内部からの力は全体として弱く、従来の学校の外側に不登校生を受け入れる各種の学校が生まれました。
それがきわめて明瞭になっているのは高校です。
通信制サポート校が８０年代の後半から生まれどんどん増えました。
次に大検が高卒認定資格になりました。
そして昼間定時制高校が生まれました。
東京都のチャレンジスクールはその一つです。
いずれも学校の内部から変えようとした動きによるものとはいえません。
通信制サポート校の広がりの現状は、学習塾など学校以外の場がサポート校化したことです。
その一方、４０００校ある全日制高校のうち不登校･中退者を積極的に受け入れようとしているのはおよそ２０校、
より多くみても１％はないと思います。
これらの状態はまだ途中経過であり、さらに変化を重ねていくものと予想できます。
それでも学校教育制度はこれまでにゆっくり変化をしてきたのです。
企業社会においても同じことが異なる条件のなかで始まり、表われています。
新卒就職者の早期退職とは、いくつかの複雑な事情かからみあい若者が既存の人間関係と社会ルールの継続する企業を拒否し始めたものなのです。
不登校とそれへの対応の歴史を見ればこの動きは明瞭に考えられます。
もとよりその一因で退職者・非就職者の全体を説明するわけではありません。
それを抜きにしては重要な時代的な背景をとらえられないのです。
子どもは時代の変化をいち早く察知し、極端に表現します。
８０年代なかばに目立ってきた子どもの不登校とは、この社会の大きな変化を無意識にとらえた行動と表現であることが
ここにきて改めて確認できるのではないかと思うのです。
それに続いて若者の企業拒否が現われ始めました。
子どもの不登校が社会の変化を先行予告的に示していたとすれば、若者の企業社会の拒否はより本質的な社会変動の表現です。
企業社会はこれから徐々に変化を始めていくしかありません。
企業の内部にそれを成し遂げる力があるのか、それとも新しい社会的な存在によってそれが成し遂げられるのか、
いまはそこが観察のしどころになっています。
それは情報社会への対応ともいえるのです。
