大阪市こども相談センター

2017年3月29日 (水) 16:54時点における版

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ページ名大阪市こども相談センター、大阪府大阪市、（働くのニュース）
児相の仕事、魅力発信　大学生らにセミナー／大阪府
増え続ける児童虐待の相談に対応する児童相談所（児相）。
その仕事の魅力を伝えたいと、大阪市こども相談センター（中央区）が11日、子どもに携わる職業に関心のある大学生・大学院生を対象にセミナーを開き、約90人が参加した。
冒頭、同センターの尾瀬富士男・虐待対応担当課長（51）が参加者に、児童をリラックスさせるためのマジックを披露。
場をなごませ、児相で働いて20年となる経験から「対応に苦慮することもあるが、使命を感じられる職場」と話した。
児童福祉司と児童心理司計４人による座談会では、大学生らにやりがいや悩みを伝えた。
虐待された子や問題行動のある子が暮らす一時保護所で心理療法にあたる女性職員（44）は、幼児期から関わっている高校生の話をもとに「長いスパンで親子関係の変化に立ち会える」と話した。
一方、保護者に怒鳴られるなど「人の悪い感情に付き合うことはつらいけど、同僚と共有し解消している」とチームの大切さもみせた。
参加した桃山学院大社会学部２年の八木陸さん（20）は児童の自立支援に関心があり、「色々な関わり方があるので、これから悩んで選びたい」と話した。
大阪市内では2009年、西淀川区の女児が虐待され亡くなった事件が起きた。
09年以降、虐待相談件数が急増。
10年には西区で虐待死事件があり、対応に追われ、児相で大学生の実習を受け入れられなくなった。
接点の少なくなった大学生に、児相の仕事を身近に感じてほしいと、今回セミナーが企画された。
〔◆平成29（2017）年3月12日　朝日新聞　大阪朝刊地方版〕

大阪市：相談の場、増えぬ悩み　児相開設難航
大阪市が北区の高層マンション（360戸）内に計画している児童相談所（児相）の開設が難航している。
住居を含む複合施設への児相の開設は全国でも異例で、居住者が見直しを求める陳情書を市議会に提出。
市は児童虐待など相談件数の増加に対応するため、３日に２カ所目をオープンさせたばかり。マンション内の児相は３カ所目として2018年度の開設を目指すが、
居住者の理解が得られなければ計画変更を迫られる可能性がある。
マンションは市営地下鉄の駅からも近く、再開発で建てられた。１～３階（延べ約4000平方メートル）は市が所有し、
以前は高齢者がスポーツなどを楽しむ施設があったが、事業仕分けの一環で14年に閉鎖された。
その後の売却も不調で、空きスペースとなっている。 大阪市の児相は「こども相談センター」が中央区に、
２カ所目は平野区にあり、いずれもマンション内ではない。
３カ所目の予定地として、現在使われていない約350カ所の市施設について▽規模▽利便性▽耐用年数――などを検討。
「このマンションの市有スペースの活用が最適」として、今年度当初予算に設計費用約1500万円を計上した。
児相は深夜や早朝の緊急対応もあり、虐待や非行などの理由で子どもを一時保護することもある。
市側は「現在の児相も住宅やマンションと近接しているが、近隣とのトラブルはない」として、独立した建物ではない複合施設への入居でも不都合はないとしている。
市は今年２月以降、説明会を複数回開いたが、半数を超える世帯が反対の署名をした。
９月にあった説明会では、住民から「どういう子どもが来て、どんな動きをするのか分からない」などと不安を訴える声が出た。
設置には反対しない立場からも不満が聞かれ、住人の女性（44）は「児相を迷惑施設のように扱うのは理不尽だが、市側も整理して、もう少し上手に説明してほしい」と注文する。
開会中の市議会の教育こども委員会では、市議から「いったん立ち止まって再考してはどうか」との意見が出た。
ただ、児相の体制見直しは喫緊の課題だ。
大阪市の児童虐待相談件数は05年度の747件が15年度には4664件に急増。
虐待の通告があると児相所長らが対応方針などを決める会議を開くが、常時1000件程度を並行して検討している。
迅速な決定や現場に出向く利便性などから、市内に複数の児相を置くことは既定路線。
吉村洋文市長は「理解を得る努力を続ける」と話し、居住者との話し合いを重ねる意向だ。
〔２０１６年１０月１７日・貧困ネット、◆平成28（2016）年10月3日　毎日新聞　大阪夕刊〕