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Center:2014年7月4日ーひきこもり支援事業について〔江戸川区民アンケート〕

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ひきこもり支援事業について(江戸川区民アンケート)

〔2014年7月4日〕

しばらく前に江戸川区議会の日本共産党議員団がアンケートにより要望をまとめようとしています。
そのアンケートに答え、次の文書を添付しました。
江戸川区民アンケート〔ひきこもり支援事業について〕
昨年夏に江戸川区に事務所を引っ越してきたNPOとしてのお願いを申し上げます。

不登校情報センターは1995年に、任意団体として豊島区で設立しました。
2001年に、当時の第一高等学院新小岩校が閉校になったのを機会に、同校の好意により葛飾区に移転してきました。
2005年にNPO法人を取得、また第一高等学院新小岩校の旧校舎から独立して近くのマンションに移りました。
2013年7月、江戸川区平井に移転してきました。

現在の活動内容の中心は長期に引きこもっている青年たちの対人関係づくり、社会参加を図る取り組みです。
かなり大きなホームページをひきこもり経験者たちが制作・運営しています。
その他にいろいろな相談活動、不登校の親の会、ひきこもりの親の会、訪問サポート活動をしています。
とくに全国の不登校・引きこもりに対応・支援している学校や支援団体の情報を集め、独立したホームページで紹介する事業を10年にわたり続けています。
これをひきこもり経験者たちのワークスペースと位置づけ、ワーク(作業)に応じて作業費を支払う取り組みにしてきました。
10年以上、支援対象者に対して作業費を支払うという支援活動になります。
このような活動スタイルは、厚生労働省、東京都の引きこもり支援事業とは異質のもので、これまでは公的な支援を受けたことはありません。
厚生労働省、東京都のひきこもりと周辺事業の支援方法には、厚労省の若者自立塾、東京都のコンパスというものがありましたが、すでに閉鎖されました。
現在は地域若者サポートステーション(サポステ)などがありますが、聞く範囲では必ずしも成功とはいえないようです。
私の見方としてはこれらのひきこもり支援の方法は、支援対象者に何らかの技術や資格を与えて就職活動に結び付けようとするもの、いわば学校型の取り組みです。
支援団体は公的支援を受けて実施しています。
30代に入った人が始めて就職して働き始めるというのは必ずしも現実的な社会参加のスタイルとはいいかねます。これはひきこもり体験者の多くが口にすることです。

それにもまして不十分さを感じるのは、このような公的な支援制度ができても、大部分のひきこもり(とくに30代以上)には対応しているとは言えず、非常に多くのひきこもりの人が公的な支援の外側にいます。
ここにひきこもりを障害者として認定し、社会福祉型の支援方法を求める運動が提示されています。
この中心は全国引きこもりKHJ親の会になります。
ひきこもりを障害者として認定するには何らかの形において医師の関与が必要になります。
この条件を多数のひきこもり状態の人が受入れるかどうかは大きな疑問があります。
1つの方法ではありますが、それだけを解決の方向とするのは対象者を狭くすると判断しています。
これに対して不登校情報センターの取り組みは、集団的な自活をめざす型といえます。
支援団体をひきこもり経験者の収入の得られる場として成立させていく方法です。
不登校情報センターの到達状態はあまり大きなことをいえる状態ではありません。
経営収支は赤字続きであり、個人負担と借金で穴埋めを続けてきました。
最近は毎月10名前後の人に合計で13、4万円支払っています。
時給換算にすると500円程度です。
一人ひとりの長時間労働はきわめて困難です。
自立をめざすとはいえ収入面では自活できるだけのレベルに到達するのは困難です。
何らかの社会福祉的な支援と結びつかないと成立しないと予測しています。
例えば生活保護者が収入を得たときその収入を相当に高い割合で本人に還元することなどです。

それにしても長期のひきこもりをしている人への支援活動は、どの方法においても成功しているとは言えないことは確かではないかと思います。
今のところ公的な支援の対象は、サポステ型など“学校型”になります。
もしお願いできるのであれば、集団的な自活をめざす居場所ワーク(ワークスペース)を、ひきこもり支援の別の方法として、江戸川区の施策として何らかの後援をいただきたいと思います。
それにつき助言等をいただければさいわいです。

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