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カテゴリ:周辺ニュース
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| + | ニューヨークの新しい市政に注目 | ||
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| + | 2025年11月4日、ニューヨーク市長選で民主的社会主義を掲げるゾーラン・マムダニ（34歳）が勝利しました。資本主義の●であるアメリカ（USA）の最大都市での左派の勝利はそれだけで大きな事件でしたが、私にはその他に注目すべきことがあります。今回はそれを書きます。 | ||
| + | 私が注目するのは、左派とか民主的社会主義者がというのは第一義的な意味を持ちません。●●的・社会的な格差が大きく広がるＮＹで、とくに住民の下層をしめる生活の改善を基本から変えようとする主張です。それを毎日実感している人たちがこの選挙に参加していたという事実です。民主・共和二大政党が対立しているＵＳＡで、両￥党とも賃金面では巨大企業が担い、その政策的意向を反映した“対立”構造が続いています。この構造を打ち破った点が第一。そしてマムダニ勝利のために動いた10万人のボランティアが、賃金面でも行動面でもこの構造に対応しました。 | ||
| + | 第二にはマムダニの掲げる公約——高騰しつづける家賃凍結、市営バス（公共交通）の値下げ・無料化、保育の無料化、物価高対策などです。その新しいNY市政への移行のために支援団体「生活できるニューヨーク市の求める私たちの時代」が発足しました。そして市政移行チームは5人が指名されました。5名はいずれも女性です。「しんぶん赤旗」11月9日付によると、この5人が紹介されています。 | ||
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| + | 「メンバーの一人は、バイデン前政権下で連邦取引委員会（FTC）委員長を務めたリナ・カーン氏です。同氏は委員長在任中、巨大企業による不正や人権侵害から国民を守るとして大企業の規制を推進。インターネット通販最大手アマゾンを提訴しました。 | ||
| + | カーン氏は市長選の結果について、「大企業の力やお金が私たちの政治を支配することに対して、市民は明確な拒否を示した」と指摘。労働者や中小企業が成功できる市政を目指すと語りました。 | ||
| + | 市政移行チームを統括するイラナ・レオポルト氏は、2010年代に格差是正に取り組んだデブラシオ市政のもとで政策作りに関わりました。いま妊娠中だというレオポルト氏は、「子どもが受け継ぐ社会は可能性と機会を保障する社会であってほしい」と強調。物価高対策や保育の無償化に取り組む意欲を語りました。 | ||
| + | 市民生活を支援する民間団体の責任者でチームに入ったグレイス・ボニラ氏は、トランプ政権による過剰な移民取り締まりを批判。「新市政は常に市民の側に立ち、政権による迫害と闘う」と表明しました。」 | ||
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| + | 移行チーム5人が全員女性であることが問題ではなく、子ども、貧困、移民や大企業の●●規制に取りくんできた経歴をもつ人たちです。女性が生活に関わる行政や制度づくりに関わることが用意されている点が評価できるのです。社会の全体構造や軍事関係ではなく、市政という住民の日常生活に近い部分では、女性の意見が求められており、それを実現しようとしていると思われます。USA連邦政府（トランプ共和党政権に限らず、他の共和党であっても民主党であっても）との関係にも注目します。 | ||
2025年11月14日 (金) 14:10時点における版
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| 所在地 | 〒 |
| 代表・運営者 | |
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目次 |
周辺ニュース
ページ名 文京区地域教育支援担当 東京都文京区 （）
第6回家庭教育講座
▼発達障害の「いま」と「これから」日
日時：11月6日(木)午前10時～11時30分(15分前から受付)
会場：アカデミー文京
内容：発達障害を正しく理解し、発達障害と診断された子どもとの接し方を具体的な事例を基に考える
講師：柏木理江氏(東京都発達障害者支援センター相談支援員)
対象：年中児～中学生を子育て中の区内在住・在勤者
定員：50人(先着順)
申込：当日直接会場へ
※保育[対象…2歳以上、定員…10人(申込順)]希望者は、10月30日(木)までに電話又はFAXに「記入例」3〜5(3は子ども分も、5は子どものみ)を明記し、下記へ
※手話通訳希望者は、10月21日(火)までに電話又はFAXに「記入例」3〜5を明記し、下記へ
問合せ：教育総務課地域教育支援担当
【電話】03-5803-1302【FAX】03-5803-1366
〔区報ぶんきょう 2025年10月10日号〕
周辺ニュース
ページ名 [[]] （）
ニューヨークの新しい市政に注目
2025年11月4日、ニューヨーク市長選で民主的社会主義を掲げるゾーラン・マムダニ（34歳）が勝利しました。資本主義の●であるアメリカ（USA）の最大都市での左派の勝利はそれだけで大きな事件でしたが、私にはその他に注目すべきことがあります。今回はそれを書きます。 私が注目するのは、左派とか民主的社会主義者がというのは第一義的な意味を持ちません。●●的・社会的な格差が大きく広がるＮＹで、とくに住民の下層をしめる生活の改善を基本から変えようとする主張です。それを毎日実感している人たちがこの選挙に参加していたという事実です。民主・共和二大政党が対立しているＵＳＡで、両￥党とも賃金面では巨大企業が担い、その政策的意向を反映した“対立”構造が続いています。この構造を打ち破った点が第一。そしてマムダニ勝利のために動いた10万人のボランティアが、賃金面でも行動面でもこの構造に対応しました。 第二にはマムダニの掲げる公約——高騰しつづける家賃凍結、市営バス（公共交通）の値下げ・無料化、保育の無料化、物価高対策などです。その新しいNY市政への移行のために支援団体「生活できるニューヨーク市の求める私たちの時代」が発足しました。そして市政移行チームは5人が指名されました。5名はいずれも女性です。「しんぶん赤旗」11月9日付によると、この5人が紹介されています。
「メンバーの一人は、バイデン前政権下で連邦取引委員会（FTC）委員長を務めたリナ・カーン氏です。同氏は委員長在任中、巨大企業による不正や人権侵害から国民を守るとして大企業の規制を推進。インターネット通販最大手アマゾンを提訴しました。 カーン氏は市長選の結果について、「大企業の力やお金が私たちの政治を支配することに対して、市民は明確な拒否を示した」と指摘。労働者や中小企業が成功できる市政を目指すと語りました。 市政移行チームを統括するイラナ・レオポルト氏は、2010年代に格差是正に取り組んだデブラシオ市政のもとで政策作りに関わりました。いま妊娠中だというレオポルト氏は、「子どもが受け継ぐ社会は可能性と機会を保障する社会であってほしい」と強調。物価高対策や保育の無償化に取り組む意欲を語りました。 市民生活を支援する民間団体の責任者でチームに入ったグレイス・ボニラ氏は、トランプ政権による過剰な移民取り締まりを批判。「新市政は常に市民の側に立ち、政権による迫害と闘う」と表明しました。」
移行チーム5人が全員女性であることが問題ではなく、子ども、貧困、移民や大企業の●●規制に取りくんできた経歴をもつ人たちです。女性が生活に関わる行政や制度づくりに関わることが用意されている点が評価できるのです。社会の全体構造や軍事関係ではなく、市政という住民の日常生活に近い部分では、女性の意見が求められており、それを実現しようとしていると思われます。USA連邦政府（トランプ共和党政権に限らず、他の共和党であっても民主党であっても）との関係にも注目します。
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