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Job:ベビーシッター
ベビーシッター
〔2003年原本〕
民間住宅保育者というべき人です。
派遣会社などによっては、ナーサリーアドバイザーなどの職名をつけています。
個人の家へ出かけ、そこの子どもの保育をします。
通常1～2名の子どもの保育をすることになります。
実際にベビーシッターになっている人は、保育士、教員、看護師などの有資格者が多いようです。
保育料は依頼者との話し合いによりますが、比較的高いものです。
保育時間は、曜日や時間などで依頼者の都合により決めています。
一般的には不規則で、グループでないと対応できません。
訪問宅は、勤務時間が不規則な家庭が多いようです。
たとえば訪日中の外国人がビジネスなどで出かけるときはホテルへ出張します。
所属はベビーシッター派遣会社が多いようです。
ほかに保育・教育系の学生がアルバイトとして行っていることもあります。
プロ化していく傾向にあり、将来は資格制などが導入されるかもしれません。
ベビーシッター派遣会社などが養成講座を開いています。
家庭教師役を兼ねる人をベビーチューターとよんでいます。
対象者は乳児から小学校高学年の子ども。週2～4回それぞれ2～4時間になります。
家庭の状況、子どもの事情でする内容はかわります。
ベビーシッター
シッター補助の企業費用負担を軽減 厚労省、上限を66％から10％に
会社員らの子育てを支援するため、国と企業が費用を出し合って実施しているベビーシッター割引券の補助事業について、厚生労働省が来年度から企業負担を軽減することが23日、分かった。
現行制度で約66％に上っていた企業側の費用負担の上限を約10％まで引き下げる。
企業負担は今年度から導入されたが、申請を控える企業が続出し割引券の利用が前年度の約９分の１に激減。
「女性の活躍推進に水を差す」との批判もあり、わずか１年で制度が改められることになった。
割引券は厚労省の委託を受けた「全国保育サービス協会」が企業の申請を受けて発行し、利用者は企業を通して交付を受ける。
平成28年度予算案に「ベビーシッター利用者支援事業」として３億８千万円を新規計上し、最大で補助額の約66％に達していた企業の負担率を約10％に抑える。
割引券の補助額も現行制度の１回当たり1700円から2200円に引き上げる。
シッター補助をめぐっては制度が二転三転し混乱を招いた経緯がある。
26年度までは企業が少子化対策のため国庫へ納める拠出金から全額を支出。
しかし27年度からは「子ども・子育て支援新制度」の導入で拠出金の活用が認可事業に限られたため、認可外のシッターへの補助が廃止された。
厚労省は事業継続のために補助額の一部を企業が負担する仕組みに切り替えたが、割引券の利用を福利厚生の対象から外す企業が続出。
26年度以前は４～11月の８カ月間に例年約６万７千枚だった利用実績が今年度は同期間に約7300枚にとどまっていた。
厚労省の担当者は「結果的に予想を上回る企業が申請を控えるようになった。
来年度から企業の負担率を引き下げるので支援を期待している」と話している。
〔◆平成28（2016）年1月24日 産経新聞 東京朝刊〕
