カテゴリ:大泉町（群馬県）

2016年6月21日 (火) 21:45時点における版

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大泉町



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◆今秋にも県、3000人対象　子どもの貧困　初の実態調査　ひとり親世帯と合わせ　生活格差是正へ独自策
社会問題となっている「子どもの貧困」の現状を知ろうと、群馬県は、県内に住む18歳以下の子ども３千人を対象にした初の実態調査に乗りだす。
非正規雇用やひとり親による低収入の子育て世代が増え、進学や就労の妨げになっているとして、調査を通じて子どもや家庭、地域のニーズを把握し、問題解決の糸口を探る。
調査は今秋にも実施し、年度内に結果を集計、分析して来年度以降の対策に役立てる。
具体的な調査手法や対象者は今後詰めるが、今年、大泉町が実施した町内小中学校の児童生徒らを対象とした生活に関する実態調査や沖縄県、横浜市などの事例を参考にする。
2012年の厚生労働省調査によると、平均的な所得の半分である122万円を下回る水準で暮らす18歳未満の人数の割合は全国で16.3％に達し、過去最悪だった。
同じ調査では、18歳未満の子どもを持つひとり親世帯のうち、同様の水準で暮らす世帯の割合は54.6％に上り、親など大人が２人以上いる世帯の割合（12.4％）を大きく上回っている。
ひとり親世帯への支援が大きな課題となっているとして、県は本年度実施する「県ひとり親世帯調査」と合わせ、子どもの貧困対策に活用する。
経済的に困窮する子どもの学習支援に取り組む市町村や、民間団体との情報交換にも取り組む。
県子育て・青少年課は「実態を調査することで、必要とされる支援などを把握し、貧困の連鎖の解消につなげたい」と強調。
群馬県独自の視点で、貧困の実情を浮かび上がらせる考えだ。
県は昨年度、生活保護世帯の子どもの高校進学率の上昇や、全市町村での学習支援などを柱に、19年度までを実施期間とする「子どもの貧困対策推進計画」を策定。
生活格差の是正や貧困の連鎖を防ぐための施策に取り組んでいる。
〔２０１６年６月１７日・貧困ネット、平成28（2016）年6月8日　上毛新聞　朝刊〕　
　

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