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周辺ニュース

ページ名 ニセコ生活の家　北海道ニセコ町（）
だれもが生きやすい町を目指して～ニセコ生活の家の取り組み
みなさんは、有島地区にある「ニセコ生活の家」をご存じですか。春・秋のバザーや道の駅ニセコビュープラザで販売している藍染め作品などで触れたことのある人も多いのではないでしょうか。
今月は、「障がい」を持つ人たちが、地域の中で家族や友人、地域の人たちと「あたりまえ」に暮らせることを目指し、ニセコ町で25年以上活動してきた「ニセコ生活の家」を紹介します。
◆ニセコ町にやってくるまで
「ニセコ生活の家」の前身は、昭和53年(1978年)発足の「札幌共に育つ教育をすすめる会」です。会では、
(1)地域で生きる
(2)障がいをもっていてもかまわない
(3)学校に対する働きかけを進める
の3点を共通基盤として、地域の中でどの子も共に育ち、共に学び、共に生きることを目指して、活動していました。
当時は、こうした運動は学校関係者から大変な批判にさらされ、また義務教育を卒業後も「しょうがい」が重いと言われていた人は行き場がなく、家庭や地域から隔絶された収容施設(当時の言葉)に行くのが当然のように思われていた時代でした。
そこで1983年、主に障がい児の保護者が中心となって、障がい児の義務教育終了後の生きる場として、札幌市西区に小規模作業所「生活の家」を設立。
古い借家を舞台に「そこにはさまざまな人たちが出入りするなんとも不思議な空間でした」(「生活の家だより」より)。 海水浴、宿泊研修会、クリスマス会などの行事を通じて、地域の人たちやさまざまな団体との交流を積極的に行っていました。
その後も多くの仲間が加わり、1985年には、北区の大きな持ち家に移転。札幌市の各区から親子で通い、西区同様に地域のみなさんとの交流を進めていました。
しかし、「しょうがいしゃ」や保護者自身も年齢を重ねる中で、札幌市各区から通う困難さを抱え、親亡き後の障がいのある「若者たち」の生きる場をどうするかという重い課題が突きつけられるようになります。
この課題について、全員で話し合いを重ねる中で、今まで同様に「家族や仲間と共に、地域社会の中で、いきいきと暮らす場を作る」「その形態として、生活寮(作業所)を中心に各家族や支援者が隣り合って、互いに助け合って暮らす」ことを確認しました。
こうした願いをかなえるため、「生活の家」は、活動と生活の拠点を自然が豊かで先駆的なまちづくりを進めていたニセコ町に移すことを決断します。
土地探しにあたっては、ニセコ町の協力も大きく、また設計・施工期間中には地域住民とも交流が深まりました。
有島武郎が農地を無償解放した相互扶助の地・有島に「ニセコ生活の家」が誕生した1997年末、仲間とともにニセコ町へ移住してきたのです。
ニセコ生活の家は、コーポラティブ方式(土地を購入する段階から、共用部分に関する設計や工事に至るまでの工程を共同で行う方式)で建設し、土地は当事者の親や支援者が購入(土地代の均等と共有の思想)、生活寮の建設費は親が共同で負担、各家庭の自宅は各自で負担しました。
◆「生活の家」「若者たち」に込める思い
「生活の家」という名前には、生活の中での「関わり」を大切に考え、管理されない関係性での生活の中で、お互い関わりあう…その中でお互いに気付くことを大切にしていきたいという思いが込められています。
「生活の家」を設立したとき、親や支援者で「生活の家」に通う人の呼び方もずいぶん話し合いました。
当時は通所者、入所者という呼び方が一般的でしたが、地域で当たり前に生活し、一人ひとりの存在を大切にしたいという気持ちを込めて「若者たち」と呼ぶことにしました。
この40年に障がい者の学校教育制度や福祉政策は大きく変わり、措置制度ではなく、サービスを選択し契約する流れになりました。
呼び方も「利用者さん」が一般的になりました。
しかし、生活の家は、そこに通う「若者たち」「親たち」が主体になり、それらを応援する人たちと共に設立し、運営してきました。
そのため、40年の年を重ねてもやはり彼らは「若者たち」なのです。
◇「生活の家」の原則
・地域のなかで、家族や仲間とともに生活する。
・「障害」の種類や程度により、分けない。
・生産性を問わない。生きることがその人にとって「労働」であり「仕事」である。
この原則が「若者たち」の呼び方に込められています。
◆ニセコ町での活動
生活の家は、地域イベントの参加や日常の往来など、住民との良好な関係を続けてきました。
1999年にはNPO法人の認証を受け、2006年には障害者自立支援法の制定により、「ニセコ町地域活動支援センター」となりました。
この間、親たちで「若者たち」の将来の「生活の場」について継続的に話し合いを進め、2012年には、「生活の場」建設の作成案をまとめ、町に提示しましたが、資金という壁が立ちはだかります。
そこでまずは、その手立ての一つとして、親の死後は各自の家を「生活の家」へ寄付する旨の遺言書を作成しました。
2019年、再度親たちの話し合いで「暮らしの場」を建設することで意見が一致。
地域活動支援センターでの日中活動時間以外の「暮らし方(居住の場)」や「建物の規模や施設」について何度も話し合ってきました。
町とも何度も協議を重ね、「暮らしの場」建設への協力を要請。と同時に、寄付やNPO法人「ニセコ生活の家」所有の土地売却により、一定の資金を確保してきました。
しかし、消防法や建築基準法による条件、また資材高騰により、建設費が大幅に高騰。現在、町と継続して話し合いを進めています。
2023年の今、親たちも高齢になり、共に暮らすのも困難な状況になりつつあります。
ニセコ町での生活を、今後も「若者たち」が続けていくには、彼らの「暮らしの場」づくりが早急に求められています。
◇「暮らしの場」のコンセプト
・既存のグループホームにとらわれない「生活の家」らしい「共生型の暮らし方」を目指す。
・生活の家の原則を基に、一人ひとりの「しょうがいしゃ」が普通の生活者として、個々の生活を尊重し、若者たちの思いを一番大切にする。
〔広報ニセコ 令和5年10月号〕

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ページ名 所有者不明土地の解消　（法務省）
所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し
◇相続登記の義務化がはじまります
これまで不動産の相続登記の申請は任意でしたが、不動産登記法が改正され、令和6年4月1日から相続登記が義務化されることとなりました。
これにより、相続人は、所有権を取得したことを知った日から3年以内(遺産分割協議の場合は、話し合いがまとまった日から3年以内)に相続登記申請をしなければなりません。
なお、すでに発生している相続も対象となり、その場合は、令和6年4月1日から3年間が履行期間となります。
◇相続土地国庫帰属制度のご案内
相続によって土地の所有権を取得した相続人が、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする制度が、4月からスタートしています。
なお、通常の管理または処分をするに当たって過大な労力や費用が必要となる土地は対象外となり、申請後、法務局職員などによる書面審査や実地調査が行われます。
また、申請時に審査手数料を納付いただく他、承認を受けた場合には、負担金(向こう10年分の土地管理費用相当額)を納付いただく必要があります。
※詳しくは、次のQRコード(本紙参照)から法務省のホームページをご確認ください。
問合せ：旭川地方法務局登記部門
【電話】38-1146
〔広報東神楽 2024年1月号〕

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ページ名 行橋市地域福祉計画　福岡県行橋市（地域共生社会・福岡県）
「第4期行橋市地域福祉計画・地域福祉活動計画」(案)パブリックコメント募集
行橋市では、社会福祉法等に基づき、本市における地域福祉の推進に関する施策を進め、包括的な支援体制の整備をおこなうため、計画の策定を行っています。
本計画に市民の皆さまのご意見を反映させるために、意見(パブリックコメント)の応募にご協力をお願いします。
提出はメール・ファックス・郵便にてお送りください。
募集期間：令和1月16日(月)～2月10日(金)
計画(案)閲覧方法：市ホームページ、行橋市中央公民館、各校区公民館、椿市地域交流センター、情報コーナー(市役所東棟3階)、地域福祉課福祉政策係(市役所東棟2階)
お申込み・お問合せ：地域福祉課
〒824-8601　行橋市中央1-1-1
【電話】25-1111(内線1211)【FAX】25-2650
【メール】fukushi@city.yukuhashi.lg.jp
〔市報ゆくはし 令和5年1月1日号〕

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ページ名 芦屋町障がい者・生活支援係　福岡県芦屋町（自治体福祉相談室・福岡県）
困りごと相談室・子ども支援オフィス巡回相談会
家庭の困りごとに、福岡県自立相談支援事業所の相談員が応じます。
一人でがんばりすぎないで、どんなことでも相談してください。
日時：毎月第1火・午前10時30分～午後4時30分(1組90分程度)
場所：役場4階
対象：町内に住んでいて生活保護を受けていない人
※生活保護を受けている人はケースワーカーに相談してください。
費用：無料
申込み：相談日前日までに障がい者・生活支援係へ
申込み・問合せ：障がい者・生活支援係
【電話】223-3530
〔広報あしや 令和5年3月号 〕

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ページ名 府中町健康推進課健康相談係　広島県府中町（自治体福祉相談室・広島県）
健康推進課健康相談係
◇こころの健康相談(予約制)
日時：2023.1月30日(月)13：30～15：30
場所：福寿館
※1月25日(水)までに申し込み。
問合せ：健康推進課健康相談係
【電話】286-3255
〔広報ふちゅう 2023年1月1日〕

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ページ名 東広島市地域共生推進課　広島県東広島市（地域共生社会・広島県）
しあわせのシェア 広がる“シアエール”
お互いが気に掛け合って、助け合い、学び合い、感謝し合うと、心が温まったり、気付けば自分の生きがいになっていたり。
そんな関係づくりが広がっています。
「〇〇し合う」=シアエールな物語のはじまりはじまり。
■東広島市の地域共生社会と“シアエール”
地域や家族での助け合いなど、かつて日常的にあった人と人とのつながり。
高齢化や核家族化などが進み、昔ながらのつながりが弱まる中、東広島市は、人と人が出会い、人と社会が緩やかにつながり「し合える関係」を築くことで、誰もが生きがいを持って安心して暮らせる社会を目指しています。
「しあわせのシェア」が生まれ「エール」が聞こえることから、「シアエール」と表現しています。
■シアエールな物語(1)
企画力でつながりづくり
原自治協議会と原もりあげ隊
■シアエールな物語(2)
多世代がつながる居場所づくり
in安芸国分寺(西条町吉行)
■シアエールな人たち　さりげない見守り 生活の課題を抱えた人に気付き、支援につなげていく「見守りサポーター」が、民生委員・児童委員と連携して活動しています。
サポーターの取り組みを紹介します。
◇会話の中で困り事に気付く
広島銀行高屋支店
従業員全員で見守りサポーター研修を受講。
「窓口での会話の中で異変や困り事に気付こうという意識が高まりました。困り事を専門職へつないでいきたい」と支店長の河尻隆志さん。
今後、市や地域の福祉施設など、専門職との連携を深めていくことにしています。
◇情報共有で行動の糸口が見つかる
河内町宇山地区
宇山地区では、民生委員・児童委員、見守りサポーター、福祉の専門職による情報共有の場を設けました。
参加した児玉みそのさんは「仲間と話し合うことで地域の状況が具体的に分かり、行動の糸口が見つかって心強い」と話していました。
■シアエールをやってみよう　「知りたい」「やってみたい」と思ったら…
・見守りサポーターについて知りたい
・地域の困りごとを解決したい
問い合わせ：地域共生推進課
【電話】082-493-5621
相談メール【Eメール】hgh200932@city.higashihiroshima.lg.jp
・地域の活動を知りたい
・得意なことを生かして地域の役に立ちたい
問い合わせ：市社会福祉協議会　地域福祉課
【電話】082-430-8867
・地域で新しいことに取り組みたい
・活動の輪を広げたい
問い合わせ：市民協働センター
【電話】082-422-1036
問い合わせ：地域共生推進課
【電話】082-493-5621
〔広報東広島 2024年1月号 〕

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ページ名 川崎市生涯学習財団　神奈川県川崎市（学習教室・神奈川県）
中学校の寺子屋先生　養成講座
中学生の放課後学習をサポートする人を養成します。　
2023.10月17日～11月7日の火曜、午前9時半～11時半、全4回(寺子屋見学は3回目の午後か夜間)　高津市民館で　原則、全回参加できる40人
申し込み・問い合わせ：10月3日(必着)までに直接、電話、ハガキ、ファクス、ホームページで
〒211-0064中原区今井南町28-41市生涯学習財団
【電話】044-733-6626【FAX】044-733-6697[抽選]。
※詳細は同財団ホームページで。
〔かわさき市政だより 2023（令和5）年9月1日号〕

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ページ名 秩父市地域おこし協力隊員　埼玉県秩父市（移住支援）
新しい地域おこし協力隊員を紹介します
後藤公輝(ごとうきみてる)さん
神奈川県川崎市から秩父市大滝へ着任して、ひと月が過ぎようとしています。
今は具体的な活動に向けた準備をしながら、地域振興課のお仕事を手伝ったり行事に参加するなど、地域に馴染(なじ)んでいきたいと活動しています。
これまで写真撮影の仕事を通して、多くの人と関わってきました。
その経験を活かしながら、大滝の地域おこしに携わりたいと考えています。
微力ですが、地域の皆さまが心地よく暮らすお手伝いができるように頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします。
篠原順一(しのはらじゅんいち)さん
わたしは板橋区から秩父にまいりました。
この度ご縁があってよく遊びに来ていた秩父に移り住むこととなりました。
皆さまどうぞよろしくお願いいたします。
わたしの業務は秩父の伝統工芸・銘仙を広める活動のお手伝いです。
秩父にて感銘を受けたのは今でも養蚕農家さんが頑張っておられること、繊維産業を支え未来へつなげようと奮闘されている皆さまの姿です。
安価な輸入品に圧(お)され職人の努力の結晶である日本の手仕事は日々失われています。
未来を創る子どもたちが、この地の産業の歴史や文化を次世代に語り継げるようなお手伝いをしたいと思っております。
よろしくお願いいたします。
〔市報ちちぶ 令和5年12月号〕

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ページ名 宇治市教育支援課　京都府宇治市（教育委員会・京都府）
ふれあい学習会
「不登校支援～いきづらさに寄り添うには～」
不登校で悩む保護者、教育関係者、市民が子どもとの関わり方について考え、子どもの心に寄り添い、子どもを理解し、接し方について学ぶための学習会です。
日時：3月9日(土)午前10時～正午(開場は午前9時半)
場所：生涯学習センター 定員：抽選100人 講師：山本岳さん(臨床心理士) 申込み：講演名・代表者氏名(ふりがな)・参加人数・住所・電話番号かメールアドレスを、1月15日(月)～2月26日(月)に、ファクスで、
教育支援課【FAX】21-0400へ。専用フォームからも申し込み出来ます。
〔宇治市政だより 広報うじ 令和6年1月15日号〕

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ページ名 愛媛県教育委員会　愛媛県松山市（教育委員会・教育委員会、中学校卒業程度試験）
令和5年度　就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度試験
試験日：2023.10月19日(木)
試験会場：愛媛県中予地方局(松山市北持田町132番地)
対象：
・病気やその他、やむを得ない事由により中学校を卒業できなかった方
・日本国籍を有しない方で、令和6年3月31日までに満15歳以上になる方
応募先：9月1日(金)※当日消印有効　までに郵送で文部科学省(〒100-8959東京都千代田区霞が関3-2-2)へ
問合せ：愛媛県教育委員会義務教育課
【電話】089-912-2941
〔広報いまばり 2023年8月号〕

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［全社協・新刊情報］『生活困窮者自立支援から地域共生社会へ』
『生活困窮者自立支援から地域共生社会へ』
～証言からたどる新たな社会保障の創造～
編著：宮本太郎・菊池馨実・田中聡一郎
リーマンショック、コロナ禍を経て形成された
、 新たな社会保障モデルの中核をなした10 人によるオーラルヒストリー
【Ａ５判】450頁
【定　価】4,950円（税込）
申し込みはこちらをクリック
https://www.fukushinohon.gr.jp/book/b10033860.html
（全社協HPの書籍紹介ページ）
〔2023年10月03日　福祉新聞編集部〕