|
|
|
カテゴリ:周辺ニュース
(→周辺ニュース) |
|||
| 40行： | 40行： | ||
===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]=== | ===[[:カテゴリ:周辺ニュース|周辺ニュース]]=== | ||
ページ名 [[]] （）<br> | ページ名 [[]] （）<br> | ||
| + | 農業集団化策はGDP優先策の失敗例 | ||
| + | |||
| + | 私の唯一の外国の知人はモザンビク人です。1976年同国が独立後に外務副大臣を務めた人なので、友人というにはおそれおおいわけです。 | ||
| + | 数年前に同国でプロサバンナ計画という集団農業化が進められました。これには日本もJICAを通して協力していました。それに農民団体が反対し、結局集団化を達成することなく、「目標は達成された」と宣言され終わりました。JICAの関与に反対していた日本国際ボランティアセンターがここに関わり、この団体の一員がモザンビク入国禁止とされています。 | ||
| + | 私がアフリカ（このばあいはタンザニアとモザンビク）に関心をもったのは1960年代末から1970年代のことです。タンザニアではアフリカ社会主義という理想の下に農業の近代化、集団化が進められました。統計（数字）上は、農民の80％がその集団的農業団体、ウジャマー村に属するとされているのを読んだ記憶があります。しかし内実は多くの問題を抱えており、「所属」というのがあいまいであったり、集団的農地が放任される一方、自分所有の小耕地に農作業の重点をおく事態が生まれていました。1980年ごろにはこのウジャマー村政策は廃止されました。「廃止」という潔い決定をしたことはむしろ称えられることになるでしょう。 | ||
| + | そういう結果は、タンザニアやモザンビクにはじまったことではありません。ソ連のコルホーズ、ソホーズ（国営農場）でも、中国の人民公社でも先例があります。農業を近代化するには集団農業をし、機械化や化学肥料を使い、輸出農作物を大量に生産する——政治指導部はそのように考えていたのでしょう。 | ||
| + | 実際に農業に従事する農民や農業労働者が毎日の生活に必要とするものは何かという視点の欠如ではないかと思います。私はこれをGDP（国内総生産）を優先し、国民の生産に求められた農業・産業発展計画ではなかったため——それが全部の理由とは言いませんが——と思うのです。 | ||
| + | 日本では戦後（1945年以降）の農地改革で、地主的所有関係は自作農育成が行われました。地主的所有関係は集団的農業には進まなかったのは、よかったと思います。それで十分満足というわけにいかないのは、1960年代中●以降の（すなわち高度経済成長期以降）の動きです。農業軽視、あるいは農村軽視が今、日本の農業・農村の様子につながっています。 | ||
| + | 日本の経済発展計画はある程度、発達した状態において高度経済成長という工業化、重化学工業化が中心です。それに伴うエネルギー政策、交通ネットワーク（鉄道・道路、運輸・通信など）づくりがすすめられました。なかなか難しい計画策定と計画実施ですが、1980年代までは世界的には大成功の部類に入ります。しかし、その動きの中心には現場の生産従事者（当事者といってもいい）、国民の中心部分はいなかったことが。1990年代以降に表面化したのです。 | ||
| + | 経済政策は、多くの国民の利害が関係する難しい問題です。政治（とくに政府）指導者の指令で決める方策では長く持たないのです | ||
〔〕<br> | 〔〕<br> | ||
2025年12月5日 (金) 15:47時点における版
| 種類・内容 | |
|---|---|
| 所在地 | 〒 |
| 代表・運営者 | |
| 連絡先 |
目次 |
周辺ニュース
ページ名 文京区地域教育支援担当 東京都文京区 （）
第6回家庭教育講座
▼発達障害の「いま」と「これから」日
日時：11月6日(木)午前10時～11時30分(15分前から受付)
会場：アカデミー文京
内容：発達障害を正しく理解し、発達障害と診断された子どもとの接し方を具体的な事例を基に考える
講師：柏木理江氏(東京都発達障害者支援センター相談支援員)
対象：年中児～中学生を子育て中の区内在住・在勤者
定員：50人(先着順)
申込：当日直接会場へ
※保育[対象…2歳以上、定員…10人(申込順)]希望者は、10月30日(木)までに電話又はFAXに「記入例」3〜5(3は子ども分も、5は子どものみ)を明記し、下記へ
※手話通訳希望者は、10月21日(火)までに電話又はFAXに「記入例」3〜5を明記し、下記へ
問合せ：教育総務課地域教育支援担当
【電話】03-5803-1302【FAX】03-5803-1366
〔区報ぶんきょう 2025年10月10日号〕
周辺ニュース
ページ名 [[]] （）
農業集団化策はGDP優先策の失敗例
私の唯一の外国の知人はモザンビク人です。1976年同国が独立後に外務副大臣を務めた人なので、友人というにはおそれおおいわけです。 数年前に同国でプロサバンナ計画という集団農業化が進められました。これには日本もJICAを通して協力していました。それに農民団体が反対し、結局集団化を達成することなく、「目標は達成された」と宣言され終わりました。JICAの関与に反対していた日本国際ボランティアセンターがここに関わり、この団体の一員がモザンビク入国禁止とされています。 私がアフリカ（このばあいはタンザニアとモザンビク）に関心をもったのは1960年代末から1970年代のことです。タンザニアではアフリカ社会主義という理想の下に農業の近代化、集団化が進められました。統計（数字）上は、農民の80％がその集団的農業団体、ウジャマー村に属するとされているのを読んだ記憶があります。しかし内実は多くの問題を抱えており、「所属」というのがあいまいであったり、集団的農地が放任される一方、自分所有の小耕地に農作業の重点をおく事態が生まれていました。1980年ごろにはこのウジャマー村政策は廃止されました。「廃止」という潔い決定をしたことはむしろ称えられることになるでしょう。 そういう結果は、タンザニアやモザンビクにはじまったことではありません。ソ連のコルホーズ、ソホーズ（国営農場）でも、中国の人民公社でも先例があります。農業を近代化するには集団農業をし、機械化や化学肥料を使い、輸出農作物を大量に生産する——政治指導部はそのように考えていたのでしょう。 実際に農業に従事する農民や農業労働者が毎日の生活に必要とするものは何かという視点の欠如ではないかと思います。私はこれをGDP（国内総生産）を優先し、国民の生産に求められた農業・産業発展計画ではなかったため——それが全部の理由とは言いませんが——と思うのです。 日本では戦後（1945年以降）の農地改革で、地主的所有関係は自作農育成が行われました。地主的所有関係は集団的農業には進まなかったのは、よかったと思います。それで十分満足というわけにいかないのは、1960年代中●以降の（すなわち高度経済成長期以降）の動きです。農業軽視、あるいは農村軽視が今、日本の農業・農村の様子につながっています。 日本の経済発展計画はある程度、発達した状態において高度経済成長という工業化、重化学工業化が中心です。それに伴うエネルギー政策、交通ネットワーク（鉄道・道路、運輸・通信など）づくりがすすめられました。なかなか難しい計画策定と計画実施ですが、1980年代までは世界的には大成功の部類に入ります。しかし、その動きの中心には現場の生産従事者（当事者といってもいい）、国民の中心部分はいなかったことが。1990年代以降に表面化したのです。 経済政策は、多くの国民の利害が関係する難しい問題です。政治（とくに政府）指導者の指令で決める方策では長く持たないのです
〔〕
周辺ニュース
ページ名 [[]] （）
〔〕
周辺ニュース
ページ名 [[]] （）
〔〕
周辺ニュース
ページ名 [[]] （）
〔〕
周辺ニュース
ページ名 [[]] （）
〔〕
周辺ニュース
ページ名 [[]] （）
〔〕
周辺ニュース
ページ名 [[]] （）
〔〕
周辺ニュース
ページ名 [[]] （）
〔〕
周辺ニュース
ページ名 [[]] （）
〔〕
周辺ニュース
ページ名 [[]] （）
〔〕
周辺ニュース
ページ名 [[]] （）
〔〕
周辺ニュース
ページ名 [[]] （）
〔〕
このカテゴリには、ページまたはメディアがひとつもありません。
