自立援助ホームうなづき
1行: | 1行: | ||
− | {{topicpath | [[メインページ]] > [[:Category:ひきこもり周辺ニュース|ひきこもり周辺ニュース]] > [[:Category: | + | {{topicpath | [[メインページ]] > [[:Category:ひきこもり周辺ニュース|ひきこもり周辺ニュース]] > [[:Category:児童福祉施設のニュース|児童福祉施設のニュース]]|[[:Category:ひきこもりの動き|ひきこもりの動き]]> {{PAGENAME}} }} |
{{topicpath | [[メインページ]] > [[:Category:富山県(地域)|富山県]] > [[:Category:黒部市(富山県)|黒部市]] > {{PAGENAME}} }} | {{topicpath | [[メインページ]] > [[:Category:富山県(地域)|富山県]] > [[:Category:黒部市(富山県)|黒部市]] > {{PAGENAME}} }} | ||
39行: | 39行: | ||
〔◆平成29(2017)年2月20日 読売新聞 東京朝刊〕 <br> | 〔◆平成29(2017)年2月20日 読売新聞 東京朝刊〕 <br> | ||
− | [[Category: | + | [[Category:児童福祉施設のニュース|じりつえんじょほーむうなづき]] |
[[Category:ひきこもりの動き|じりつえんじょほーむうなづき]] | [[Category:ひきこもりの動き|じりつえんじょほーむうなづき]] | ||
[[Category:富山県(地域)|じりつえんじょほーむうなづき]] | [[Category:富山県(地域)|じりつえんじょほーむうなづき]] | ||
[[Category:黒部市(富山県)|じりつえんじょほーむうなづき]] | [[Category:黒部市(富山県)|じりつえんじょほーむうなづき]] | ||
[[Category:読売新聞|じりつえんじょほーむうなづき]] | [[Category:読売新聞|じりつえんじょほーむうなづき]] |
2017年3月27日 (月) 21:04時点における版
自立援助ホームうなづき
所在地 | 富山県黒部市 |
---|---|
TEL | |
FAX |
若者の自立 「家」で援助 黒部にホーム 県内初 共同生活で就労支援 =富山
10歳代後半の児童養護施設の退所者などを入居対象とする「自立援助ホーム」が今年、県内で初めて、黒部市宇奈月温泉にオープンした。
若者たちに「家」での共同生活を提供し、就労による経済的自立を支援する国の制度に基づく。
3月には2人目が入居する予定といい、県内初の試みの成果が注目される。
名称は「自立援助ホームうなづき」。
黒部市を拠点に活動するNPO法人・教育研究所が運営する。
1月1日にオープン。入居者は、家賃や食費、光熱費などを含めて月額利用料3万円で生活できる。
同法人は2005年から、若年無業者(ニート)や引きこもりを対象にした合宿型支援施設「宇奈月自立塾」を運営。
同施設が入る6階建てのビルも所有し、新たに4階に自立援助ホームを設けた。自立援助ホームは定員6人。
現在は、オープンと同時に入居した県東部の高校に通う男子生徒(17)が、ホームの職員と生活しながら、魚津市内の飲食店で働いている。児童養護施設の出身ではないが、家庭の経済状況などにより、親と一緒に生活するのが困難だという。
3月にはさらに1人が入居する予定だ。自立援助ホームでは、入居者が社会に出て働き、経済的自立を目指すのが原則。ホーム側が、就職活動の支援や、社会的規範の指導などをしながら、若者の独り立ちを促していく。
自立援助ホームうなづきでは、若者同士の交流を促すため、8畳の和室3部屋を2人部屋として使う。
テレビの置いてある居間や、台所、食堂などの共同スペースは1階にあり、自立塾と共用。
NPO法人のメンバーで、ホーム長の榎本隆志さん(39)は「長年取り組んできた自立塾の就労支援を通じて、困難を抱える若者が予想以上に多いと感じた。
培ったノウハウを生かし、自立を支えていきたい」と話している。
〈自立援助ホーム〉
1998年の児童福祉法改正で制度化された。原則20歳になるまでの若者が就労支援を受けながら、自立を目指して一般住宅などで共同生活を送る。
「20歳での独り立ちは困難なケースもある」との議論を受け、4月以降、対象が原則22歳まで拡大される。
原則18歳までに退所する児童養護施設の受け皿などとしての役割が期待されている。
全国自立援助ホーム協議会(東京)によると、今月1日現在、全国で42都道府県131か所の自立援助ホームが同協議会に加盟している。
〔◆平成29(2017)年2月20日 読売新聞 東京朝刊〕