2016年12月28日 (水) 16:01時点における版
ページ名：ナシオ、北海道、パンくず（子ども食堂・フードバンク）
余った食品 児童養護施設へ フードバンク 広がる輪 コープさっぽろ ６社・団体が協力 年5000万円分に
菓子卸道内大手のナシオ（札幌）など道内外の食品卸６社・団体は29日、コープさっぽろが進めるフードバンク活動に協力する協定をコープと結んだ。品質に問題はないが商慣習上販売できない食品在庫を無償提供し、児童養護施設に配布してもらう。これによりフードバンクに集まる食品は、当初見込みより６割多い年約５千万円分になる見通しだ。
ナシオ以外に協定を結んだのは、いずれも食品卸の国分北海道、日本アクセス北海道（以上札幌）、加藤産業（兵庫）、山星屋（大阪）、日本生活協同組合連合会（東京）。食品ロスを減らしつつ社会貢献できる仕組みに賛同した。賞味期限に時間的余裕があるのに店頭に並べられなくなった菓子などを提供し、コープを通じて施設に配る。商品は年約２千万円分の予定。ナシオの平公夫社長は「取引のある食品メーカーに声をかけて参加企業を増やし、さらに活動の裾野を広げられれば」と意気込む。コープのフードバンク活動は５月スタート。宅配サービス「トドック」で受発注ミスなどによって返品された加工食品や飲料を全道23施設に週１回ほど配っており、年約３千万円分に及ぶ。親元を離れて暮らす子供の食事やおやつに使われている。食品の供給量が増えることを受け、コープさっぽろは児童養護施設以外への提供も検討する。大見英明理事長は「（学識経験者らでつくる）諮問委員会と協議して決めたい。子供向けの食育を含め、活動を定着させていく」と話している。農林水産省によると全国で約70団体がフードバンクに取り組んでおり、このうち道内には５団体がある。
〔◆平成28（2016）年11月30日 北海道新聞 朝刊全道〕
